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INDEX

日 本のマンションは中古も新築も買えない―横浜の三井住友の大規模マンション
    地下杭の偽装が判明


杭 打ちの不正工事は、旭化成の子会社に限らず、業界では通常行われていることである


杭打ち工事データの流用・偽装には建設会社も関与


杭 の施工記録は簡単に完璧なものが偽装作成可能
      杭の工事記録で杭打ち工事の安全性は確認できない



杭 の不正工事及び杭打ち工事記録の捏造に至る本当の原因はどこにあるのか


国 土交通省と建設業界が結託して隠蔽へ


この問題の根本原因は不正工事横行のデタラメ建築業界を放置してきた国土交通省にある


マ ンションの販売で・・・事件発覚後マンションの販売業者が売るために杭打ち施工
      関連資料を見せようとしているが役に立つのか



杭の不正工事の危険な問題の本質はこれだ−データの流用に着目は目くらまし


マンションの不正杭工事による不動産販売会社の補償内容―これが今後の補償の基準


建築業界性悪説に立って建築関連法令の全面改定が必要だ


国土交通省の有識者委員会が役に立つのか―役に立たない


マンションを買った人、住んでる人は・・・どうする


こ れからマンションを買いたい人は


日 本のマンションには他にもこんな大問題があるんで す


マンション無価値時代


住 宅地盤の診断をするサイト

























日本のマンションは中古も新築も
買えない―
横浜の三井住友の大規模マンション
地下杭の偽装が判明








2015/10、三井不動産グループ発売の横浜市の700戸のマンションで くい打ち施工 の偽装が発覚して
大問題となった― 一部の建物が傾いたため発覚したものである
くい打ち施工の偽装は、杭の強固地盤への不達、打ち込み不足、コンクリートの充填不足と
これらに関する施工時のデータの偽装が行われていた
不全な杭は70本以上に及ぶものである

 横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜

このため、この大規模マンションのすべての建物の強度に問題があり、施工不全から建築基準法
違反も考えられるひどいものである

建築・施工・販売には、三井(三井住友建設が施工、三井不動産が販売 )、日立(子会社)、旭化成とすべて
一流企業が関与している―事業主は「三井不動産レジデンシャル」
くい打ちの施工は旭化成の子会社である「旭化成建材―東京」が行っている

同社が施工したくい打ち工事は、最近10年間で全国で3000棟のマンション・商業施設にも及ぶ
ものとしている―これらのくい打ち工事については適正かを調査中で2015/10中に公表される

建て替えをしない限り、このマンションの市場価値はゼロ円である−誰も中古は買わない

これに見られるように、日本では、これまでの一流企業であれば安心とい うのは、完全に
神話になってしまったと言える
一流企業でさえも考えられないような不良工事と偽装を行う のであるか ら、中小の建設会社は
なにをおこなっているかわからない

これまでに販売されている全国のマンションやこれから販売されるマンションの
安全性は崩壊したと言える

タワーマンションも本当に杭が適正にうたれているかはわからない―偽装かもしれないのだ
書類上ははちゃんとしているが実際は不正工事かも知れないぞ
大地震が来てみないとわからない―恐ろしい話だ

東京の1億や2億円する億ションも杭がちゃんと打たれているかはわからない―
うまく偽装されていれば、調査してもわからず、震度7の関東大震災でも来ないと本当のことはわからない
―2億円のマンションで関東大震災でつぶれて死ぬのは高くつくことになる






杭打ちの不正工事は、旭化成の子会社に 限らず、
業界では通常行われていることである







杭打ち工事の現場代理人経験者がテレビで多数告白している・・・・

杭打ちの不正工事は、日常的にやっている


このようなことをするのは、ボーリング調査(地盤調査)が不正確・不十分で、これを
もとに作られる設計図が間違ったことになり、それにしたがって杭が発注・納品されて施工を
しなければならないことに原因がある―支持層に不達の杭を再発注するようには下請けは言えない
環境にある―工期、コストの問題になる

不正杭打ちは業界全体の問題であり、一社の一現場代理人の責任という問題ではない

旭化成建材の一人の現場代理人の責任にしようとしているのは、これが全国の問題に波及して、
何百棟、何千棟の問題にしたくないからだ

杭打ち工事業界の大手、ジャパンパイルでも18件のデータ流用が判明―2015/11/13

18件のデータり流用はすべて別の現場代理人によるものであり、データの流用・捏造が業界で
常態的に行われていることを示している

ジャパンパイルの社長は、杭打ち工事業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」の会長である
業界のトップ企業に拡大したと言える

なぜそんなことになっているのか・・・・

それは、建設業界が多層の下請けで成り立っているからである

杭打ちの工期は決められている−これをはみ出すことは許されない―引き渡し時期が決められているため
地盤調査データは元請けから提供される―これに対応して杭の長さも決まったものが提供される
下請けの杭打ち業者はそれにより杭打ちをする

支持地盤が地盤調査のデータよりも深い位置にあることはしばしばあることである

そこに決められた長さの杭を打つと、当然に支持地盤には不達になる―打ち込み不足にもなる
これを到達するようにするには、工期を延長し、杭も長いものを新規に取り寄せるか―固定長の
コンクリート杭の場合―または、杭の延長施工が必要となる

これをやると工期は週単位や1か月など大幅に伸びる―元請けとの関係で杭の取り換えや工期の延長が
ゆるされるわけがない

また、工期を延長すると杭打ち業者側では、人件費と杭打ち関連機器のリース料が追加で必要となる
これが下請けに追加支給はされるわけはない

そうすると残る手段は、杭は不正のままで記録データだけをきれいに改ざんして偽装するしかない
これは日本の建設業界で広く行われていると言われている―現場が暗黙のうちに行うということ

日本のあらゆる建物が危険と言うことになる−調査して杭打ち記録がいくら適正なものでも実際の杭は
不達か支持地盤に打ち込み不足のものがあるということだ―記録資料だけで大丈夫というのは
真実ではない

これには、マンションのみならず学校などの公共施設や工場・商業施設など杭打ち施工している
すべての建物が含まれる



   建設業界は今回の旭化成建材の杭打ちの不正がバレタ件で怒っている・・・・・

  なぜならば・・・

  1.名うての軟弱地盤の土地(過去は軟弱な湿田地帯)で、建物が傾かないようにうまく杭打ちの
   手抜きをこなしていない―杭打ち不正の仕方がへたくそ
   (このようなへたくそな杭打ち不正になってしまったのは、旭化成建材の常務が記者会見
   (2015/10/22)で発言した現場代理人の経歴で、中部地方で仕事をしていた同人が
   東京の旭化成建材に出向してきたため、すなわち、関東の地盤をよく理解していなかったから
   と、実は建設業界向けにも言い訳の説明したのだ)

    2.杭打ち記録資料のねつ造があまりにもお粗末でばれてしまった―すぐにバレルような
   お粗末な杭打ち記録資料の捏造
   (旭化成建材の常務が記者会見(2015/10/22)で発言した、現場代理人がルーズで事務処理が
   不得意な人間というのは、杭打ち記録のねつ造がへたくそということを実は言っている−
   バレルようなことをした旭化成建材を怒っている建築業界への言い訳をしているのである)

 今回の不正がバレタことから、全国のすべての建設案件に波及して発覚するのが怖いのだ―
 全国で建設業者が行っている不正杭打ちが全てバレルのを恐れているわけだ

杭打ち記録資料はきれいに 捏造されてい るので・・・・・・・・・・・・・・

マンション居住者が確認する方法はた だ一つ、震度 7の
大地震で傾斜や倒壊しなければ杭は大 丈夫ということだ


首都直下型の大地震で、湾岸のタワーマンションや都心の建物がどれだけ倒壊しないで
生き残るか興味がある










杭打ち工事データの流用・偽装には建設会社も関与

三井住友建設は糞会社だった






データの流用・偽装に、建設会社が関与していることが明確になった

これで、元請けの建設会社が、下請けの杭打ち工事会社に一方的に責任を
転嫁することはできないということが明らかになったと言える

また、建設会社は杭打ち工事を監督する義務があるので、これも適切に
行っていないという法的な責任の問題が発生する


ところが・・・・・

横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」の建設会社である「三井住友建設」は
記者会見で居直っている



2015/11/11の記者会見で同社の副社長が次のように述べている

協力業者(旭化成建材)の施工において行われた杭工事の不具合、およびデータの流用・
転用を元請けとして見抜けなかったことは、誠に慚愧の至りである

三井住友建設は杭の不具合やデータの流用が見抜けなかったことに元請け
としての責任はあるが、日々の管理体制に落ち度が無かったと強調した

監督者として現場に立ち会うべきだったのではとの記者の質問に対して、
旭化成建材を信頼していたと述べ、立ち会う必要はなかったと
言う考えを示した

不正な杭打ち工事の責任はくい打ち工事会社にある
建設会社としての監督責任はあるが、工事は設計書に従って適正に
おこなわれていると考えていたという考えを示した

 建設会社には監理責任があり、現場での施工が設計書どおりであるかを
 監督し確認する必要がある −なので、三井住友建設は監理責任を
 果たしているとは言えない

三井住友建設が設計した杭が、固い地盤に届くには2メートルほど短かった
ことについて記者から設計ミスだったのではないかとの指摘について、
設計ミスと言われるのは当たらない、三井住友建設と施工業者の間では杭を
打ち込んでくださいという契約であり、杭打ち工事の段階で、
旭化成建材が固い地盤に届いていないことを伝えてくれれば、問題はおきなかった
とそもそも原因は杭打ち工事業者にあるとしている

下請けに工期やコストの面でプレッシャーがあるようなことは無い
地盤調査は、適切な長さの杭を設計・発注するためのものではない
もし、杭の長さが不足していれば、杭打ち工事会社が工夫して杭を延長施工するなどの
対応をするのが腕である

 この業界の通例からみて工期やコストでプレッシャー・制約が無いというのは大嘘である
 工期の延長は通常許されないし、延長に伴うコストは下請けの負担になる
 対応出来なければ、必要経費を杭打ち工事会社が負担させられるし、
 今後の仕事は回してもらえないということだ
 地盤調査が杭の長さの設計や杭の発注の基礎データであるのは常識である
 これが適切に把握されていないと正確な杭の発注と施工はできない―
 責任逃れの言い逃れをしている
 杭打ち工事会社の腕といっているが、長さが不足すれば、杭の種類に
 よっては杭の再発注になり、工期は1-2週間の延長になる―杭打ち工事会社の
 腕などの問題ではなく、杭工事の設計をした建設会社の責任の問題である

 
このような調子では、今後も施工不良マンションの供給は止まらない
マンションなど買うものではない
特に三井住友不動産からは・・・





杭の施工記録は簡単に完璧なものが偽装 作成可能
杭の工事記録で杭打ち工事の安全性は確認できない





日本の中古、新築のマンションは、どれで不正杭になっているかは
わからない―地下を掘らない限りは―記録・書類はきれいに捏造できる―
というよりは捏造している―施工記録で不正が無いとしてもなんの証明にもならない


旭化成建材の常務が記者会見(2015/10/22)で、杭打ちの施工記録資料と杭打ちの実態は
異なることがあると明言している −説明では、施工記録では問題があっても実際の杭は
正確に打たれている場合がある −ということは、逆に、記録は正確でも杭の施工は不正なものも
あり得るということである


杭の施工記録は完璧に偽装作成できる ―電流計の記 録グラフは
簡単に偽装作成できる
工事経験者が証言―杭打ちの工事記録資料では絶対にプロで も見抜けない

杭工事記録資料での安全性の確認は
意味がない


したがって、今回、旭化成建材が、保存しているくい打ち工事の記録資料から、全国の3040件の
安全性、すなわち、杭打ち工事の正確性を確認するとしているが、これは大嘘である

工事記録は完璧なものが偽装作成できるので、その記録の通りに実際の杭が施 工されている かは
わからない

県などが、杭打ち工事の記録資料でデータの改ざんがあるものが発見されたとして発表しているが・・・

これは改ざんのやり方が下手なものだけである
プロが見抜けないような完璧な改ざんが行われているので、工事記録だけでみても本当の危険は
でてこない―支持層に不達などのより危険なケースは、完璧な改ざんにより中に隠れている




現地で、地盤の支持層の構造とそれに対して杭が実際にどのように
打たれているかを調査し把握しないと判明はしない―

地盤支持層へのボーリンク調査
震動波などによる杭の施工実態を探査する実地調査

・・・が必要である

日本のマンションなどを全数、前記の実地調査が必要である

これをしないと杭打ち不正の実態はわからないままで、
危険性のある
建物が日本で全て放置されることになる



日本のマンションは中古も新築も買えないということになる






杭の不正工事及び杭打ち工事記録の捏造 に至る本当の
原因はどこにあるのか




多層の下請け構造とその力関係の影響下で、なぜ、日本の建設工事で通常、杭の不正工事が施工され、
その記録が完璧に捏造されることとなっているのであろうか

原因と言う観点では、工事施工者に重要な責任があること がわかる


不正確な地盤調査―事前に工事の施工者、横浜のマンションのケースで は、三井住友建 設、が
             実施する地盤のポーリング調査において、各杭の施工位置での正確な支持層までの
             深さが把握されていない

                             横浜のマンションの敷地はかっての河川の後背湿地帯であった―最近は水田であった
             このような土地では支持層までの深さは波打つように変動している
             距離を詰めたボーリングをしないと支持層までの正確な深さを敷地全体で把握することはできない
             これは全国のどの工事現場でも同様である−このような土地での工事で不正な杭打ち工事を
             発生させると言える

不正確な地盤調査により発注・製造された杭の使用―工事施工者が不正確 な杭を発注 し、それを杭打ち業者に提供している


工事施工者による杭打ち工事の現場での監視・施工確認の欠落―これは法 令上、工事施 工者の責任となっている
                                         これを工事施工者が行っていない
                                         ―横浜のマンションのケースでは、三井住友建設











国土交通省と建設業界が恐れているのは、
全工事業者で杭の不正工事・偽装があることが
バレルことだ―日本の全建物に波及する

このため、旭化成建材の1人の現場代理人に限定して
押し付けようとしている―説明は旭化成建材の常務が記者会見で(2015/10/22)

担当した41件を強調している―いかにもここに限定しているかのように誘導している
現場代理人をルーズな性格と説明―ルーズな1人が行っていることを印象づけている
   ―ルーズであることを示して業界の体質・構造から遠い個人の資質を強調
    (本当にルーズならそんな人間を採用して使っている使用者責任が出る)

また、現場代理人の言っているとされる偽装の理由が合理性が全く無い

 記録の取り忘れ、スイッチの入れ忘れ―報告に要する重要な作業記録であり必須のものでありえない
                          しかも同じ現場で何十本もこれが発生することはありえない
 水に濡れた−濡れるほど大雨の日には施工しない、電子データで保存されているので後で印刷できる
 休暇が絡んで連絡漏れ―施工の基本的事項の連絡の欠如はありえない

2015/10/25、旭化成建材の杭打ち施工の建物関連で、北海道と横浜市の公共建築物で
工事記録のねつ造(データ流用)が判明―いずれも、旭化成建材の横浜のマンションとは別の
現場代理人が担当したもの― これで、一人の現場代理人のせいではないことがバレタ

2015/10/30、旭化成建材の杭施工の建物でデータのねつ造・流用が全国で発見されてい るため、
ついに、国土交通省は、旭化成建材を建設業法に基づいて、立ち入り検査することとした
また、国土交通大臣が他のくい打ち施工業者の調査も必要ではないか検討していると発言―
とうとう隠蔽しきれなくなったようだ

 
国民の安全よりは業界の安全なのか






隠蔽できなくなってきたのには・・・・・・




マスコミで複数のくい打ち工事の従事経験者が「杭打ち工事の不正は日常的にどこでも行われている」と
全国での実態をばらしてしまったので、とにかく1社で幕引きしたい国土交通省と建設業界であるが、
ついに、追いつめられてきている
国土交通大臣が、他の杭打ち工事の事業者の調査が必要とも考えられ検討していると発言するに
至っている

杭打ち工事に従事しているのは、下請けで、しかも、日雇いなどの非正規労働者がメインである

彼らは、会社、特に元請けの会社などに忠誠心などは全く無いといってよい
雇用の期間が切れてしまえば、はい、さようならなのである

これが非正規雇用の恐ろしさである

問題が発生すれば、実態をすべて明らかにする
これは消費者からすればありがたいことだ―土の中に隠蔽されている不正が明確になり、
ひいては国民の安全につながるのであるから・・・

一方、隠蔽したい、国土交通省や大手の建設会社にとっては、大ピンチなのである
でも、これは非正規雇用で労働者を粗末に扱ってきたことへの報いであると言える

国土交通省と建設会社が地べたにたたきつけられる番が来ているということだろう


国土交通省と建設業界が結託して不正杭打ち工事の矮小化を画策
―これが証拠か?


国土交通省と建設業界が一番困るのは、全国の建築物で、不正杭打ちにより支持層に届いていなくて
全国のマンションや公的建築物が危険であるということだ

これから目をそらすために、国土交通省と建設業界がおそらく結託して、「データ流用などの不正はあるが、
建物の安全性に問題はなく、杭は支持層に届いているという」状況を作り出すことにしたようだ―
データ流用などの不正はあるが建築物の安全性に問題はないとしたいわけだ

2015/11/5の夕方、日本テレビの報道番組で、北海道の不正データ流用がある案件(旭化成建材関与)について、
データ流用をしたという現場責任者―現在は下請けの役員―のインタビューが放送された

そのインタビューで強調されたのは、データを流用したのは、雨などでデータが取れなかったので
流用することとしたこと、しかし、杭は支持層まで届いているので、建物の安全性は問題がないという
ことであった

このインタビューはかなりおかしいと言える

そももそ、下請けの役員が、わざわざ出てきて、不正をしていたことを告白などはしない
今後の仕事を考えれば、役員が委託元の、いわば元請けの会社の仕事で不正をしましたなどと言うことは
ありえない―普通は黙っているだろう

それがなぜ出てきたのか、それはこの役員が役割をあたえられたからと言える

これまでの現場責任者の告白が多数のマスコミで行われて、日常的に不正な工事やデータの偽造が
行われていることが報道されている−インターネットサイトでも細かい内容でアップされている

国土交通省と建設業界にとっては、全国の杭打ちされたすべての建築物の安全性が
どうなのかわからないという事態は困るわけである

そこで・・・・

データ流用は多数行われているのは事実
しかし、杭打ちの不正工事で建物の安全性にかかわるものは無い


という方向で世論誘導をたくらんだ可能性がある

このため、国土交通省の役人―建設業界の役員(国土交通省のOB)―旭化成建材―下請けの役員
というルートで根回しをして、下請けの役員がテレビのインタビューに出るというセッティングを
した可能性が高い

なぜか、それは、大問題の件で、下請けの、更に下請けの役員がわざわざテレビ局に売り込むのは無理がある
また、インタービューして放送したテレビ局が日本テレビで完全に政府よりであるということだ
告白を売り込んだ先がテレビ朝日ならまだしも、日本テレビを選択しているところに、
国土交通省の役人―建設業界の役員(国土交通省のOB)のラインがかんでいることを
示している

国土交通省と建設業界がたくらんでいるのは・・・・・・・・・

データ流用をしているのは遺憾である−これを防ぐ方策を講ずる

しかし、日本の杭打ちをしている建築物は安全性に問題は無い

という線で事態をまとめる




本当は不正な杭打ち工事があるが、国民の安全性など
はどうでもいいということだ





この問題の根本原因は不正工事横行のデタラメ建築業界を
放置してきた国土交通省にある







杭打ち工事の日常的な不正工事と工事記録の捏造をみると、建築業界は、完全に
デタラメな業界である

このような業界に性善説に基づく法制など何の効果も無い
―不正工事とその隠蔽が普通に横行するだけである

国土交通省は、これを承知しながら、建築業界が重要な天下り先であるので、国民の命
などかまいもせず、性善説で建築関連法制を整備し指導してきたのである

もし、国土交通省が、知らなかったと言ったら、こんなことも知らないでは、建築行政を
やる資格など全く無いといってやりましょう

ここに問題の根本的本質があるのだ

国土交通省が建設業法で旭化成建材を2015/11/2に立ち入り調査したが、建設業界側からみると
こういうことだろう
―同じ穴のムジナが恰好をつけているんじゃないよ、適当なところで収集しろ
 建設関係の団体や会社に大量の天下りさせているのはこういう時のためなんだから

国土交通省と建設業界はずぶずぶの癒着関係なんですよ

本来は、建築業界のデタラメ体質をみれば、性悪説に立って、関連法令を整備し、罰則も
強化して対応すべきなのだ

建物が倒壊すれば、百人、千人の生命にかかわる問題となる
基本構造等にかかわる不正な設計や不正な工事とこれの隠ぺいをしたら罰則の最高刑は
死刑にすべきものである

建築基準法や建築業法等の関連法令は、「性悪説」に
基づいて全面改定し、罰則も大幅に強化すべきである






マンションの販売で・・・
事件発覚後マンションの販売業者が売るために杭打ち施工
関連資料を見せようとしているが役に立つのか




杭打ち不正が発覚した後、マンションの販売業者が色々説明をしたり、追加の杭打ち施行関連工事資料を
見せようとしているがこれは役に立つのであろうか

答えは・・・・何の役にも立たないである


杭打ちの柱状図―杭打ちの施工図面が完璧に偽装されているので、杭打ちが正確に施工されているかは
            これでは全く分からない
            単なる目くらましの資料である

住宅性能評価書―杭打ちの施工方法が一部に記載・説明されているが、不正な杭打ちがあるなどとは書いていないので
            なんの役にも立たない
            これも目くらましの資料でしかない

杭打ちの施工方法の解説図と説明―いくら説明しても、実際の施工で不正な杭打ちが行われ、施工記録図面は
                          プロでも分からないように捏造されているので何の役にも立たない
                          これも目くらましの資料・説明に過ぎない


買っても安全なマンション は・・・・・

2015年10月以降、これから地盤調査と杭打ちの施工が 行われる新築 マンションは、いくらなんでも不正な杭打ちは
行われないと考えられるので、安全と言える

ただし・・・・次のような対応がとられていることが必要である

正確な地盤調査
その土地の地盤の実態を把握したうえで、正確な地盤調査を実施している

正確な施工設計図による杭の発注
それに基づいて杭打ち施工設計図が作成されて、正確な支持層までの深さに基づいてすべての杭が発注されている
―現地でコンクリートにより杭を作成する場合は、正確な支持層までの深さでコンクリート杭が作成されている

すべての杭打ち施工を監視者の立会いの下に正確に施行・正確な施工記録の作成
すべての杭について、その杭を施工作業を監視者がいる中で正確に杭打ち施工され、正確な杭打ち施工記録図が作成されている
―監視者は工事施工者以外の第三者とする必要がある−建設業界は糞デタラメ業界なので施主、工事施工者は信用できない

設計図との誤差対応―杭の再発注と工期延長・コスト追加措置
もし、実際の杭打ちで支持層までの深さに設計図と誤差が確認されたときは、杭の再発注か、コンクリート杭の延長施工が
監視者の立会と確認のものとに行われている−施工期間は延長対応され、杭打ちコストの追加も対処される



これらが対応されていない新築マンションやすべての中古マンションは
安全かどうかは全くわからない

正確な杭打ち施工と正確な施工記録が保証されないためだ

日本全国のすべてのマンション・建物が問題なのだ

保存されている杭打ち施工の記録資料だけで安全と
言っているのは大嘘であり、地下の杭がそのとおりに
施工されているかは全くわからないのだ

また、杭打ちの施工記録は完璧に捏造することができる
ので、プロも見破れない




杭の不正工事の危険な問題の本質はこれだ
−データの流用に着目は目くらまし







杭打ち工事の不正で旭化成建材が施工した3040件について、データの流用という不正記録にとくに着目して
旭化成建材でも、また、対象の都道府県でも調査しているが、これはこの問題の危険な本質を覆い隠す恐れが
多分にある

というよりは、これに着目させることで、本質的に危険である杭が支持層に届いていないものや支持層に
打ち込み不足である根本的に危険な杭不正工事を隠ぺいしようとしていると言える

この問題が発覚し、この施工に従事した経験者等がマスコミなどで、杭打ちの不正工事と記録の偽装は
日常的に行われている、問題の旭化成建材だけの問題ではないとしていることからみて、
全国の杭打ち工事をしているすべての建築物について、正確な地盤の再調査と、これと同時に、
施工されているすべての杭について、支持層に対して正確に施工されているかを現地で音波・震動などにより
実地調査を行うべきである―杭打ち工事経験者が、記録データはプロでも見抜けないように偽装できると言っているで
建物の安全性の確認は実地調査しかないのだ

都道府県などが、学校や公営住宅等について、データ流用の不正記録だけで、不正のすべてのような発表をし、
実際の建物で傾き等が観察されないので、安全であると発表し住民等に説明しているのは無責任であり、
正確な根拠に基づかないたわごとである―例えば、日本で起こり得る震度7の大地震が発生したときに安全と
言えるのか―地下の杭打ち工事の実態も把握しないで言えるわけがないであろう

震度7で建物が傾斜したり倒壊しても、想定外の大地震と言い逃れをするのであろう

また、把握の対象を最近10年間としているが、少なくとも建築基準法で耐震性の基準が改正された年次
以降の全国のすべての杭打ち施工している建築物とすべきである

国土交通省と建築業界が談合して、この問題を矮小化しようとしている

しかし、住んでいる国民は場合によっては命がかかっているし、財産の価値もかかっているのだ




マンションの不正杭工事による不動産販売会社の補 償内容
―これが今後の補償の基準




パークシティーLaLa横浜の販売会社の三井不動産レジデンシャルが今後補償すると住民に
伝達している補償の内容は次の通りで゛ある―2015/11/1時点

•5/4以上の住民の合意があれば4棟(705戸)全棟を建て替える―建て替え費用は販売会社が全額負担する
 ―住民の総意によっては建て替ではなく補強工事も選択は可能である
•建て替え後には、同棟、同号室に入居する
•建て替え後に売却を希望する場合は、新築販売想定価格で買取りをする―すぐに退去を希望する場合も同様
•全戸に対して慰謝料は一律300万円とする
•一時転居用の引越し費用は実費相当と諸経費の合計で40万円までを支給する
•仮住まいの家賃は28万円/月額までとする―現住居が78uである場合

今後、同種の案件が発生したときは、販売会社は上記と同様の補償を求められる
こととなる




建築業界性悪説に立って建築関連法令の全面改定が必要だ






建築業界は不正を常に行って、国民の生命を危険にさらす業界であるという
視点にまず立つべきである

この実態に照らして、建築基準法や建築業法などの関連法令を全面改定
すべきである―性善説による規定・運用から性悪説による規定と運用への転換

罰則は、建築の基本構造など住居者・利用者の生命を危険に晒すような
不正である場合は、死刑を規定すべきである

また、建築業法には、不正な工事を行った場合は、大手と言えども倒産するような
莫大な課徴金の規定を設けるべきである




国土交通省の有識者委員会が役に立つのか―役に立たない





国土交通省と建設業界は、天下りでずぶずぶの癒着関係にある

国土交通省が内部に設ける有識者委員会が問題の本質に基づいた根本対策を検討し決める
ことなどは決してできない

この委員会のシナリオは国土交通省の役人がすべて書いて、委員会の検討内容や
結論の振り付けをするので役人に都合の悪いことは検討テーマにさえもならない

天下りの方が重要なので、これに支障がでるようなことは決してしない―天下りしている
建設関連団体や建設会社にいるOBが、国土交通省の幹部にネジをまいている
はずである―OBの国土交通省への出入りや宴会を調べればわかることだ

そもそも、有識者委員会などというわけのわからない組織で、しかも内部の委員会などで
根本問題が検討できようもない―外部の第三者委員会にすべきなのに

上記の指摘と有識者会議の報告を比較してみれば良くわかるだろう

建築関連の事故や不正はいくらはっせいしても根本対策は講じられない歴史が
この実態を物語っている

今回も、一部の業者の責任に矮小化して゜、適当な結論でまとめてしまうだろう

命がかかっている建築物の利用者・国民はたまったものではない




マンションを買った人、住んでる人は・・・どうする









ということのようなので・・・・・・・・・・・・・


人生、ついていないとあきらめてください


ひたすら、震度7の大地震が来ないように
神様に毎日祈って過ごしましょう


神頼みしかありません







日本でマンションを買って住んでいる、借りて住んでいるのも運命なのです

東京湾沿岸や大阪のタワーマンションの方も同様です。



大地震で倒壊したり、傾いたりしないことをひたすら祈りましょう。


学校まで安全がどうかわからない事態だ・・・・・・・・・・・・・・・・





これからマンションを買いたい人 は・・・・・



中古マンション―買うな

中古マンションは買ってはいけません―安全性が全く分からないからです

地盤調査を再度実施し必要な杭長が確認され、、更に、杭打ちの実態を音波や振動で各杭が実際に支持層に
到達しているという施工実態が確認されているものは買えます

過去の杭打ち施工記録で偽装が発見されないだけでは安全と言えません―プロもわからない記録データの捏造が
行われているためです

マンションにひび割れや傾きが無いから安全と言っているのも安全性の根拠にはなりません―支持層に不達の杭が
あると、建物の耐震のバランスがとれていないので、今後、震度7の大地震で傾いたり、倒壊することがあり得ます



新築マンション―事件発覚後に正確な地盤調査をして新築している
物件のみ買える


新築でも地盤調査や杭打ちの施工が事件発覚以前に行われている物件は、安全性が確認できないの
買えません

事件発覚後に地盤調査を正確に実施して、正確な支持層までの深さを把握して、それにより、杭が
発注され、正確に施工され、記録も正確にとられている物件は信用できるので買えます―
第三者の杭打ち施工監視者を配置しておこなわれており、施工記録も開示され、参照できる
必要があります。





日本のマンションには他にもこんな大問 題があるんで す




人口が大減少しているのに・・・・・・・・完全な供給過剰
から価格の暴落へ

毎年、現時点でも20万人の人口が日本で純減少しています

今後はこれが30万人、50万人と減少数が増加します

大きな市が毎年消えているのと同じです

将来は日本人口は半減します

少子化、人口減少で新規に住宅を購入する人口がどんどん減少していきます

また、すでに全国で空き家は800万戸を超えています

これは将来、2000万戸を超え、更に3000万戸になるでしょう

一方、マンションの供給はとめどもなく続いています―金融緩和が
原因です―膨大な空き家の中での大供給ということです

価格は需要と供給で決まるので、不動産価格、すなわち、マンション価格も
当然に低下します

例えば、東京近郊の中古マンションは今後、100万円でも売れなくなると
言われています

これは当然、都心の不動産価格、マンション価格にも影響します―価格は低下する

東京23区でも空き家がどんどん増加していることを忘れてはいけません


マンションの管理・修繕と建て替えが出来なくなる危機・・・・・・・・・・・
マンションのスラム化


マンションでは管理費と修繕積立金を負担します

問題は、この費用を支払えず、未納にしている入居者が増加しているのです

最近の数値では、なんと、4割が未納者というデータもあるようです―テレビ報道

これは、入居者の高齢化と年金の減額で負担できなくなるためのようです
入居高齢者が介護や医療費が余分にかかるようになると一発です

また、高齢者が死亡して相続した人が未納にしているようです

これがひどくなると、マンションの管理や修繕が適切に行えなくなります―
マンションのスラム化の始まりです

タワーマンションは、修繕の費用がとんでもなくかかります―億単位
未納と入居者の減少(空き室の増加)が進んでいくと、将来、億単位の経費がかかる
タワーマンションの修繕が出来なくなります
スラムタワーマンション化と価値の暴落が待っています

修繕の経費確保でこんな状態になるので、空室が増えたり、経費負担に耐えられる
世帯が減少すると、建て替えは不可能になります
スラム化したマンションが朽ちていくのです
特に再建築コストの高いタワーマンションは悲惨なことになります
人口減少でマンションの需要が低下するので、空室を埋められる代替購入者が
確保できなくなります―建て替えが不可能となります

マンション投資は泣きを見る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ワンルームマンションなどのマンションを購入して、それを賃貸して借入金を返済する
マンション投資が行われている

これは、今後、マンションの過剰供給と人口の大減少による需要の減退で、借りてくれる人が
いなくなって、家賃が入らなくなり、破たんすると考えられる

東京や大阪などの都市部でもこれが発生する

とにかく、人口減で若者がいなくなることが桁外れであるので、賃貸用マンションの空き室が
増えに増えることとなる

マンション投資は早晩崩壊するので、この投資はしない方が利口である
売却しようとしても、それさえもできなくなることが考えられる―手じまいもできず、借金が
積みあがって破産というのが流れだろう




マンション無価値時代・・・・・・・・・・・

マンション“無価値化”時代到来か 売るなら今!タダでももらい手なし、すでに賃貸下落
Business Journal / 2015年7月22日より転載

 
●恐ろしい予測

 では、彼らが買わなくなったらどうなるのか。これは、かなり恐ろしい予測である。
 マンションデベロッパーが東京や大阪の都心部で売り出された不動産を買うのは、
そこに新築マンションを建てて分譲すれば売れるからである。逆に最近、彼らは郊外で
マンション開発をしたがらなくなった。なぜなら、売れないからである。
 アベノミクスで景気が良くなったようなムードはあるが、郊外に住む若いファミリー世帯の
所得は上がっていない。むしろ、公共料金や物価が上昇している分、可処分所得は減っている。
建築費の高騰により、以前よりも高い価格でマンションを分譲販売しても、売れないのは当然である。
 さらに、団塊ジュニアの最後尾は40歳を超えた。郊外型マンションの主要なターゲットは
30代のファミリー世帯である。彼らは物心ついた時から世の中が不況だったので、すこぶる
堅実に生きている。築10年の中古マンションが新築の半額なら、躊躇なく中古を選ぶ。
 現在、東京都心におけるマンション市場はバブル化している。3年前に比べて実感として3割ほど
価格が上がっているのだ。買っているのは主に相続税対策の富裕層と円安をフォローとした外国人。
「自分で住むため」の需要ではない。
 バブルは必ずはじける。そうなれば、新築マンションは今ほど売れなくなる。そもそも、
バブル化していない賃貸市場では、供給過剰による賃料値下がり傾向が顕著だ。

●「最後の買い手」消失の危機

 都心で新築マンションが売れなくなれば、マンションデベロッパーは今までのように廃業や
移転する中小企業の社屋、シャッター化した商店街のマーケット跡地を買わなくなるだろう。
「最後の買い手」が消えるのである。
 土地神話がとっくに崩れた今、不動産の資産価値は、すなわち使用価値である。住宅やオフィス
として使用する価値がある物件に価格が付けられ、取引される。地方の郊外にある空家に値段が
付かないのは、誰もそこを利用しようとは考えないからである。
 今後、バブルがはじけて都心の新築マンション市場が冷え込めば、「最後はこのビルを売って」
と考えている中小企業経営者の期待が虚しくなる。今、まだ大都市の不動産にはマンションデベロッパー
という最後の買い手がいる。この買い手がいなくなった時、東京や大阪といえども不動産無価値化の
波に洗われることになりそうだ。
だから、「売るなら今」である。
(文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト)





住宅地盤の診断をするサイト



マンションに限らず、戸建の場合も、住宅は固い地盤の場所を選ぶのがコツです

東京でいえば、武蔵野台地の方、八王子に近い場所などです

地盤が良ければ、支持層までの深さが浅いので、支持層まで杭が2メートルも
不足しているなどとういうことは、起こりにくいのです

以前が湿地や水田、池というのはいけません

このような過去の土地利用は、古地図を参照するのがいいのです



次のサイトで住宅地盤の診断をしてくれます

地盤カルテ/地盤ネット






       

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