これから日本の田舎で起こること









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今、日本の田舎で起こっていること―集落崩壊・集落消滅

過疎地域集落現況調査でも集落消滅が拡大している

日本の農業は完全崩壊する

地 方創生の口車に乗って地方に行くとどうなるか

東 日本大震災の復興した地域はどうなるか

30 年後、50年後の日本の田舎はこうなる

地 方創生とはいったい何なのか

地方の集落大消滅とともに破綻する会社がこれだ





官庁の地方移転というなら・・・・・・



    






      































今、日本の田舎で起こっていること―集 落崩壊・集落消滅



日本の田舎で起こっている真実を解説しよう
田舎では、高齢化がとんでもなく進行しており、高齢者が耕作地が自ら耕作できなくて、非耕作化が
進むとともに、世帯員が死亡すると世帯が消えていくという集落の崩壊・消滅が厳然と進行している




非耕作地が激増している・・・・農業の崩壊、生産力の消滅

高齢化で、特に世帯主が健康を害するなどすると耕作が出来なくなっている
これにより、田畑は、雑草が生えて生産する耕作地から雑草地に次々と変わっている
耕作できなくなった田畑を、他の働ける世帯で借りるなどして耕作してはと考えるが、耕作が行える世帯も
高齢化のため、自らの耕作地を耕作していくのがやっとか、そのような世帯でも一部は耕作地を雑草地にしてしまう
という事態になっている

これが進行していくと、10年後には、人口は半減し、10世帯あった集落では3-4世帯になってしまい、
消滅した世帯の耕作地は雑草地に変わってしまうであろう―日本の田舎の耕作地が半減して
しまうことも起こり得る状況である―日本農業が崩壊へいくのか


地域行政サービスの住民代行化を進めているが、これも高齢化で行き詰る・・・・

行政は、地域への行政・住民サービスを住民に代行させるようになっている
政府はこのために予算を付けて、地域住民による行政サービスの代替化を進めているが、住民の
高齢化が著しいので、住民がこれをこなせなくなっており、早晩、これは崩壊することになるだろう


集落の維持が困難になっている・・・・集落消滅へ

集落では、2015年の現時点でも、集落としての機能を維持するのが、高齢者ばかりなので
困難となってきている
10年後にはどのようになるのか恐ろしいと住民は告白している―集落では、集落内の道路を
行政の補助のもとに、草刈りや整備をして共同作業で維持しているが、10年後には、これが
困難になるとしている

人口が減少し世帯が消えると、空き家に変わっていく−集落のほとんどが空き家になる

居住地の集約化 さえも必要となっている・・・・

離れた地域で世帯数が激減すると、道路や水道などのインフラ維持が困難となり、住民サービスも
極めて非効率で行き届かなくなる

このため、離れていて世帯数の激減した地域については、一か所に集約せざるを
得ない事態となっている
これは今後も全国で激増する

田舎に移住なんてとんでもないことだ・・・・

地方創生や地方への転居などといっているが、田舎で進行していることは、こんなものはおよそ
全く役に立たないとんでもない事態なのだ


うそつき政府や馬鹿マスコミにだまされてはいけない
田舎の現実は、草ぼうぼうの非耕作地の拡大、空き家の増加と
集落の消滅が進んでいる


(2015/6/5)




過疎地域集落現況調査でも集落消滅が拡大している



総務省と国土交通省により5年毎に実施されているこの調査でも集落の消滅拡大が把握されている

2015年までの5年間では、全国で190の集落が消滅しており、原因としては、人口の減少・高齢化に
よるものが46%を占めている

地域でみると東北地方が59集落と最も多く、これには、津波被災地の26集落が含まれている
これに次ぐのは、九州の29集落である

また、限界集落も拡大しており、前回調査の10091集落が、今回では14375集落となっている

地域の問題として把握されているのは、空き家の増加が83%、耕作放棄地の増加が
72%、商店等の閉鎖が64%、となっている


過疎 地域集落現況調査報告書
PDF

過 疎地域関連調査―総務省



政府刊行物は電子書籍化で無料ネット配布できる
―それを高額で売りつける原因は「公益法人」






日本の農業は完全崩壊する



農林水産省が公表した2015年農林業センサス結果によると、日本の農業就業人口は、前回5年前から
50万人減少して209万人となった―1年間で10万人が減少している、これは高齢化によるものだ

農 業人口:5年で51万人減 200万人割れ目前


(毎日新聞サイトより転載)

農業就業人口の平均年齢は66.3歳である−前回は65.8歳であり高齢化している

また、年齢構成を見ると、65歳以上は132万6000人で全体に占める割合が63.5%となっている

これから20年間で、この人口はほとんど死滅するので、残りは70万人となる

これにより、農業生産力は崩壊する−耕す人が激減する
地域の人口も激減するので集落消滅が発生する
地方創生など「たわごと」である




地方創生の口車に乗って地方に行くとどうなるか



田舎からなぜ若い人がいなくなってしまったのか・・・

答えは簡単である

働き口がない―農業、林業では食えない
  人口減で商業などは衰退している
生活が不便極まりない
交通が不便極まりない
医療施設が不十分で生命の危険性が高い
人口減で周りから人がいなくなる―コミュニティが維持できない

このようなところに地方創生にだまされていくとどうなるか・・・・・・・・・


前記の不便さや問題をすべてかぶることになる

地方創生対策で作った仕事などいつなくなるかわからない―仕事が無くなる

また、小さな社会であるので、人間関係が複雑になることがある−村八分などの
問題も発生しうる
―濃密な人間関係に耐えられるかという問題

特に高齢者で、認知症や要介護状態などになって、車が運転できなくなると生活をすることが
出来なくなる―田舎では、歩いて行けるところに商店などはない、生活にはすべて車が必要である

田舎では、車が運転できないことは、生活破綻を意味する


高齢者で田舎暮らしにあこがれて田舎暮らしを満喫と言っているが・・・・

そのように言っているのも健康が維持できている間だけである

夫婦でも片方が入院や要介護、認知症になると大変なことになる

入院しても長時間かけて面倒を見に通うことになる―近くに病院が無いので

介護施設も限られており、入所できるかはわからない―もともと高齢化で
入所者が多いので



IT関連の企業が田舎に事務所をかまえている が・・・・・・・・・・・・・・

空き家があるので、これの活用してIT関連の企業が事務所をど田舎に設けている
ケースがある

事務所経費は安くなるが、最近の全国では空き家が800万戸を超えて、ど田舎に
行かなくても都市から少し離れれば、安く借りられる空き家は掃いて捨てるほどある

地方の空き家は、今後、高齢者の死亡に伴ってとんでもなく増加する
そして、誰にも借りられることなく朽ちていくこととなる

ど田舎に行かなくても都市部から少し離れれば、いくらでもあるのだ
それに都会でも、公団住宅やマンションがどんどんと空き家になっていくのが
これからだ

交通費と時間をかけてど田舎に行く必要などは無いのだ

田舎では、人口減で公共交通機関が退化しているので、車が無いと生活ができないという不便
社会なのだ

ただでさえも不便な田舎が人口半減でますます不便になる

また、田舎は、人口が急減しており、超高齢化のなかで、今後10年すると人口は
半減する可能性がある−世帯数も半減するだろう
―団塊の世代が死滅する20年後には、確実に人口が半減してしまう

そうすると、店舗が廃業し生活に困る状況になり、へたをするとガソリンスタンドさえも無くなる恐れがある

生活に困る事態が起こるだろう





東日本大震災の復興した地域はどうなるか



被災地域はもともと人口が減少している高齢化の進展している地域である

震災の復興が遅々としてすすまなかったので、人口がこの地域から流出している−
3割は流出したと言われている

5年経過した2016年になり、ようやく復興事業で高台移転などが現実のものとなりつつある

高台に宅地や商業地が造成されているが、高齢化が進んでいる地域であるので、
宅地に住宅が再建されてもそこに何時まで住んでいるかはわからない―高齢者が
死亡すると空き家になっていくのだ

復興地域に空地、空き家が増加する

10-20年すると造成した宅地と住宅は結局利用されなくなるものが半分もでてくるだろう

人口半減の影響だ

復興事業は、高い金をかけた空地、空き家の造成事業だったのかということになるのだ

流出した人口は戻ってこないし、更に、このように人口が減少すると商業がどこまで
行えるかわからなくなってくるー人口が半減すると商業も衰退していくだろう


地方で震災・天災が発生するとどうなるか

地方で大地震や津波などの震災・天災が発生すると、地域は復興しなくなる

なぜならば、多くの場合住宅の再建が自力ではできなくなるからだ
高齢者がほとんどの地域では、2-3000万円を必要とする住宅の自力再建は経済的に不可能と
なるからである

高齢者の被災者は他地域にいる子供などのところに移転して地域を離れて被災地域の
人口はますます減少していく−東北の被災地域でみられる現象だ

高齢者は自力再建ができないので災害公営住宅に収容するしかなくなる

また、地域産業は全体では再建は行われず、漁業でも高齢者は再度行うことはなくなっていく
このため、地域の関連産業も同時消滅していく―海産物加工業などのように





東日本大震災の復興後の姿がこれだ・・・・・・・





地方の建物―中古住宅や空き家が耐震上は危険な建物・・・・・






30年後、50年後の日本の田舎はこうなる



多くの集落がだれも住んでいない無人集落となるだろう

田畑は耕されないので、草がボウボウで、道路も通じていない

イノシシやタヌキが走り回っている−田舎のアフリカ化だ

もちろん、熊や猿も跋扈する

歩くのに危険な地域となるだろう



耕作している一部の田畑も、イノシシや熊、猿に襲われて難儀をするだろう

数少ない商店も閉店せざるを得ないだろう
買い物は、車で1時間くらいかかる大きな町まで行かなくてはならない
高齢者には大仕事だ

巡回のスーパーの車も戸数が減りすぎてこなくなるだろう
買い物難民どころではなくなる

要介護などになれば買い物もできなくなる
生活が成り立たなくなるだろう

ついには、比較的街の形のある場所に集合住宅を建てて、住民の居住地の
集約化をせざるを得なくなるだろう
電気や水道。道路、橋などのインフラの維持が全域では困難になるからだ

就学児童の激減で、統合した学校も維持できなくなり、近くの都市に
統合されて、何時間もかかって登校するか、寄宿しないと学校に
いけなくなるだろう―実際は、公共交通機関も無いので寄宿せざるを
得なくなるだろう

町や村は、行政が成り立たないので、比較的近くの大きな市に統合される
2016年で1800ある市町村は、さらに合併が進まざるを得ないだろう
広域化が人口大減少で強制的に進むこととなる

行政活動の地域住民への代行がますます進展せざるを得なくなるが、結局は、
人口の超高齢化と人口減少で、地域住民が代行することさえもできなくなり、
この制度自体が早晩、崩壊するだろう







地方創生とはいったい何なのか



国民をだますための選挙用のスローガンである

アベノミクスや1億総活躍社会と同じで、できもしないことを掲げて、選挙で
負けないために標語として使っているものである

特に、田舎は、自民党の票田であるので、人口の急減で崩壊するしかないのに、
それをそのままにしておいては、選挙に支障があるので、できもしないこと、止めれも
しないのに、いかにも何かやっているふりをするために掲げたものだ

日本人というのは、すぐに騙されるし、マスコミは本当のことは書かないので、
自民党などにとっては都合がいいわけだ

田舎に行って、集落の人口構成がどうなっているか、老人が死ねばどんどん
空き家になって、田畑も草がボウボウになっていくのを見れば、地方創生などと言うのは
真っ赤な大嘘というのがわかる

集落の老人に聞くと、10年後にどうなるか考えただけでも恐ろしいと言っている―
集落が消えてしまうと言いたいのだ



地方の集落大消滅とともに破綻する会社がこれだ



集落消滅が進行する地方では多くの産業が崩壊していくが、なかでも典型的なのが
日本郵政グループである

日本郵政は全国に2万数千局の支店を展開しているが、人口集積地以外の支店は採算割れとなり
存置ができなくなる

人口が半減や1/3になっては経営が成り立つわけがない
貯金や簡易保険のお客がいなくなるのであるから当然ことだ
しかも住民は、農業や漁業に就業ができず収入も年金など限定されている−経済力がない
郵便事業は人口が激減した地域で広域を配達していては採算などとれるわけがない

地方のほとんどの支店、すなわち郵便局は採算割れとなっていく

日本郵便は、2017年にもオーストラリアの運送会社への投資で失敗し4000億円の
損失計上と言われている
日本郵政はしょせん役人崩れのど素人組織なのでこうなるは当然だ

日本郵政の株など持っている人の気がしれない

















    





















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