平成22年の著作権法改正の概要とその解説





著作権法を改正する法律が成立したので著作権法が改正されて平成22年1月1日から施行されている。

この改正の主要点は次の事項です。

1)インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための対策

■ インターネット情報の検索サービスを実施するための複製等に係る権利制限を規定

 インターネット情報の検索サービスを業として行う者(政令で定める基準を満たす者に限る)が,
 当該サービスを提供するために必要と認められる限度で行う複製等について,違法に送信可能化
 されていた著作物であることを知ったときはそれを用いないこと等の条件の下で,権利制限が
 認められた。(第47条の6関係)

これは・・・
インターネット情報の検索サービスを業として行う者、すなわち、検索エンジン業者が行う
コンテンツの複製などについて、必要と認められる限度で権利者の許諾を必要としない
で行える事としたものである

■ 権利者不明の場合の利用の円滑化

 @ 著作隣接権者不明等の場合の裁定制度の新設

  著作権者について設けられている第67条の裁定制度と同様の制度を,著作隣接権者の
  不明等の場合についても創設することとされた。(第103条関係)

 A 裁定申請中の利用を認める新制度の新設

  権利者捜索の相当の努力をした上で,権利者不明等の場合における裁定の申請を行い,
  かつ,あらかじめ文化庁長官の定める額の担保金を供託した場合には,裁定又は裁定
  をしない処分を受けるまでの間(それまでに権利者と連絡することができた場合は,
  それまでの間),著作物等を利用することができることとされた。
  (第67条の2及び第103条関係)

■  国会図書館における所蔵資料の電子化(複製)に係る著作権者の権利制限を規定

  国立国会図書館において,所蔵資料の原本の滅失等を避けるため納本後直ちに
  電子化(複製)することについて,著作権者の権利制限が認められた。(第31条第2項関係)

これは・・・
国会図書館で所蔵する資料の電子化が著作権の権利所有者の許諾なしで行えるとするもの
である

■  インターネット販売等での美術品等の画像掲載の著作権者の権利制限を規定

 美術又は写真の著作物の譲渡等の申出のために行う商品紹介用画像の掲載等
(複製及び自動公衆送信)について,著作権者の利益を不当に害しないために政令で
 定める措置を講じることを条件に,著作者の権利制限が認められた。(第47条の2関係)

これは・・・
ネット販売に伴う美術品・写真の画像掲載がその美術品・写真の著作権者の承諾なしで
行えるとするものである―ただし政令で著作権者の権利を不当に侵害しないような
措置を求められるものとなっている

■  情報解析研究のための複製等に係る著作権者の権利制限が規定

 コンピュータ等を用いた情報解析のために行われる複製等について著作権者の権利制限が認められた。
 (第47条の7関係)

これは・・・
 コンピュータ等を用いた情報解析のために行われる複製等について、著作権者の
 承諾を得ないで行えることとするものである

■  送信の効率化等のための複製に係る著作権者の権利制限を規定

 インターネットサービスプロバイダ等のサーバー管理を業とする者により,
 @アクセス集中による送信の遅滞等の防止(ミラーリング)
 Aサーバーへの障害発生時における復旧(バックアップ)
 B著作物の送信の中継の効率化(キャッシング) 等の目的で行われる複製行為について,
  権利制限が認められた。(第47条の5関係)

これは・・・
インターネットサービスプロバイダ等のサーバー管理を業として行う者が
上記の3行為については、送信の効率化などのために、著作権者の承諾を得ないで
 複製行為が行えることとなった

■  電子計算機利用時に必要な複製に係る著作権者の権利制限が規定

 コンピュータ等において著作物を利用する場合における当該コンピュータ等
 による情報処理の過程で行われる複製について,著作権者の権利制限が認められた。
 (第47条の8関係)

これは・・・
コンピュータ等において著作物を利用する場合における当該コンピュータ等
による情報処理の過程で行われる複製は著作権者の承諾を得ることなく複製が
行えることとなった

2)違法な著作物の流通を抑止のための対策

■  著作権等侵害品の頒布の申出の侵害化が規定

 著作権等を侵害する行為によって作成された物(海賊版)を,その事実を知りながら,
「頒布する旨の申出」をする行為について,著作権等を侵害する行為とみなすこととされた。
(第113条第1項第2号関係)

これは・・・
海賊版のものを海賊版と知りながら頒布する申出をすることが違法と規定された
これは具体的には、海賊版DVDなどを海賊版という違法複製物であると知りながらネットオークション
などに出品する行為が禁止されるものであり、これに違反した場合の罰則(5年以下の懲役もしくは
500万円以下の罰金または併科)も設けられたものである。

■  私的使用目的の複製に係る著作権者の権利制限規定の範囲が変更

 著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を,
その事実(著作権等を侵害する自動公衆送信であること)を知りながら行う場合は,
私的使用目的の複製に係る著作権者の権利制限の対象外とされた。
ただし,罰則は適用しないこととされている。(第30条第1項第3号関係)

これは・・・
違法配信されている音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止し「ダウンロードを
違法化」するものである
ただし、違反者に対する罰則は設けられていない
すなわち、従前は、合法・違法のものにかかわらず、私的な使用であれば、ダウンロードは
合法とされていたが、これについて違法なものを違法と認識してダウンロードすることは
違法行為であるとされた

3)障害者の情報利用の機会の確保のための対策

■  障害者のための著作物利用に係る著作権者の権利制限の範囲の拡大

 障害者のための著作物利用について,権利制限の範囲が,次のとおり拡大されることとなった。
(第37条第3項,第37条の2関係)

 @ 障害の種類を限定せず,視覚や聴覚による表現の認識に障害のある者を対象とすること

 A デジタル録音図書の作成,映画や放送番組の字幕の付与,手話翻訳など,障害者が
   必要とする幅広い方式での複製等を可能とすること

 B 障害者福祉に関する事業を行う者(政令で規定する予定)であれば,
   それらの作成を可能とすること

 ただし,著作権者又はその許諾を受けた者が,その障害者が必要とする方式の著作物を
 広く提供している場合には,権利制限の対象外となる。

れは・・・
障害者用の利用のために著作権者の権利を制限して、障害者用が利用しやすく
するための規定である
具体的には障害者向けの録音図書や映像に字幕・手話を付加などについても、
著作権の権利者の許諾なしに行えるとしてものである
ただし、すでに著作権者などがそのような対応をしている場合は著作権者などのその権利は
守られるとするもの

4)その他

■  登録原簿の電子化

 著作権登録原簿等が,磁気ディスクをもって調製できることとされた。
 (第78条第2項関係)

5)施行期日

 平成22年1月1日に施行。ただし,上記4)(登録原簿の電子化)  の改正についての施行日は,
公布の日から起算して2年以内で政令で定める日とされている。





一般インターネットユーザーの関心である「ダウンロードの違法化」の規定について

違法配信されている音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止し「ダウンロードを
違法化」するものである
ただし、違反者に対する罰則は設けられていない
すなわち、従前は、合法・違法のものにかかわらず、私的な使用であれば、ダウンロードは
合法とされていたが、これについて違法なものを違法と認識してダウンロードすることは
違法行為であるとされた


この規定は実際のネット利用でどのようになるか・・・・

対象ファィルは・・・音楽と動画
 したがって、漫画やゲームは対象外―私的な使用であれば合法

違法行為は・・・
違法なものを違法と知りながら行うダウンロードの行為
 ―ブラウザなどで聞く事や見る事は合法、キャッシュは合法―キャッシュホルダー中のものを移動
   させると違法の可能性あり

サイトによる区分・・・
 公式な公開サイトのものは、ダウンロード等はもちろんすべて合法
 公式でないサイト―すなわち、無断掲載サイト―ブラウザ等で聞く・見るのは合法、ダウンロードは違法


私的使用であっても違法にアップロードされた著作権のあるものを違法なものであると知りながら
ダウンロードすると、そのダウンロードする行為自体が違法とされる
(私的使用ではなく、業、すなわち、商用等の使用であれば、もろに著作権法違反行為である)

ただし、一般的には、違法にアップロードされたものであり、ダウンロードが違法であると認識して
行ったということは、それを違法行為であると指摘する者が立証する必要(立証責任)があるので、具体的なケースで
どのようになるかは予想するのはむずかしいものと考えられる―違法とされるものや提供サイトの
状況、ダウンロードの状況などによるため―これの立証は必ずしも容易ではないとも言われている

また、著作権法で違法とされてもこの法律での罰則規定は無いので、著作権法で罰せられることはない
ただし、民法により、不法行為として損害賠償請求の対象にはなりうるので、損害賠償を求められる
ことはありうるので注意が必要である




関連資料

著作権法

著作権法施行令


著作権法の一部を改正する法律案関連資料

概要 (PDF:378KB)
要綱 (PDF:85KB)
法律案 (PDF:141KB)
理由 (PDF:43KB)
新旧対照表 (PDF:237KB)
参照条文 (PDF:159KB)

参考資料

アメリカ著作権法










平成24年の著作権法の改正





平成24年に著作権法の改正が可決され成立した―施行は平成25年、2013年1月1日
ただし、違法リッピングと違法ダウンロードは平成24年、2012年10月1日に施行されている

その概要は次のとおりである

■  「写り込み」の合法化・・・・・

「写り込み」の合法化とは、写真や映像などに他人の著作物が写り込んでしまった場合でも著作権侵害には当たらないとするもの
である
例えば、他人の著作物であるキャラクターや画像、絵などが自分で撮った写真に写り込んでしまった場合、その写真をブログ等
でネットで公開しても写りこんだ著作物の著作権の侵害にはあたらないということになる

■  著作物の利用を検討する過程における著作物の利用等は合法・・・

著作物の利用を検討する過程における著作物の利用や、技術開発や実用化試験のための著作物の利用、情報通信技術を利用した
情報提供の準備に必要な情報処理のための利用についても、著作権の侵害には当たらないとするもの

■  国会図書館による図書館資料の自動公衆送信の追加・・・・

国会図書館が絶版などの資料を図書館などに配信(自動公衆送信)をできるようにするとともに、図書館がこれら資料の一部の複製を
行えるようにする

■  DVDリッピングの違法化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リッピングとは・・・・・
コピー・複製すること

暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製が私的利用でも違法になる・・・
DVDに使われているCSSの暗号型技術を著作権法上の対象となる技術的保護手段として追加する
CSS以外のコピーガードのかかったDVDの複製については1999年改正ですでに違法となっている
Blue-Rayについては、そのコピーガードAACSが「コピーコントロール」であるので、これのリッピングはすでに1999年改正で違法になっている

暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製は私的複製の範囲外―違法である
改正で、ゲームソフトやDVDの不正防止機能もも対象に含めた
つまり、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製は私的複製の範囲外となる
これで、CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを
自分のPCに落とす限りにおいては従前は私的複製として認められてきたが、改正法が施行される2012/10以降は違法になった
ただし、これの罰則規定はない
また、購入したDVDでコピーガードがかかっているものをバックアップ目的でリッピングすることも違法である−目的によらず違法

更に、著作権法に加えて、不正競争防止法も改正され、規制・罰則適用対象に不正コピー・アクセス防止機器に拡大して対象となった
不正競争防止法では罰則―刑事罰が加わった


(C)PC Onlineより転載

デジタル放送を録画したDVD・・・・・リッピングは違法
デジタル放送を録画したDVDのリッピングは今回の改正で違法となった

コピー防止技術が施されていないDVDなどの複製はリッピングの違法化の対象外−合法
暗号によるコピー防止技術が施されていないDVDなどの複製は私的複製目的である限り合法ということになる
私的使用目的以外の複製は著作権法違反となるので注意すること
また、裏ビデオDVDのリッピングは、通常、裏ビデオはコピーガードはかかっていないので合法ということになる
なお、裏ビデオにも著作権はあるが、そもそも違法なものであるので、著作権を主張してくる権者はいないと考えられる

コピーガードのあるDVDをパソコンで再生し、それをキャプチャーソフトで録画する−合法
コピーガードのあるDVDをパソコンで再生し、それをキャプチャーソフトで録画することは、コピーガードを
回避する操作は行われていないので、合法と考えられる
ただし、DVDの再生はWindows Media PLayerなどの正規にライセンスされたDVDプレーヤーソフトで行うことが必要である

DVDをリッピングできるプログラムの提供は罰則適用
DVDをリッピングできるプログラムの提供には罰則がある・・・・
DVDをリッピングできるプログラムの提供については罰則が科される
国内ではコピーガード回避機能があるリッピングソフトの販売・譲渡は違法となる
コピーガード回避機能があるリッピングソフトは、例えば、DVD Fab HD Decrypter, Any DVDなどがある
なお、リッピングソフトの利用については、それをダウンロード、インストールしても合法であるー提供は違法だが、入手は違法と既定されて
いないことと、リッピングソフトで、コピーガードのかかっていないDVDをリッピングすることは合法だからである

CDは対象外・・・・・ただしコピーコントロールCDの複製は今回の改正で違法となった
ただし、大半の音楽CDのようにコピーコントロールなどの技術的保護手段がとられていない音楽CDのリッピング/私的複製は合法・・・
なお、現在流通している大半の音楽CDのようにコピーコントロールなどの技術的保護手段がとられていない音楽CDの
リッピング/私的複製は、今後も規制されないものである

(日本の法律は外国には及ばないので、外国サイトで提供されているDVDリッピングソフトはそのまま提供される
ものと考えられるのでドタバタする必要は無いのではない
ただし、日本のパソコン雑誌でフリーソフトとしてコピーガード回避機能があるDVDリッピングソフトを付録のCD/DVDに収載したものは
今後は提供できなくなる―外国のサイトからDVDリッピング機能のあるソフトをダウンロードして合法的な目的で使うのは問題は無い)

2012/10/1以降は違法なソフトになるので日本国内サイトからは提供されなくなる
海外サイトで違法でない国からは提供され続けるのでそれをダウンロードすれば良い

最強のリッピングソフトは・・・



DVDFab HD Decrypter/HD-DVD,Blu-ray対応/サイト/
 使い方/使い方/

DVDFab HD Decrypter以外にもソフトはいろいろある・・

DVD Shrink/DVDコピー・バックアップソフト、
DVDのコピー・圧縮/DVDレコで焼いたものを更に
 DVD保存も可、圧縮してコピーするときはこれを使用、
 再編集機能もあり
ダウンロードサイト/ インストール方法
日本語版―ネットで検索して探す必要あり
日本語化パッチ/ダウンロードミラーサイト(
ここからGet可)/ 2層DVDを1層DVDにコピー可
使い方/使い方/使い方/

AnyDVD HD/DVD,ブルーレイのプロテクト解除・リージョンフリー
再生等/使い方/試用期間解除はDate Cracker 2000

DVD43/DVDコピー・バックアップソフト

HandBrake/DVDコピー・バックアップソフト―
 コピーガード回避機能のないリッピングソフト
 使い方使い方使い方


リッピングソフトの提供の違法化・刑事罰−不正競争防止法の改正・・・・・・

CSSの解除機能を持つリッピングソフトの違法化・刑事罰については、不正競争防止法が改正され、
それが2011年12月に施行されている

すでに、DVDFab HD Decrypterについてのものと考えられる違法の摘発がおこなわれている
−CSSの解除機能を持つリッピングソフトを収載した本を自社のサイトで販売したとして警視庁に逮捕されている

不正競争防止法によるDVDリッピング関連の違法行為は・・・・

「不正競争防止法」の違反行為である―

リッピングソフトをWebサイトにアップロードすること
リッピングソフトのダウンロードリンクを掲載すること
リッピングソフトの提供と販売をすること

ではこれらで罰則を受けるケースは具体的になになのかというと・・・

「不正な利益を得る目的」でこれらの行為を行った場合である
つまり、金を得る目的で業として行うと処罰されるということである。

摘発例からみると・・・

DVDリッピングソフトのROM付きDVDコピー解説書の販売が摘発されている。
利益を得る目的、すなわち、解説書を販売して利益を得るために、リッピングソフトを
収録したDVDコピー解説書を販売したため。


■  違法ダウンロードの罰則化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

衆議院の審議で、自民・公明両党が提出した、違法なデジタルデータの私的ダウンロードを刑罰化する修正案が
可決された、その後、参議院でも修正したもので可決された

違法ダウンロードとは・・・・

違法なダウンロードとは著作権をもっている者の許可無く違法にアップロードされた動画や音楽ファイルを
それが違法なものとわかっていてダウンロードすることである

違法にアップロードされた音声・映像を違法なものと知りながらダウンロードする行為が対象・・・・・・

違法にアップロードされた音声・映像違法なものと知りながらダウンロードする行為を2年以下の懲役または200万円以下
の罰金に処するという内容が追加された
このようなものを私的使用でダウンロードする行為が違法となる―従前は私的使用は認められていた

違法なものと認識・区別できなければ違法な行為として罰則適用には該当しない

また、刑事罰の対象は、違法にアップロードされた有償著作物に限定されている−つまり、無償著作物は違法ではあるが刑事罰
の対象ではない−例えば、無料で放送されているテレビ番組がアップブロードされている場合、それをダウンロードしても
違法ではあるが、刑事罰は適用されないということである
ただし、著作権法違反で著作権者から民事訴訟をおこされることがある

これまでは、違法ではあるが罰則は無かったが、今回、罰則が追加されることとなる

違法なダウンロードとなる対象は・・・・音楽と動画(デジタル方式の「録音又は録画)
音楽
ラジオの音声
映画
テレビ番組

音楽と動画(デジタル方式の「録音又は録画」)が対象であり、次のものは対象外・・・・
画像
文章
ソフトウエア
ゲーム

ダウンロードが刑事罰の対象となる条件は・・・・
1違法なアップロードをしたファイル
2有償提供されていたもの
3違法にアップされているものとの認識がある
4ファイルが動画・音楽(デジタル方式の「録音又は録画)

利用者から見て、どれが違法なものかはよくわからないので、違法とは全く思わなかったということを言えば罰則は
適用されないことになるかも知れない―実際の適用は改正法の運用を見ないとわからない

とはいいながら、明らかに違法なアップロードしたものとわかるものは、それをわかっていてダウンロードすれば罰則適用となる

違法に配信されている音楽や映像を視聴する行為は違法か?・・・・・
違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは、録音又は録画が伴わないので違法ではなく、刑罰の対象とはならない

YouTubeやニコニコ動画はどうなのか・・・
なお、問題となるのが、プログレッシブ・ダウンロードであり、YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する
「プログレッシブ・ダウンロード」という方式が採られているが、文化庁はYouTubeなどでの再生時キャッシュは著作権法上の複製に当たらず、
違法動画を再生視聴しても問題ないという見解を示している
ただし、キャッシュを他のソフトで保存などを行うと違法となる

YouTubeなどの動画共有サイトからのダウンロードで違法で罰則適用されるダウンロードの例と考えられるものは・・・・・

DVD化されている動画・音楽がアップロードされているもの
DVD化・Blue-Ray化されている映画・アニメの本編をアップロードしたもの
有料放送されているTV番組を録画したもの、無料放送でもDVD化して販売されているTV番組をアップロードしたもの
音楽CDで有料販売されているものをアップロードしたもの など

理屈上は、このようなものであるが、実際にこれらを区別して、違法なものであると認識するのは必ずしも容易ではない

海外サイトからのダウンロード・・・・
海外サイトからのダウンロードについても、2010年の改正(国外のものでも国内で違法てあれば違法となると規定されている)で国外のものも
含むこととなっているので違法となる

日本人が海外に行って違法な行為をした場合・・・・・

著作権法は、日本人が外国で行った行為にも適用されるので、違法行為で罰則適用となる

この改正案は、平成24年、2012年6月15日に衆議院本会議で可決され、参議院でも6月20日可決されて成立した

この改正が施行されるのは、平成25年、2013年1月1日である
ただし、違法リッピングと違法ダウンロードは2012年10月1日の施行である

こちらは要参照・・・・・
違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A/文化庁

改正案の概要/文部科学省
改正法律案などはこちら/文部科学省




Anonymousが日本政府と日本レコード協会に宣戦布告−違法ダウンロード刑事罰化に抗議

ハッカー集団のAnonymousが2012年6月25日に、日本政府と日本レコード協会に対して宣戦布告の宣言をサイト上に公開した
これは、違法ダウンロードに対して刑事罰を盛り込んだ改正著作権法に抗議する内容のものである

Anonymousの主張は、コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤った
アプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながるものであるとするものである

今回の改正法がネットの自由な利用に反するという主張が出てくるのは当然のことであり、日本政府や日本レコード協会は、このような
事態になることは計算していたであろう−当分、ハッカーと戦うことになる―ご苦労様です




ダウンロードの違法化・・・・・ダウンロードでなければ合法か!?

動画の画面キャプチャーソフトでキャプチャーするのはいいのかな
動画を再生しているときにキャプチャーするので、キャッシュも関係ないし、見ているだけだから・・・
ネット上の意見では、デジタルでの画面キャプチャーは違法ではないかというのが一般的である
もちろん、ダウンロードが合法なものについては、画面キャプチャーしても何の問題もないが・・・

いずれにしても、自己責任でどうぞ・・・・・・








注意 本ページの内容については、あくまで参考にしてください。−当方では責任は負いかねます。\
    インターネット上の行為は自己責任で行ってください。
    内容に関する事項については、専門家・関連機関・団体に照会・確認されることをお奨めします。











参考

自炊と著作権法



自炊―じすいというのは、多くの方がご存じとは思いますが、書籍等の印刷物をスキャナーで読み取って、
電子データに変換することを言います。

この自炊を著作者の許可無くして代行業者に行わさせることが、著作物の私的使用との関連で
合法であるか否かが、裁判で争われてきました。すなわち、自炊行為を業者がお客を代行して
データ化することが「私的使用」の範囲内であるかどうかということが問題となったわけです。

この裁判で、最高裁判所が2016/3/16に判断を示して確定しました。

これによれば、代行業者による著作物の自炊は、複製の中心的な部分を行っているのは
代行業者であり、私的複製とは言えず著作権を侵害しており、著作権法の規定に照らして
違法であると判断しました。

自炊しても合法であるのは・・・・・

自分で購入した書籍(著作物)を私的な使用目的で自炊することは認められ、合法
と言えます。この場合において、著作権者の承諾は不要です。
―なお、他人の所有する書籍を借りて自炊することは違法行為になります。
また、自炊により作成した電子データを他人に提供することは、私的使用を
逸脱する違法行為となるのでできません。

また、他人に自炊してもらうことはできるのは次のようなケース・・・・

著作権者の許諾がある場合に自炊代行業者に依頼をする
著作権者の許諾がない場合で、アルバイト、秘書、研究補助者など
の自分の手足となっている補助者に自炊の作業してもらう場合

著作権法の関連条文・・・

(私的使用のための複製)
第三十条  著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、
個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)
を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

一  公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、
これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合

二  技術的保護手段の回避(第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変
(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うこと
又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは
放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて
行われるものを除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、
又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。
第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が
生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

三  著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたと
したならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、
その事実を知りながら行う場合







  











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Rev/2017/2/17


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