政府は濃厚汚染地域に
住民帰還を推進

経済産業省と環境省を
福島に率先移転だ

安全なのだから移転してみろ














                INDEX-2












     













































































地方創生で中央官庁の地方移転
を推進




政府は、地方創生のという課題への対応策として、中央官庁の地方移転を計画・検討している
(2016/3時点)

ところが、内容は、貧相なもので、やっているというアリバイ作りの極めていい加減
なものだ

決まりつつあるの・・・・

文化庁の京都市への移転

消費者庁の徳島県への移転

総務省統計局の和歌山県移転

このようなものでは、国民が納得するようなものではない

国として大きな政策課題に関連するもので、より効果的な官庁の地方移転を
実現すべきである





経済産業省と環境省の福島県移転こそ
行うべきだ




原発事故対策は数十年にもわたる、国としての極めて重要な政策課題である

政府は、福島第一原発周辺の汚染地域に、住民の帰還を推進している

このような状況であるのならば、国が率先して、関連する中央官庁を、この地域に
移転して、自らの政策の推進に資するべきである

住民に安全だから帰還せよと勧めるだけでは駄目である
自らがその模範を示すべきである

原子力行政と放射能汚染の安全対策を所管する・・・・・

経済産業省

環境省     

が福島県の汚染地域に率先して移転すべきである



経済産業省には原子力安全・規制関連組織も含めるべきである


環境省は、放射能汚染物質の保管処理で国民の協力をもとめるのならば、
自ら汚染地域に移転してその行政を行うべきだ―霞が関から指示しても
誰も協力しない



移転先は、福島県楢葉町などがある


経済産業省等が移転しても支障は無い―というよりはIT活用推進に資す る


インターネット・IT技術を活用すれば、経済産業省等が東京の霞が関にいなければ
ならないことは全くない

というよりは、経済産業省が移転して、IT技術の活用で中央官庁間や民間とのコミュニケーションを
図り業務を行えば、IT活用という自らの行政分野の推進にも資する


環境省が転出した合同庁舎フロアの一部に両省の連絡Officeを設置・・・・・・

これがあれば、連絡や国会対応は行える




超一等地の経済産業省の敷地売却で
2省の移転費用は全て賄える−国民負担はゼロだ






経済産業省と環境省は・・・・・・・・・・・・・・・・



(C)Google Map

経済産業省の建物・・・・手前と後ろの2棟


(C)Google Map

環境省の入っている合同庁舎・・・・中央合同庁舎5号館


(C)Google Map

環境省が転出した後のフロアは、民間ビルを利用している中央官庁のオフィスを
いれれば、多額の税金が節約できる


経済産業省の敷地は・・・・・・・・・・・・・

敷地はこのように広大だ―7434坪

この敷地に中層棟が2棟建っている

このような超一等地の使い方としては無駄以外の何物でもない

この土地を民間売却すれば莫大な収入がある―坪1000万円でも売却可能である

  
7434坪x1000万円=743億円

民間売却すると超高層ビルを2棟建てることが可能であり、その価値は極めて高い―
民間活力にも資する

この売却収入で、福島県楢葉町に土地を購入して、環境省も収容する合同 庁舎の高層ビルを建てて、
更に職員用の宿舎棟も建てることが出来る

それでも、多額の余剰がでるので、国庫に繰り入れることができる

税金による国民負担は無しで庁舎移転と福島県の復興・振興にも
十分に資することができる


これが敷地・・・・・


(C)Google Map



住民帰還の推進に資することになる


地元の産業の復興にも資することになる




地元の企業の帰還・復興に資する・・・・・・・・

清掃等のサービス提供で、地元の企業の帰還や雇用に貢献する・・・・・

合同庁舎の高層ビルができるので、それに対する関連サービス提供で地元企業を活用できる
―これらの契約先は、地元企業を優先することができる

清掃サービス

施設管理サービス

売店サービス

給食サービス

警備サービス

事務機器と消耗品の維持・供給サービス

雇用が創出される・・・・

これらのサービス提供で必要な雇用が創出されるので、住民が帰還しても雇用があるという
ことで住民帰還が促進される―現状では住民が帰還しても雇用が無い


周辺の関連公的・民間事業の復興に資する・・・・・・・

両省の職員数は、1000人以上に及ぶので、周辺の飲食業や小売業の復興に資するものとなる

また、職員宿舎も移転し建設するので、2000-3000人のマーケットが発生することとなり、地元の
関連事業の復興が推進される

学校等についても、復興が推進される―保育園、小学校、中学校など


経済産業省と環境省の職員は住民帰還が安全というなら自らが
家族とともに移転・居住して範を示すべきだ・・・・・・・・・・


庁舎を移転するとともに、家族が住む宿舎を同地域に移転して、家族とともに住んで
安全であることを自ら示すべきである―乳幼児とともに長期間住んでみせてもらいたい

それができないのならば、他人に安全などと言ってはいけない










Windows 10の操作図解は次を参照にされたい・・・・
























ネットワークカメラや監視カメラの画像を見るなら・・・・・・・










   







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