今世紀末に向けて、日本では人口・世帯の半減、
消費の大縮小、空き家の激増などが進む

農山村部では、30年以内に人口・
世帯数が1/3になる―集落消滅だ

企業の対応は大リストラ・縮小が
最大の課題となる











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日本のGDPは将来半減するこ とさえも考慮する必要がある
あらゆるものが1/2になる





人口減少は、実はこのように恐ろしいことを招くのだ
個人も企業、行政もこれを前提に対応していくべきだ



GDPの60%以上は消費需要なのだ
だから、人口が半減すると、GDPの消費部分は半減する
ことになるーしかも人口の高齢化で消費は更に減少する
需要が半減すれば生産も大幅減少する
これの相乗効果でGDPが半減することはありうるのだ

破滅的な経済大縮小が起こる

人口数と世帯数の激減は、これから2-30年に日本の農山村部で起こる
人口は、1/3に減少するであろう
これにより、消費財、自動車を含む耐久消費財の消費が激減することになる
現在の田舎での自動車需要は軽自動車がメインである
売れ筋と思われている軽自動車の販売が激減していくことになる
これにより、ガソリンの売り上げも減少していくことになる
世帯数が減少して、空き家が激増するとともに、建築・不動産需要は減少していく

人口の激減と消費の激減が農山村部から都市部にも拡大していくことになる
都市部の高齢者もどんどん死滅していくからだ
また、都市部の少子化はこのまま進むので、都市部人口も減少していくのみである

東京圏に人口が集中しているので、東京は大丈夫と考えるのは、大きな誤解である
東京も人口半減に向けての人口と世帯の急減には抵抗できない
既に2015年時点で東京区部でも空き家問題が発生している
湾岸のタワーマンションでも空き家が出てくることになる−タワマンの高額な補修費や
建て替え費は賄えなくなる―管理問題が発生する

消費の激減は全国に拡大する

高齢者は日常の食事に必要なものは消費するが、それ以外は、消費が大幅に縮小していく
クリーニング、居酒屋、交通費、被服費などあらゆるものの需要が減少していくことになる




消費の激減は、特に、中小の販売業や製造企業を絶滅させていく―企業数が激減する
これは、投資・企業の消費需要を破壊していくことになる−GDPにマイナスの影響を及ぼす

もちろん、拡大を続けてきたコンビニも今世紀末に向けて、チェーンと店舗数の大削減が
展開される―団塊の世代が死滅する今後2-30年間の人口の急減に対応して店舗数の
削減は都市部でさえも進むことになる

少子化による人口の激減は、若者による消費を確実に減少させる
不動産需要の中核である20-30代の減少は建築・不動産業を激減させていく
ことになる―不動産需要の減少は耐久消費財需要にとっては致命的なものになる
家電製品も家具もカーテンも売り上げが減少の一途をたどることとなる

非正規雇用の拡大は、とりもなおさず、所得の低位定着を意味するので、若者に
消費を拡大する余地はない―食べていくのがやっとという状態が続くことになる
例えば、自家用車の購入は、若者が興味を失っているのは別にして、購入する
経済力がないので、高額耐久消費財の購入者はますます減少することになる

自動車のディーラーは減少し、家電販売店も減少していく
家電量販店で生き残れるのは一部に限られる

少子化で致命的影響を受けるのは、教育関連産業である
学校、予備校などは次々とつぶれていく−利用者がいないので当然である
国立大学でさえも統廃合で何校が生き残れるかわからない
私立大学や高校は、廃校に追い込まれていくことになる
文房具や体育器具など関連商品の需要も急減していく
学校の建物や施設関連需要が激減していくので、建設業や設備産業が打撃を受ける
いわゆる受験関連産業も廃業していくことになる

消費の破滅的現象が発生して、今世紀末の人口半減を迎えることとなる
GDPの半減にも当然につながることである

人口の激減でインターネットショッピングさえも減少していく
Amazon、Yahoo、楽天がいつまでも存在しているということは考えられない

人口の減少に対応してスマホ・携帯電話の販売台数も減少していき、スマホ・携帯の
関連産業も縮小する−ゲーム産業も関連ソフト産業も同様だ
人口の減少で利用者が減少していくので、関連産業まで縮小することになる

人口の急減で直接税の納税者が急減していき、消費も急減していくので、
税金は、直接税でも間接税でも税収の急減が発生する
資産課税をしても、それを食いつぶせば、フローの税収がメインになるので、
GDPの縮小により税収は減少していくことになる
また、固定資産税は、人口急減と空き家の膨大な発生により、資産価値が
暴落して、固定資産評価の急落から税収の急減が発生することになる

税収が減少し、行政の対象である人口が急減していけば、公務員数も
削減の一途となる−今世紀末には公務員数は現在の半減となるだろう
社会保障制度は、後期高齢者の激増と少子化による人口急減、非正規雇用による
所得減少で今世紀末以前に崩壊しているだろう
公共事業は、予算削減で急減していくことになる
人口の急減したところには予算は回せない事態となるので、行政放棄地域が
拡大していくだろう
GDPに占める公共投資も急減していくことになる
公務員数の大削減とともに、官庁による消費財や設備需要も減少していくので、
GDPを押し下げていくことになる―公共部門の消費も低減する

また、高齢化の進行により、ますます、社会保障給付の切り下げが行われる
つまり、年金支給額は低下していき、高齢者の医療や介護保険等の保険料負担は
増加していくこととなる
これにより、高齢者の消費は低下せざるを得ないものとなり、GDPの需要部分は高齢者層でも
低下していくこととなり、GDPの縮小に貢献することとなる

これからの日本は、人口の激減に加えて、国民の貧困化が進行し、
GDPはスパイラル的に縮小していくことになる






世帯数の半減でおそろしいことが・・・



2015年時点ですでに日本には空き家が820万戸以上もある
これが、毎年、人口の純減が30万人以上となっており、今世紀末の人口半減まで続いていく

このため、毎年空き家が増加を続けていく

野村総研の推計では、2033年には、空き家が2150万戸となり、これは3軒に1軒が空き家という
そら恐ろしい事態である―今世紀末には、2軒に1軒が空き家という悪夢のようなことにもなる

少子化による人口減少で、不動産購入層の2-30代が急減していく
購入層がいなければ、購入件数は急減し、不動産の価格は当然に低下していく
おまけに、莫大な数の売れない空き家がだぶつく社会であるので、空き家はタダで持って行け
というような状況になる−これが土地も含めた不動産価格を暴落させることになる

不動産賃貸は、まともに成り立つ商売ではなくなる−借り手がいないので賃貸価格は暴落する

需要が減少して不動産の新築が激減していくので、これに伴い建築業が衰退するとともに、
電化製品等の耐久消費財がより売れなくなる

そもそも人口の減少、世帯数の減少で耐久消費財が売れなくなるので、ダブルパンチである

また、不動産関連の投資も不採算で成り立たなくなる

人口減少は、すなわち、労働力人口の減少でもあるので、必要なオフイススペースも
減少することから、ビル・オフィス需要も減少するしかない―これは地方の問題ではなく
東京の都心でも起こるだろう
工場が閉鎖していっても跡地が売れない事態となる


人口大減少は日本経済と社会の「破滅縮小」に
直結している

税金や社会保険料は、人口減だけで納付者が確実に減少していくこととなる
そもそも人口とGDPの減少で消費税のような間接税までも税収は確実に減少していくだろう
−税収半減は有りうるのだ

これからみると、今後の日本経済は成長するという想定自体が成り立たなくなる−というよりは
縮小していくことの方が確実と言える

税金は、直接税も間接税も、確実に減少していくこととなる―増税対策にも限界がある
財政は歳入がどんどんと減少していき悪化の一途をたどることになるのである

直間比率を変更して間接税を拡大しても、人口激減で消費額が激減して消費税率を
いくらあげても税収は激減していく−税率のアップには限界があるので、税収は減る一方となる
しかも、人口構成が高齢化するので、消費はあらゆる分野で減少する
人口激減による住宅需要の激減と空き家の激増で、不動産価格は最終的には暴落して
評価額は激減して、不動産関連税収は激減することになる
また、預金等の資産課税を強化しても、消費の抑制になり、国内資産をを食い尽くせば残るは
財政破たんしかないということになる

100年先を考える政府の政策は、人口・世帯数の半減とGDPの半減などを計算に入れたものでなければ
信用はできないと言うことになる




今、日本の田舎で起こっていること―集落崩壊・集落消滅

日本の田舎で起こっている真実を解説しよう
田舎では、高齢化がとんでもなく進行しており、高齢者が耕作地が自ら耕作できなくて、非耕作化が
進むとともに、世帯員が死亡すると世帯が消えていくという集落の崩壊・消滅が厳然と進行している



高齢化で、特に世帯主が健康を害するなどすると耕作が出来なくなっている
これにより、田畑は、雑草が生えて生産する耕作地から雑草地に次々と変わっている
耕作できなくなった田畑を、他の働ける世帯で借りるなどして耕作してはと考えるが、耕作が行える世帯も
高齢化のため、自らの耕作地を耕作していくのがやっとか、そのような世帯でも一部は耕作地を雑草地にしてしまう
という事態になっている

これが進行していくと、10年後には、人口は半減し、10世帯あった集落では3-4世帯になってしまい、
消滅した世帯の耕作地は雑草地に変わってしまうであろう―日本の田舎の耕作地が半減して
しまうことも起こり得る状況である―日本農業が崩壊へいくのか

集落では、2015年の現時点でも、集落としての機能を維持するのが、高齢者ばかりなので
困難となってきている
10年後にはどのようになるのか恐ろしいと住民は告白している―集落では、集落内の道路を
行政の補助のもとに、草刈りや整備をして共同作業で維持しているが、10年後には、これが
困難になるとしている

人口が減少し世帯が消えると、空き家に変わっていく−集落のほとんどが空き家になる

うそつき政府や馬鹿マスコミにだまされてはいけない
田舎の現実は、草ぼうぼうの非耕作地の拡大、空き家の増加と
集落の消滅が進んでいる


地方創生や地方への転居などといっているが、田舎で進行していることは、こんなものはおよそ
全く役に立たないとんでもない事態なのだ

日本の農業は完全崩壊する・・・・・・・・・・・・・・・・

農林水産省が公表した2015年農林業センサス結果によると、日本の農業就業人口は、前回5年前から
50万人減少して209万人となった―1年間で10万人が減少している、これは高齢化によるものだ

農業人口:5年で51万人減 200万人割れ目前


農業就業人口の平均年齢は66.3歳である−前回は65.8歳であり高齢化している

また、年齢構成を見ると、65歳以上は132万6000人で全体に占める割合が63.5%となっている

これから20年間で、この人口はほとんど死滅するので、残りは70万人となる

これにより、農業生産力は崩壊する−耕す人が激減する
地域の人口も激減するので集落消滅が発生する
地方創生など「たわごと」である

20年後には現在の65歳以上の人口は死滅する
人口・世帯数は現在の1/3になるであろう


このようになると町村の行政組織が維持できなくなり、近隣の大きな市の行政区域に統合されていくであろう

1800ある市町村数は大激減に見舞われることとなる

消費・需要という面でみると、人口・世帯数が1/3になるので、例えば、地方での足であり保有のメインである
軽自動車は、販売が1/3になるということであるー利用者が死んでしまうので、保有・販売が激減する
これに伴いガソリン需要も激減する
国内の自動車需要のメインである軽自動車が激減に見舞われることとなる

もちろん、世帯数・人口が1/3になれば、耐久消費財や一般消費需要も激減する

人口と世帯数が激減していくので、銀行の口座数は激減し預金額も振込手数料収入も激減する
商店などの事業所数も減少するので、融資先は減少する
これらにより、地方銀行は統合しか生き残る道はない―地方銀行の大リストラが進む
ゆうちょ銀行を含めた日本郵政グループは、全国で2万の郵便局(支店)を展開するが、農山村部は全て
顧客減少で採算割れして廃止が相次ぐことになる−日本郵政グループ全体が不採算で大リストラとなる
―今世紀末よりも前に日本郵政グループは経営破綻しているだろう

人口減少は毎年30万人だが、これが50万人になり、そして100 万人になる
人口と世帯数の激減が今世紀末に向かって続く



既に起こっている30万人の人口減少というのは、毎年、地方の県庁所在地の人口が消えてなくなっていくということである
これは需要が確実に減少することを意味している
GDPの強烈な減少圧力となる−今世紀末に向かってGDPは伸びるという想定自体が無理になる

これに少子化が加わるので、消費の中核を占める若年層が激減していくということだ
特に、住宅需要のメインは、20代後半-30代なのだが、この人口が激減するということは、マンション・戸建需要が
とめどもなく減少していくということだ―もちろん、賃貸需要も減少していく

高齢者は死亡で消えてゆき、若年者は少子化で激減していく
消費が増えるわけはないのだ

人口・世帯数が半減すれば、GDPの主要部分の需要は激減して、結局は、GDP半減ということになる
国内需要が激減すれば、消費が減少し、オフイス・店舗や工場も激減するので、投資や企業の消費需要も激減する
GDPは半減が現実のものとなる

付加価値のあるものを生産してGDPを伸ばせるということを言いたいであろうが、付加価値のあるものを開発・生産する
若者人口・労働力人口が激減するし、同時に中小企業はどんどん消滅していくので、技術開発力は低下・消滅していくことから
高付加価値によるGDPの維持は難しい社会になる―主要な製造業は外国に買収されるか、海外移転して生産をともなわない
技術開発は成り立たないことになる−技術の日本は昔話になるだろう


企業や行政の対応は大リストラ・縮小が最大のテーマだ・・・・・




このような社会になるので・・・・・





人口半減が公益法人をつぶしていく・・・・・・・・・・・・




電子書籍化の足を引っ張る公益法人―いや私益法人・・・・・

























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