政府系の公益法人は、多くが、統計調査報告書などの刊行物を販売して主たる収益源としている

また、行政関連の解説書等も刊行しているものが多い

刊行物の普及を主たる事業とする公益法人等は、今後、少子化のため、今世紀末には
人口が半減する可能性のある日本でどのようになるかを見てみると、次のようになると
推測される

最大の課題は、人口の急減等によって、刊行物が売れなくなっていくことである―利用対象数が
絶対数で減少することである

人口減少により、資格取得のための養成学校の入学者数も減少していくものであり、
これを対象とした刊行物は売れなくなることとなる

また、大学等の教育機関数も人口の減少で減少していくのは間違いない
政府刊行物等の販売先として、大学等の図書館や研究室は重要な顧客であるが、
これがどんどん減少していくこととなる−人口減よる学生数の減少で学校数自体が
減少していく

また、最近は、一般の本も売り上げが急激に減少しているが、これが政府系の刊行物でも
同様の状況となっている−本を読まないため本の売り上げが急激に減少していく

ネット利用の普及により、刊行物は読まなくなり、そして、政府刊行物も電子化されて無料や
低経費で普及されることとなる―高額な政府刊行物は敬遠されていく





また、公益法人等ののなかで、行政の普及等のために、政府から補助金を得て活動をしているものも
があったり、資格試験等の事業を請け負っているものもある

これらについても、人口減少に連動した税収の減少や行政対象である人口の減少で補助金も減少していく
こととなり、公益法人の主たる収入である補助金も減少していくこととなる

公益法人の中には、活動の中心が地方の行政機関を対象とするものがある
これらについては、特に農山村部の人口の激減により、今後は、市町村数が近隣の市などに統合されていく
ことによって、現在1800ある市区町村が、更に減少していくこととなる
これに伴って、公益法人等にとっては活動の対象である地方行政機関数が減少していき、お客さんが
減少していくこととなる―地方行政組織の縮小が経営に直接影響することとなる









公益法人の収支がどのようになっていくかを見てみよう

この例は、政府系の刊行物―統計調査報告書や関連の刊行物の販売を主たる収入源としている
一般公益法人の厚生労働統計協会のものである

これの収支状況と保有している資産の額を見れば、今後、経営がどのようになっていくかを
推し量ることができる―運 営情報

収支予算書でみると経常収支は1700万円の赤字となっている

また、貸借対照表で、資産保有額をみると、基本財産には手を付けられないので、それ以外の特定資産等は
7億8千万円である

今後、刊行物の売り上げが減少していくこととなれば、経常収支の赤字が続くこととなり、これが
資産を毎年食いつぶしていくこととなる

大まかに言えば、何かベストセラーの刊行物でも出さない限り、資産が減り続けることとなる

資産を食いつぶしてしまった時がこの公益法人のジ・エンドとなるのである



(C)厚生労働統計協会


(C)厚生労働統計協会


このような公益法人等は、今後、どのように対応していくであろうか

公益法人等の行政改革の流れと、人口の急減による行政対象の人口減少、更には、財政収入の
減少のなかで、補助金が新設されたり、増額されるということは考えにくいものである

経常収支の赤字は、人口減少とともに、赤字額が拡大していくこととなる


職員の削減と人件費のカット・・・・

収入が減少していくなかで、経費の圧縮は、人件費の減少で対応せざるを得ないものとなるであろう

公益法人等では、今後、収入の減少に対応するために、職員数を減少させていくこととなる

これは天下りの抑制にもつながることとなる

職員の削減も限界があるので、最終的には、資産の食いつぶしが進行していき、最後は、資産を
食いつぶして法人の存続問題となる




公益法人が扱う政府刊行物の販売価格は更に高額化し
政府刊行物の普及の役目は果たせなくなる




人口の減少、学校・教育・養成施設の減少、地方行政機関や関連施設の減少等により、
政府刊行物の需要は、今後、確実に減少していくこととなる

このため、公益法人が扱う政府刊行物の販売部数が減少していくこととなる
これは、政府刊行物の販売一部当たりのコストを上げることとなり、販売価格は
上げざるを得なくなる

また、政府刊行物以外の、公益法人独自の刊行物も販売は人口減等で確実に
減少していくこととなる

これが、公益法人の利益の減少を招いて、政府刊行物以外の刊行物で利益を出して、
政府刊行物の販売価格を抑えることもできなくなってくる

これによって、公益法人の扱う政府刊行物の価格は、すでに非常識な価格水準であるが
これを低額化して普及に資するどころか、更に高額にせざるを得なくなる

こうなると、政府刊行物の普及促進どころか、普及の妨害状態になると言える

公益法人の役割の喪失である−公益法人の存在が政府刊行物の普及を妨害するという事態になる








刊行物を電子化し無料配布ができる時代の公益法人は・・・・・・

















政府刊行物は無料配布ができる
 ―電子書籍の時代には電子刊行物のネットからのダウンロードで


多数の政府刊行物が発行されているが、これらの作成・普及の仕方が時代に対応
しているとは言いがたい。

また、その価格は、例えば、統計報告書でも、3000-5000円というのはざらであり、
ものによっては1万円を超えている。

このような状況では税金で作成したものを国民に簡易に利用させるというものではない。

また、最近、問題となっている政府の経費節減や役人の天下り防止・不要な公益法人など
の削減からいうと、政府刊行物についてその作成と配布の仕方の改善を図ることが
必要である。

パソコンや電子書籍が普及している現在では、政府刊行物は電子刊行物により、
インターネットで無料配布し利用できるようにすることが、国民の利便性と政府刊行物の
普及からは適切と考えられる。



また、国立国会図書館も、所存刊行物の電子化を行っており、電子書籍化は時代の流れである


すべてを電子刊行物にすると次のようなメリットがある。


電子刊行物化することのメリット



価格をゼロ、すなわち無料配布が出来る国民負担の削減になる

インターネッ トで配布出来る―配布コストをゼロに出来る
                     国民の入手が容易になる―家庭や会社にいて入手できる

入手が容易になるので普及に 資する―より多くの国民が利用できる―普及するという本来の
  目的に対応している

公益法人などの天下り先の廃止や天下りを廃絶することに貢献する
  政府刊行物は財団法人などの公益法人・外郭団体が民間普及をするという名目で
  多くが作られている―これらが不必要になる―全廃が可能 

電子媒体であるのでパソコン・タブレット等での利用が便利である―電子社会に対応している

国 民・企業の調査への協力が低下しているが、これへの効果的な対策として、調査結果の報告書の
  電子版を無料でメールにより調査対象へ後日配布できるので調査協力の向上に貢献する、
  しかも、経費・予算は必要とせずに行える(希望 者には調査時点でメールアドレスを回答してもらう)

政府の予算の印刷製本費を大幅に削減で きる―予算の削減・効率化に資する―国民のための
  他の有効な施策、子供手当てや保育施設などに予算を活用できる

電子媒体であるので、公表までの期間を短縮できる―印刷物は印刷期間に相当の期間を要す るが、
   電子媒体は作成したら直ちにホームページで提供できる

作成した元資料をそのまま使用するので、印刷のミスや校正などの手間が不要であるのでミスの
  軽減と人員の削減にも資する、作成経費も別途のものは必要としない―印刷にともなう正誤表も多い

データ等に正誤が発生した場合は、ダウンロードするフォルダを全部、正しいものに校正して再 アップするので、
 利用者は、タイムスタンプを参照して、再ダウンロードすれば正しい報 告書を簡単に入手出来る―正誤情報も参照可能に
 しておく


PDF 等の電子ファイルで作成するので、作成は役所内部で簡単にできるので、外注経費は不要である−予算の削減に貢献

政 府刊行物を電子化すれば、紙の消費量を削減することができ、森林資源の 保護とひいては
  地球温暖化の防止に資する

刊 行物を保管するためのスペースや機器を節約することが出 来る―建物や保管設備・資源の節約になる
  全国の図書館、特に大学の図書館では蔵書の保存スペースに困っている

国 の全ての組織・機関や地方公共団体とその出先までを含めれば、莫大な経費(予算)や森林資源の節約に なる
  ―国と地方の行政機関で広く行うべきである



電子刊行物の作り方・提供


 役人が容易に作成できて、かつ、経費もかからないものとする―簡単にできる
 元の作成資料をそのまま活用すれば、作成負担もほとんどなく作成できる

PDF形式を基本とする
統計表などはPDFの他、利用を考慮してExcelまたはCSV形式でも収載
目次はPDFのリンク機能により目次ページから内容ページにリンクする
また、必要によりしおり機能を利用する
改変を防止するため必要であれば編集不可のセキュリティをかけておく
インターネット提供では圧縮ファィル化してダウンロードさせる―各府省のホームページから

印刷物が必要であれば、このダウンロードファィルを利用して私的利用の範囲で
 印刷を認める

―または、オンデマンド印刷を民間会社に委託して提供する―必要経費は
 利用者負担―公益法人などに行わせる必要はない― 一般競争入札であらかじめ
 オンデマンド印刷をしてくれる会社を指定しておく


電子刊行物・無料化した方が適当である政府刊行物の例


白書
統計調査報告書、統計分類表刊行物
基準・ガイドラインなどの政府刊行物
その他のほとんどの政府刊行物が電子化・電子配布が可能







役所の抵抗にはこう反論する

統計調査報告書の内容の電子版はデータベースで公開している

 年次報告書などまとまった形で調査の概要などの関連資料とともにまとまった形で配布される
 必要がある―調査票様式や用語、精度計算などはデータベースで提供されていない
 統計表がCSV形式であるため、罫線が引かれていないので次元数の多い表は参照しにくいー欠点である
 統計のデータベースは表単位のもの―これを年次報告書のように利用者がまとめるのは大変である
 データベースをダウンロードするのは手間が大変である
 目次が付いていないので後の利用が不便である
 統計データベースで足りると言うならば統計報告書の発行をすべて中止すべきである

報告書など政府刊行物の資料は刊行物として内部や地方機関などで使用するので必要である

 政府機関ではLANが整備されており、電子媒体で資料の配布や参照が行われている
 したがって、統計報告書などの政府刊行物も電子化して政府機関内部や地方行政機関に配布・
 参照すれば、膨大な印刷製本費や配布のためのコスト、保管のためのコストを削減できる
 参照・利用では全く問題はないのではないか
 また、地方公共団体などへの配布も印刷経費・送付費が不要となる―予算の削減につながる
 
刊行物でないと参照・利用できない国民がいるのでこのニーズに対応する必要がある

 パソコン・タブレットの利用は国民のなかで広範に行われている
 現実として本でないと利用できないというのは無いのではないか
 パソコンがなければ図書館などでもパソコンを利用してダウンロードして参照する事が出来る
 また必要なページもプリントアウトして印刷することができる
  図書館では蔵書の部数増加対応に苦慮している−電子書籍であれば、パソコンに保存して
  利用できるので書庫問題が解決できる
 電子化して無料になると図書館では経費が大幅に削減できる―全国の図書館では膨大な金額になる
 どうしても全頁が印刷物で必要なときはパソコンからプリントアウトするか、または、部数が
 必要なときは、1部から印刷ができるオンデマンド印刷の業者から印刷物を自己負担で
 入手できるようにしておくことで対応出来る
 また、大学などで、印刷機器がある場合は、私的使用として印刷し授業などに利用できる
 電子媒体でダウンロード利用であれば、無料でその場で即刻利用できるのでこれらの
 メリットの方が国民にとってははるかに大きい
 弱視者で小さい数値などが見にくいとき、電子書籍ではパソコン等で文字を拡大して容易に
  利用できる

インターネットでホームページサーバーから提供するようにするにはコストがかかる

 各省のホームページ内にリンクを設定して圧縮ファィルをダウンロードできるように
 すればよいので、特別なものが必要になることはあり得ないのでコストはほとんど
 必要ではない―プログラムの経費も全く不要であり既存のホームページの経費の
 中でやりくり可能である
 アップする作業もだれでもできるほどの簡単なものである
 ホームページサーバーのディスク容量が必要になるが、最近のハードディスクは極端に
 低価格であるので、経費が増えることはほとんどない―既存のハードディスクスペースで
 対応できるはずである

刊行物の電子版のためのデータ作成が容易にはできない

 これは大嘘である―役所はやりたくないことは堂々と大嘘をつく
 官庁では、統計調査では、自ら(特に統計調査部、統計情報部)、コンピューターにより集計処理を
 行っており 集計結果は、印刷イメージのデータ形式やCSVなどの統計表電子データが作成されている
 したがって、統計調査報告書の電子版はこれを加工して、そのまま収載データが作成できる
 また、調査の概要など統計表データ以外のものもWordなどで電子ファイルで作成されており、
 これをPDF化して統計報告書電子版を簡単に作成できる
 集計を外注してる場合は、業者からの納品て、Excel,CSVなどの電子ファイルを納品するように
 しているのが一般的であり、電子版の作成では何の問題もない

 また、統計調査関連以外の政府刊行物でも、原稿はWordなどのワープロソフトやグラフ等はExcelなどの
 表計算ソフトで作成されているので、政府刊行物の電子化では何の問題もない―これをPDF化すればよい
 
 統計調査報告書で電子ファイルをCDで添付しているものがある―例えば、厚生労働統計協会など
 これは、すでにデンし版は作っていますよと言っているようなもにであり、作成ができないということは
 言えない―おそらく、省の方で電子ファイルを作成している

 これなどは、すぐにでも、電子版を作成して、省のホームページからダウンロードで国民が無料で利用できる
 ようにできる―そもそも、CD版を付けてIT時代に対応したと思っているのだろうが、これはアホの時代錯誤とも
 言えるものであり、そんなことができるなら、電子版をネットから無料ダウンロードで国民に利用させろよというのが
 今の感覚なのだ−つまり、電子版があるならそれをネットから無料ダウンロードして国民に提供するというのを
 思いつかないアホたれということだ







政府刊行物の電子化とホームページからの無料ダウンロード提供について
本ページの閲覧者の方が、厚生労働協会にメールで質問した質問内容とそれへの
同協会の回答の経緯が送付されてきたので、ここに収載します。





厚生労働統計協会宛要望-2016-6-30

政府刊行物の電子化と無料化

医薬品関係の仕事をしており、貴協会の社会医療の調査報告書やICD関連の
刊行物を利用させていただいています。
最近、政府刊行物の電子化とネットからの無料ダウンロード提供を推進すべきとの
サイトを見ました。次のサイトです。
http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htm
これによれば、刊行物を電子化して役所のホームページからダウンロード
するようにすれば、無料で国民が利用できるようになるとのことですので、
ぜひやっていただきたいと思います。
厚生労働省の方とご相談いただいて、お願いいたします。
厚生労働省は統計局のデータベースを利用と言っているようですが、統計調査報告書は
永久保存して利用しますので、対応できないと思います。また、ICDの提要は
データベースにはありません。
資料の保存は本では増大するばかりですし、デジタル化のなかで電子化していただい
他方がとても利用に便利です。
経費削減のなかで、無料化していただくと助かりま すし、利用も拡大すると思います。
ぜひお願いします。

XXXX




紙の刊行物による需要もあるので頒布は継続する
電子化は所管官庁の実施方針によるもの



厚生労働統計協会からの回答-2016-7-4

XXXX様

日頃より当協会刊行の出版物をご利用いただき誠にありがとうございます。
また、この度は貴重なご意見重ねて感謝申し上げます。
当協会は昭和28年の設立当時から、厚生(労働)統計の普及と発展に寄与する
ことを主たる事業目的として運営し、政府統計報告書の刊行もその一環として実施して
参っているところです。
ご指摘のとおり近年では、情報化の進展により、総務省のe-statをはじめとして、政府統計の
電子化データによる提供が広く普及し、統計データの利活用の幅が一層拡大してきている状況が
あります。
 ただ、そうした中にあって未だ紙による報告書の利用需要も全く無くなった訳ではなく、
そうした要望に対応するため、当協会としても統計報告書等の頒布を継続しているところです。
 基本的には、政府統計等の電子化は所管省庁の実施方針に委ねられるものです

当協会としては、統計データの利活用におけるユーザーの利便性について、一層のサービス
向上に努めて参る所存ですので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。

厚生労働統計協会



電子化と無料化については協会としては異論はないということを確認されたい
協会の目的が刊行物の普及であるなら電子化による推進を提案
してはどうか



厚生労働統計協会への再質問-2016-7-4

厚生労働統計協会様

ご回答ありがとうございます。

本での利用があるので刊行を継続されるということですが、
それはよろしいのではないかと思います。

それはさておいて、統計調査の報告書やICDの提要などに関して、
国民への普及の拡大と無料化による国民負担の削減は、貴協会として
ご異論はないということでしょうか。
すなわち、これらの電子版が厚生労働省で作成されて、ホームページから
無料ダウンロードされることに協会はご異論はないでしょうか。ご確認ください。

そうであるならば、これらの普及を図る役目をお持ちなのですから、
厚生労働省に私の 提案を連絡していただいて、普及と国民負担の軽減をすることを
推し進めて頂きたく存じます。

厚生労働省にはご相談いただきましたか。そのご見解はどうなんでしょうか。

ご回答をお願い致します。

XXXX



政府統計等の電子化の推進は、あくまで所管省庁の実施方針に
よるもの
―省の方でやられればそれに反対などしないの意味だろう



厚生労働統計協会からの再質問への回答-2016-7-5


XXXX様

2016年7月4日付けでいただいた照会メールにつきまして、
以下のとおりご返信いたします。

政府統計等の電子化の推進は、あくまで所管省庁の実施方針に
よるものです。
当協会の基本的立場については、先般ご回答申し上げたとおり
ですので何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。

厚生労働統計協会




刊行物の価格がべらぼうに高額な理由はなぜか


厚生労働統計協会からの再質問への回答への質問-2016-7-6

厚生労働統計協会様

ご回答ありがとうございます。

厚生労働省が電子化すると決められれば
それに従うということと理解致します。
外郭団体としては当然のことと思います。


追加のご質問があります。

それは刊行物の価格の問題です。

なぜ、国民に広く普及する目的を持っている政府の
刊行物の価格が5000円 や1万円以上という
高額なのでしょうか。


国民はデフレが相も変わらずで、2000-3000円の
専門書の購入でどうするか悩んでいます。

そのような状態のなかで、上記のように非常識な
高額は信じられません。

なぜこのように高額になるのですか、原稿は役所の方で
作成されるのと思うので、なぜ、販売の価格が高額になるのか
理解ができません。


国民から見たら、いやがらせをしているのではないかと
思えます。

本当に普及するのが目的ならせめて2000-3000円にすべきと思います。

このような高額であれば、国民が刊行物を電子化により無料ダウンロードにし て
もらいたい思うのは当然であると思われませんか。


ご回答をお願いいたします。

XXXX




刊行物がべらぼうに高額である理由を回答しない
都合の悪いことは口をつぐむ―役所と同じ体質だ



厚生労働統計協会からの再々質問への回答-2016-7-6


XXXX様

連日のメールによるご投稿、誠にありがとうございます。
 
当方といたしましては、貴重なご意見として今後の協会運営の
参考とさせていただきます。

 
なお、統計データの普及全般にわたる当協会の方針等に
つきましては、メールのやりとりでは真意が伝わらないことも
ございますので、ご都合のよろしい時に直接、ご来訪いただければ、
充分にご説明等させていただきたいと存じます。
日程等、是非ともご一報いただきますようお願いいたします。
 

厚生労働統計協会



刊行物が高額の理由を回答しない
天下りの高額給与が原因ではないかという疑念がある
協会に来いという高圧的態度に質問者は激怒
―メールで回答を再要求





厚生労働統計協会からの再々質問への回答-2016-7-6

協会様

ご回答ありがとうございます。

わざわざ出向けというのはまさに役人的で高圧な
態度ですね。

なぜ協会の本の価格がべらぼうに高いのかを
メールで回答してください。
天下りの高額給与が原因ではないかと
疑念を持っているのです。


ご回答のほどお。

XXXX






厚生労働統計協会への質問―2016/10/29

厚生労働統計協会宛て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次についてお問い合わせいたします。

メールにてご回答ください。

保健医療関連の研究をしております。


協会の役割の政府刊行物の普及のためには
電子書籍化して無料利用できるようにしてもらいたい


御協会の統計報告書やICDの提要などを利用させていただいています。

研究費には制約があるので、工面に苦労しています。

次のホームページで、政府の刊行物が電子書籍にすれば、無料で

利用できるようになるとの指摘があります。

http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htm

刊行物の普及のためには、電子書籍で無料利用できるように

してもらいたいと思います。パソコンで電子書籍の利用は

何の問題もありません。

御協会は公益法人であり、刊行物の普及が重要な

役割ではないかと思います。

普及が使命であれば、積極的に電子書籍での普及を協会で

実現していただきたいと思います。それが公益だと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。


認知症の激増で国民生活基礎調査等世帯対象の調査は
調査不能になる恐れが指摘されている―調査の改善は
検討されているのか、現在でも集計への支障や信頼性の
問題はないのか


次に、このホームページでは、認知症患者の激増などにより、

国勢調査や家計調査に加えて、国民生活基礎調査も、

調査自体ができなくなるのではないかと指摘しています。

国民生活基礎調査については、世帯サイドの健康等の把握で

重要な調査ですが、認知症が何百万にもなる社会での

調査の実施方法など改善について、検討はしておられるので

しょうか。また、すでに調査の結果データで集計などに

支障がでるようなことが事態が発生しているのでしょうか。

調査自体の存続やデータの信頼性についてどのように

考えておられるのでしょうか。

お手数ですが、ご回答いただければ幸いです。

M


厚生労働統計協会の回答―2016/10/29

M

日頃から当協会の統計報告書等をご利用くださいましてありがとうございます。

 ご意見につきまして以下のとおりお答えいたします。

電子書籍での無料利用は考えていない―e-Statの提供がある
国民生活基礎調査の質問は厚生労働省の問題なので
協会は答えない

 
@ 電子書籍での無料利用につきましては現時点では考えておりません。現在、

政府統計の総合窓口(e―Stat)により電子データで提供しています。


国民生活基礎調査の質問は厚生労働省の問題なので
協会は答えない

A 国民生活基礎調査についてのご質問は、厚生労働省の認識の問題でありまして、

当協会がお答えすべき問題でないと存じます。

 
なお、当協会は平成23年4月より従来の公益法人から一般財団法人に衣替えしました。

 
今後とも引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

 
厚生労働統計協会 事業部

 

―再度質問

厚生労働統計協会会へ再質問 2016-11-4

事業部様

 ご回答ありがとうございます。

 電子書籍化と無料提供―

政府刊行物をより広く普及する考えはないというのが基本的考え

時代遅れで、政府刊行物を扱う資格は無い

電子書籍化については、かんがえていないとのことですが、つまり、

政府の刊行物をより国民に流布するという考えはないということと

理解します。

時代遅れの反国民的考えであると思います。

政府の刊行物を扱われる資格はないと思います。


協会の定款では厚生労働行政関連統計の知識の普及等を行い

国民生活の向上に資するとある

定款の趣旨に反する回答であり、「時代には対応せず、国民の真

に便益となることはしない」と定款を改正すべき


公益法人ではなく一般財団法人であるとのことですが、定款では・・・・

 
第3条 この法人は、人口動態統計を始めとして、保健、医療、福祉、年金、雇用及び

賃金等厚生労働行政に係る統計(以下「厚生労働統計」という。)の発達に関する事業並びに

これら統計を活用した知識の普及、啓発及び研修に関する事業を行い、もって厚生労働政策の

健全な運営に資し、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

 
(
事業)

 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 
(1)
厚生労働統計に関する調査研究及び政府の施策に対する協力

 
(2)
厚生労働統計及び厚生労働統計を活用した知識の普及、啓発及び研修

 
(3)
厚生労働統計その他厚生労働行政関連情報の収集、加工、分析及び提供

 
(4)
厚生労働統計及び厚生労働統計を活用した知識に関する刊行物の発行

 
(5)
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 となっております。

 
定款をよく読んでください。その意味をも含めて・・・

 統計知識の普及や国民生活の向上に寄与するとなっていることから、

時代に対応し、国民の利益になる電子書籍化と無料提供は、端的に

やるべき事業であると思います。

 このようになことを国民からいわれてやるのではなく、自ら

提案してやるべきではないでしょうか。国民という利用者に対峙している

のですから。

 
それをやらないのであれば、時代への対応せず、国民の真の便益には

資することはしないと、定款を変更してください。


一般財団法人に変更されたことを理由にしてはいけない

これも公益法人の改革の枠のなかにあるものではないか

言いたければ、民間会社になるべきだ

 シャーシャーとやりませんといってはいけません。

しかも、一般財団法人であるからということをいかにも

理由であるかのように記述してはいけません。

 
それをいいたければ、完全に民間の会社になればいいのです。

 やりたくないので、居直ってはいけません。

 
なぜ、公益法人としてもうけられ、国民の税金をもと作られた刊行物などを

現在も提供していられるのかをよーくかんがえてください。

公益法人の改革・改善の流れの中で、一般財団法人という名称で整理

されているのではないでしょうか。細かいことはしりませんが・・・。


国民生活基礎調査の問題については、厚生労働省に

意見を伝達したのか―国民の意見は伝達すべき

意見を 握りつぶしてはいけない


また、国民生活基礎調査の質問については、厚生労働省の対応すべき

ことなので、回答しないとのとのことですが、これは、厚生労働省に

伝達していただきましたでしょうか。外郭団体であり、国の施策に

関連することなので、このような意見・質問も国に伝達すべきではないでしょうか。

 
よろしくご対応ください。

 






協会は自分たちが時代遅れで、時代錯誤
であるのをわかっていない―悲劇だ
国民はおお迷惑だ



こうしないとだめだ・・・・・・・・・・・・・・・















政府刊行物の電子化と無料配布の詳細はこちら・・・・・・











認知症の激増が世帯統計調査を崩壊させる


国や地方の実施する統計調査に及ぼす大問題が認知症の激増だ・・・・・
統計調査を滅ぼす事態になる

国勢調査、家計調査、国民生活基礎調査などすべての世帯調査に
深刻な影響を与える―まともな調査が出来なくなる―本人は
自分がだれがわからないし、しかも、高齢者の単独世帯はますます
増加する−調査は成り立たなくなる

統計調査員が認知症だったということも起こり得る―調査員の採用で
認知症の検査が必要な事態がもう来ている

このようなことは10-20年前にわかっていたことだ−高齢者の激増と
同じように―対策をして来ていないのが間抜けだ




国や地方の統計調査結果は信用できるのかという問題につながることだ












                INDEX-2

























ネットワークカメラや監視カメラの画像を見るなら・・・・・・・











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