不動産業者やマンション業者が
絶対に言わない真実

不動産価格の暴落を待て!!!
賃貸価格も暴落する







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今は、2016年。

当面は、マンションも戸建も不動産を購入する時期ではない。

というよりは、購入してはいけない。

なぜなら次のような明確な理由があるからだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


人口減少で不動産購入者数は減少していく
今世紀末の人口半減社会に突き進む

人口が今後急減していき―現在でも年間人口30万人が純減―人口が
更に減少する−不動産購入層の20-30代が急減していく

今世紀末には日本の人口は半減する

人口の絶対数の減少はおそろしいものというのを社会が実感することになる
今世紀末には日本の人口は半減するので、それに向かっての人口急減が
進むことになるのだ

あらゆるものが半分でよくなるのだ−不動産も半分でよくなるということだ
恐怖の半減社会がやってくる


不動産の購買力が無い非正規雇用が増加する

2015年で非正規雇用がすでに40%を超えている
非正規雇用者の年収は200万円以下であり、不動産の購入力があるわけはない
不安定雇用であり、かつ、収入が少ないので、高額の不動産を購入できるわけはないし、
賃貸も高額の支払い能力は無い

非正規雇用はすでに雇用者の4割を超えている
非正規雇用者は所得が低く、不動産の購入層にはならない
しかも人口減で需要層が急減していく


人口の大減少のなかで、購入力が無い人口が増えるので、不動産需要から見れば
踏んだり蹴ったりの状況になることが確実である


需要は破壊的に減少し経済原則で価格は崩落する

このため、不動産の需要が急減していく−需要が無いと価格は必然的に低下する
―需要が無くなり空き家も増加すると、例えば、マンションでは、リゾートマンションの
価格低下のように一戸が20万や30万円などということになる

また、既に2015年で、東京近郊でも、戸建が1000万円台となって来ている

不動産の賃貸価格も低下していく

不動産価格では、賃貸料も低下する−札幌ではアパート・マンション賃貸料が1万円なども出ている


日本は不動産がだぶつく社会になる―2000万戸、3000万戸の空き家で
溢れかえる

すでに膨大な空き家―820万戸―があり、これが人口の急減でさらに膨大な数になる
―不動産が手のつかないほどだぶつく社会が来るのは確実である
―これは不動産価格を必然的に低下させていく


野村総研の推計によると・・・・15年後にはこんなことに!!!

2033年には日本の総住宅数が7100万戸、
そのうち2150万戸が空き家になる
空室(空き家)率はなんと30.2%
3軒に1軒が空き家になる





空き家率が上がるのは田舎だけではない
東京でさえも止めどもなく空き家率が上昇する

このような状況で、不動産の価格や賃貸価格がそのままであるわけはない
一戸建てもマンションも価格の崩壊が発生
するのは必須だ

また、賃貸価格もどこまで低下するかわからない
なぜなら、借りる人がいなくなり、空き家よりは
1万円でもいいという状況になるからだ

これでは、賃貸マンションの投資やワンルーム
マンション投資は崩壊して
倒産・破綻することになる


現在は、資材価格が高騰し労賃が高い最悪の時期


現在は、2020年の東京オリンピック開催に向けて工事が重なり、資材価格と労賃が高騰しており、
不動産価格が高騰している−現在の価格は3割は高くなっている
―価格は、オリンピック後は確実に低下する―すなわち、不動産価格も低下する
―わざわざ購入する時期ではない




東京オリンピック後には不況が待っている


オリンピック後は不況が襲う可能性があり、不動産価格はさらに低下すると予想される


不動産を買うなら・・・・・・・・・・

10年後以降で・・・・

例えば、東京近郊で50万や100万円の中古マンションを購入してリフォームして住むのがいい選択だ

戸建も、資材価格や労賃が低下してから、新築を東京近郊などで買うか、あるいは、中古物件を極めて安く購入して
リフォームすればよい―中古物件は溢れるほどにあるので


相続税の大増税が中古物件をさらに溢れさせる

都市の中心部でも、中古物件がどんどん出てくる―しかもこれらは売り急ぎの物件だ
なぜなら、2015年から相続税が基礎控除が大幅に引き下げられたので、増税となった
このため、相続税の支払いで、不動産は売らざるを得なくなるからだ
少子化で相続する親の物件は不要になるから得ることにもなる

東京の中心部でも、空き家が増えていく−それが少子化による人口急減の恐ろしさだ


今、不動産を買うことはアベノミクスの罠にはまることになる

アベノミクスは低金利にして景気を良くしようとしている
そのために利用しているのが、住宅・不動産融資なのだ
だから、高い価格の不動産、戸建やマンションをどんどん供給させて
住宅ローンを組ませて買わせている
その典型がタワーマンションなのだ
湾岸の眺めがいいなどと言われて5000万や1億円のマンションを
買っているがこれが罠にはまっているということだ
今後、10年や20年先を考えると、マンションの価格は暴落せざるをえない
買う人借りる人がいなくなるので、不動産価格や賃貸価格が現在のもの
であるわけはないのだ
転売も賃貸にもだせないレベルになる
不動産が負動産になる
ローンの返済ができなくなると、自己破産しか手が無くなる
転売しようとしても価格が暴落していると転売もできなくなる




アベノミクスで、高い不動産を先のことも考えさせず、政治的景気対策用に
買わさせられている―ハメられたことがわかるのは10年後、20年後だ
その時に泣きを見るだろう



アベノミクスの低金利に騙されて庶民が
地獄を見ることになる



不動産関連投資は泣きをみる―金融機関も経営破たんする


ワンルームマンション投資やアパート・マンション経営、不動産投資のリートは、空き家激増と人口急減の日本社会では
泣きをみる分野だ−需要が急減していくので20-30年後は投資の回収はとてもおぼつかない
ことになる

大都市部でも地方と同じ状況になる
金融機関に税金対策などとだまされて不動産投資をすると借金だけが残ることになるだろう

相続税対策と金融機関にだまされてする投資も崩壊する−借金だけが残るだろう
現時点で、すでに、金融機関は、相続税対策等で不動産投資を進めてはいけない
空き家の激増と人口大減少を考えたら、詐欺行為ともいえる

金融機関の野放図な不動産関連ローンや融資が金融危機を招く・・・


金融機関は低金利をネタに住宅ローンや不動産投資への融資をしているが、これは今後、
不良債権となり、金融危機を招くだろう―銀行が住宅ローン・融資が原因で破綻することになる
なぜなら、返済不能で不動産の担保を行使しても、不動産価格が暴落しているので
不良債権の回収が全くできないからだ―借りている方はたまらず自己破産するので銀行の
不良債権だけが残るわけだ−南無阿弥陀仏

アベノミクスの低金利政策が金融機関破たんを招くことになる
高い価格の不動産を低金利で買わせて、その融資をする
これで景気が良くなると言っているのだが、近い将来にあるのは、金融機関の破たんだ
ゆがんだ日銀の金融政策が金融危機を招くという皮肉だ― バス―カの玉が自分を
打ち抜くということになる


人口の急減はビジネス・商業需要も減少させる

人口大幅減で事務所・商業ビル需要も激減

人口が急減すれば、ビル需要も減少していく−働く人がいなくなっていくからだ
日本は今世紀末には、人口は半減する−あらゆる業種で縮小がおこるのだ
そうすると、オフイス用のビル需要は半減するし、飲食業の施設需要も半減していく
利用者がいなくなれば店舗設備も不要になるしかない
ビジネス・商業利用の不動産需要も低下するしかない
空き室・空きビルが増えていくのだ

三菱地所や森ビルが経営危機に陥ることもある
まさかということが起きる

いつまでだまされているのか・・・





参考になるページは次を参照されたい



不動産関連情報ページ




不動産の総合的情報サイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




不動産価格の価格破壊と暴落予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




マンション杭打ち偽装の真実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




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地方でも空き家が激増する・集落の崩壊・消滅が起こる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




半減社会日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・






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