統計データ・関連情 報提供サイト・リンク
医学・衛生統計学と解析ソフト・ツール

神楽坂ぐ








東京地下鉄路線図





















































































































統計データ・関連情報提供サイ ト・リンク



国内サイト


保健・医療・福祉関連統計

厚生労働省 ホームページー「統計調査結果」 (各種保健・医療・福祉統計)

統計調査
結果
厚生労働統計一覧 各分野別の各統計調査の概要が
参照可能
調査の目的、調査方法等がわかる

最近公表の統計資料 最近公表された統計調査結果の
概況・速報資料が参照可
最新の統計調査結果はこちらを参照
月次で実施されているものと年に
一度または周期的に実施
されているもの別にまとめられている


調査票様式一覧

主要統計調査で使用されている調査票の
様式が参照できる


厚生統計要覧

人口動態、保健・医療、福祉等
分野別の主要統計表が網羅的に
収載されており、画面表示参照と
CSVデータでダウンロードが可能

基本的な厚生と労働統計表は
とりあえずここで参照できる―便利


統計表データベース
e-Stat/統計データベース

:調査別に
統計報告書収載の統計表
データベース化されており検索して、
画面表示とダウンロードが可能

従前の厚生労働省統計表データベースは
e-Statの統計データベースに移管されて
提供されている

用語解説 厚生統計で用いられている用語を
解説
保健・福祉統計の指数、率や指標の
意味がわかる

国際疾病、傷害及び死因統計分類 ICD-10の基本分類表を参照 可能

厚生労働省大臣官房統計情報部の組織変更について

2016/6/21に次の通り変更されました。
統計情報部はなくなりました。所属も官房ではありません。
役所の組織としては格下げです。
統計調査の担当組織が変更になっています。






組織名のテキストデータはこちら
組織名は厚生労働省の担当部門に確認済みのものです

この組織変更がどのように意味を持っているか知りたければ・・・・こちら





感染症発生動向調査データ/国立感染症研究所/
感染症情報センター

栄養調査の結果/同省 ホームページの健康−施策の紹介−
栄養・ 食育対策

結核・感染症統計/同省 ホームページの健康ー施策の紹介−
結核・感染症対策ー 結核・感染症に関する情報

食中毒統計/同省ホームページの食品ー分野別施策−食中毒−
食中毒・食品監視関連情報

食 中毒統計/食中毒・食品監視関連情報/厚生労働省医薬食品局

HIV感染者/AIDS患者数統計/エイズ動向委員会報告/
エイズ予防センターサイト
厚生労働省ホーム ページー/健康局ー感染症法に基づくエイズ患者・
 感染者情報

人口推計/日本大学人口研究所(将 来人口推計としては下記の機関より
的確)

将来人口推 計、人口関連調査結果、社会保障・福祉関連データ/
国立社会保 障・ 人口問題研究所(人口推計データについては推計が
はずれるので、生産・販売計画等の基礎データとして用いるのは
危険で推薦できない)

がんの統計/がん情報サービス/国立がんセンター

健康日本21関連データ集/関連データへのリンク、都道府県・
市区町村別データ、策定関連データ等

エイズ予防センターサイト/エイズ予防情報ネット/エイズ動向 委員会
公表資料

国民健康 保険関連統計/国保中央会

介護関連統計調査結果資料ー厚生労働省 介護保険制度ページ

医療経済・医療制度等調査報告/医療経済研究機構


厚 生労働統計協会/
厚生統計報告書、統計CD-ROMデータ、厚生統計テキストブック、
国民衛生の動向等の販売、保健・福祉統計用語の日英対訳表を
提供、月刊専門誌の論文の検索・参照可能



その他の分野の統計


総務庁統計局(国勢調査、家計調査、労働力調査、人口推計月報、
消費者物価指数等)

 日本統計年鑑(日本の各分野の基礎的統計表を EXCEL形式で
ダウンロード)

 統計局実施の統計調査の結 果資料

総務省
 統計制度と標準統計分類

内閣府(経済統計ー国民経済計算、景気動向指数等)
法務省(登記件数、刑務所等収容者数、訴訟事件数、日本人・外国人
出入国統計等)
外 務省(海外在留邦人数統計、旅券統計、海外安全意識調査等)
財務省(貿易統計、国際収支状況、外貨準備高統計、直接投資統計、
法人企業統計、景気予測調査、国有財産統計等)
国税庁(直接税関連統計、間接税関連統計、国税徴収・滞納統計、
国税犯則事件統計等)
文部科 学省(学校教育関連統計、社会教育関連統計、体育・スポーツ
関連統計等)
厚生労働省(人口動態統計、国民生活基礎調査、毎月勤労統計等
各種厚生労働統計)
国立社会保障・ 人口問題研究所(将来推計人口、社会保障費統計、
家庭動向調査、人口移動調査等)
農林水産省(各種農林水産統計、市場情報、海外統計情報等)
経済産業省(工業統計、商業統計、特定サービス産業統計、各種生産・
販売統計・指数等)
国土交通省(交通、建設、国土関連各種統計)
環境省(分野別各種環境関連統計)
日本銀行(各種金融・経済統計)

がんの統計ー国立がんセンター

経 済社会データランキング/各種統計データ・国別ランキング

統計リンク集― 統計局
統計資料リ ファレンスガイド―国立国会図書館
経済統計 リンク集


会員制統計データ提供サービス
MC-統 計

各都道府県の統計情報ペー ジ・・・・・










厚生労働協会(前厚生統計協会)が毎年刊行している国民衛生の動向等について、
本サイトの利用者から、過去の版の内容に不正確なものがあるとの指摘が
最近ありました。(2015/12)
協会に対して、過去の版で制度の改変が正確に反映されていないので、調査の上、
修正を正誤情報として利用者に提供するようにメールで要望したとのことです。―例として、
高額療養費など

協会の方で、速やかに対応していただくように期待しましょう。

なお、修正の正誤情報が提供されるまでは、過去の版で不正確な内容のものが
あるので利用される場合は注意しましょう。

厚生労働統計協会

同 協会の正誤情報のページ









10ソフトの対比式図解!!!!


WordとExcelが旧バージョンも含めて操作が比較しながわよくわかる
無料オフィスソフトまで収載



新統計法: 改正概要と全条文




統計法が大幅改正され、平成19年5月23日に公布されました。
従前の統計法が全面改正され、これに吸収された統計報告調整法は廃止となりました。
改正概要と全条文および衆参両院の総務委員会の付帯決議資料を参照できます。



原子力(放射能)災害時に必要な保健医療統計調査

福島原発事故により、福島県はほぼ全県が高濃度汚染し、東北から中部地方
の東部までの全域がホットスポットを持つ放射能汚染地域となっている





放射能が健康や疾病、死亡に影響するのは、チェルノブイリ事故からみても
確実である

チェルノブイリ事故の旧ソ連各国の生命表による平均寿命の推移
 ・・・・生命表は国民などの総合的な健康指標のひとつである


(SAVE CHILDのホームページよ り転載)

次のような保健・医療関連の統計調査を強化して実施し健康実態の変化を
把握し保健医療対策を講ずることが必要とされるぬ−50年間実施が必要

福島県の実態を区分して把握するする必要性は、同県がそのほとんど
全域が住民避難を必要とするほど放射能汚染しており、このような高濃度
汚染地域での住民の健康・生命に対する放射能の影響を観察する
ことが必要とされるからである

また、放射能汚染地域の全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
の住民の健康実態を把握する必要性は、ホットスポットと低線量汚染広域
汚染の住民の健康と生命への放射線の与える影響を観察する
必要とされるためである

更に、コントロールの設定と把握は、原子炉爆発による放射線汚染の影響
を直接う受けていない地域の健康実態等を把握して、放射能汚染地域の
データと比較することは、汚染地域での放射線の健康・生命への
影響を明確にするのに不可欠のものである

地域別生命表−福島県、放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方
           東部までの全都県)
          コントロール−西日本の県で原発のない府県を2-3県選択
                   −人口規模・年齢構成類似が適切
                   西日本全府県(三重県から沖縄県までの全府県)
                   全国の簡易生命表
       年齢階級別人口データを確保して毎年作成する−推計人口を活用

乳幼児の健康調査−3歳児健診などを活用して放射能健康障害・疾病に着目
              した健康調査を実施する
             福島県全域
             放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
              までの全都県)
             コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県
                      が適切

学童生徒の健康調査−学校保健統計調査などを活用した放射能健康障害・
               疾病に着目した健康調査を実施する
              福島県全域
              放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
                までの全都県)
              コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県
                        が適切

地域の健康・有病率調査−放射線障害では、がんのみでなく他の疾病も有病率
  /患者調査         が高くなる(免疫機能の低下が発生するため)
                 福島県全域
                 放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東
                  部までの全都県)
                 コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い
                          府県が適切
                          原発事故以前の福島県と類似の
                          受療傾向のある県とする

地域の死因別死亡調査−人口動態調査を活用した死亡実態の調査−死亡小票
                 によるフォロー調査
                福島県全域
                放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
                 までの全都県)
                コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い
                          府県が適切
                         西日本全府県(三重県から沖縄県まで
                          の全府県)の死亡データ
                         全国の死亡データ

医療受診実態の調査−社会医療診療行為別調査を活用した医療の受診と
                診療内容・診療病名等の調査
               福島県全域
               放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
                までの全都県)
               コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い
                         府県が適切
                        西日本全府県(三重県から沖縄県まで
                         の全府県)
                        全国の社会医療診療行為別調査データ

このような調査は、国は原発事故対応関連では事故後の放射性物質拡散予測
 や線量調査さえもまともに行っておらず、
手抜き・無知の連発である−世界の原子力(放射能)災害専門家があきれ
 かえっている
このことから、国は本来行うべきこれらの調査を行わない可能性がある
ならば、都道府県などの地方自治体で連携して実施する必要がある−地域住民
 の健康の維持・管理に必要である
特に高濃度汚染した福島県で実施し、比較するためのコントロールとして西日本
 の2-3県に依頼して協力を求める方法もある
なお、福島県では全県民の健康調査が実施されているがこれは必要不可欠
 なものである−上記調査と連携することは必要

原発事故後の政府対応の問題点:人的被曝と食品汚染が拡大した理由




官庁統計は信用してはいけない

そのでたらめさは、全データ捏造の中国の官庁統計に比べれば、まだ、ましだが、
十分に詐欺・だましに該当するひどさである

日本の官庁統計もその基本から見直して心を入れ替える必要がある

具体的な例を示すと次のようになる



1.健康寿命―でたらめなデータだ!






何が大問題か・・・・・・・・・・・・・・





厚生労働省が2012年に、2010年の健康寿命を初めて計算したとして、公表し新聞などで
報道されたが、これには計算の仕方と公表の仕方に基本的な問題・欠陥がある

報道された健康寿命のデータは次のとおりである





報道によれば、健康寿命の計算には基礎データとして、国民生活基礎調査のデータなどを
用いたとしている

国民生活基礎調査のデータを用いているとすれば、同調査では、病院の長期入院者や
社会福祉施設入所者、介護施設入所者などの健康状態の悪い 者、ADLのレベルが低い者は調査対象から
のぞかれている―健康寿命の年数を縮める人口グループが除か れている
つまり、健康寿命に影響度の高い人口グループが除外されていることと なり、そもそも、
健康寿命計算からみると、重大な欠陥と言える
このため、全国値も県別値 も全て不正確な健康寿命値ということである



健康寿命の計算方法だの、使用可能なデータなどと言ってごまかせるよ うな問題ではない
健康寿命の計算方法について、厚生科学研究費で研究しているようであ るが、その研究が
間違っているのだから救いようがない

また、国民生活基礎調査のデータを用いて計算してものであれば、健康寿命の計算に
重要なADLのレベルの低い人口グループが除かれているという欠陥があることを、
公表資料の中で明示しておくべきである

すなわち、公表した健康寿命は正確なものでなく、あくまでも参考値のようなものであると
明確に表示しておく必要がある―計算で利用したデータの問題点・限界を説明して
おくべきである

国民生活基礎調査のデータが寿命指標の作成に用いられている限り、データの
基本的問題が数学的・統計学的には消えることは無い―どのように加工しようが
この欠陥は作成された指標に反映されているということである

また、県別健康寿命データとして順位づけをしているが、そもそも、国民生活基礎調査の
県別標本数が、この指標のために用いた調査項目のデータの誤差率に関連して、
県別の獣医付として用いられる統計的精度があるのか統計学的に評価して、この
指標の作成に用いられたかの疑問がある―統計的な検定を行いこの項目の県別評価の
統計学的能力を検証しておく必要がある―これは行われているのか疑問である

県別データの誤差率を示すとともに、県別データに順位を付けた場合、統計学的に
有意であるか検定を行って示すことが必要である―検定法と検定結果をしめすべきである
有意に順位づけできなければ、県別データの順位付けは統計学的に正当でないことになる

更に、健康寿命指標の作成において、国民生活基礎調査データの寄与度合いも表示
されていないので数学的評価ができない―これもきちんとデータで示すべきである

厚生労働省に反論する・・・

本ページの参照者の方より、厚生労働省に対して、公表した健康指標はデタラメデータ
との指摘があるとの照会をしたところ、本ページの指摘は
正し くないとの回答が
あった旨の連絡をいただいたので、厚生労働省の方こそ
大嘘を ついていることを
以下に示す・・・・・・・・・・




問題である基礎データの部分は次の通り・・・・・・・・・・

算出に用いた基礎データで、重要な「日 常生活に制限のない期間の平均」の算定方法
で使用している国民生活基礎調査の統計データに上記の属性があり根本的に問題である

寿命算定の研究班が用いた算定方法と 使用した基礎データは次の通りである

健康寿命の算定方法―研究班が公表している報告の算定関連部 分

「平成24年度厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)

による「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班」

http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/santei_setsumei.pdf


「日常生活に制限のない期間の平均」の算定方 法・・・

「日常生活に制限のない期間の平均」は国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とし、
(サリバン法広く用いられている健康寿命の計算法)を用いて算定する。

すなわち、国民生活基礎調査における質問の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に
何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生活に制限なしと定め、性・年齢階級別の
日常生活に制限のない者の割合を得る。

生命表から定常人口と生存数を得る。

性・年齢階級ごとに、定常人口に日常生活に制限のない者の割合を乗じることにより、
日常生活に制限のない定常人口を求め、次いで、その年齢階級の合計を生存数で除すことにより、
「日常生活に制限のない期間の平均」を得る。

となっている

国民生活基礎調査における質問の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に
何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生活に制限なしと定め、性・年齢階級別の
日常生活に制限のない者の割合を得る。

この統計データは国民生活基礎調査の把握対象となっている調査対象者の回答データを
集計したものである

問題であるのは、上記のとおり、国民生活基礎調査で世帯にいる世帯員で把握している者には、
病院や福祉施設・老健施設などに長期入院・入所しているという、健康化が悪い者、ADLが極めて
低い人口グループが除外されていることである―つまり、健康寿命の算定に重要な影響をする
健康水準の低い人口部分が明らかに除外されたデータを重要な算定基礎データとしていることだ

日本国民、あるいは都道府県民で健康水準やADLの低い者が除かれた統計データを算定の基礎
データとして用いたのでは、いくら国際的に周知されている健康寿命算定法を用いようが、
算出される健康寿命データは、どの方向にいくらずれているかが数学的・統計学的には
不明であり、算出したデータとしてはデタラメと言わざるを得ないものである

前記の研究班の算定法の記述のとおり、国民生活基礎調査のデータは、健康寿命算定で基本的な
役割を果たしており、このデータがさらに生命表データに乗じられて健康寿命算定結果に
大きく反映されているー健康寿命算定で重要な役割を持つ基礎データということである

また、滑稽なのは、UMINで健康寿命算出についての質疑(Q and A)が研究班により作成され、
掲示されているが、この中で、用いた国民生活基礎調査の個票データににより「精密な算定を
している」としていることである(Q17の回答部分)

http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/qa2.pdf

上記に指摘した健康寿命算定で根本的に問題のある基礎統計データを「精密な算定」と言っているようでは、
研究班は大嘘をついているか、それとも、国民生活基礎調査のデータの基本的属性とその重大な欠陥を
知らないということになる―病院や施設にいる健康水準がわるい人口が除外された基本的に欠陥のある
データを精密に算定したということになる−完全なアホだ

このような研究班の算定方法と基礎データの利用の仕方では、その算定した健康寿命データが数学的に
また、統計学的に信頼できるものとは言えないと断言できる−公表した健康寿命は不正確な欠陥データ
ということだ

厚生労働省は、この実態を公表し、国民やデータの利用者に謝罪すべきである
また、このようなデタラメデータで健康関連行政を行うのは止めるべきだ



組織的捏造・・・

厚生労働省が国民からの照会に対して、算定に使用された基礎データの欠陥や
算出・公表された健康寿命データの欠陥を認めないということは、それを承知で
組織的にデータを捏造したということを自ら証明をしていることになる

また、統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))は、国民生活基礎調査の調査データが
健康寿命の算定には不適切であることを十分に知りながら、目的外の使用を許可している

更に、研究班は、国民生活基礎調査の調査データを精密に算定しているとしている

これらからみると、健康政策担当局、統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))と研究班
による健康寿命データの組織的な捏造が行われたとみることができる






統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))に重大責任があ る・・・・・・・・・・・・

更に、国民生活基礎調査は統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))で実施している調査であるが、
このデータを用いて、健康寿命を作成するには、調査票の目的外使用の手続きがとられる必要がある

統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))は、目的外使用の許可に当たり、使用目的が妥当か
審査することが必要だが、これが適切に行われていない疑いがある−国民生活基礎調査のデータを用いて計算すれば、
正確な日本の健康寿命データにはならないことを警告するとともに、不許可にするか、
または、承認において結果の公表資料に全く正確なデータでないことを表示するように条件を
付する必要があったと考えられる―本来は不許可とすべきものである

また、健康寿命が全国値のみでなく、都道府県値が算出され、順位づけして公表されていることから、
目的以外への使用に際して、このようなデータの利用を行うについて、県別データの
誤差率と順位付けすることによる統計的な有意性を検定により検証しているのかという問題がある
統計情報部は、目的以外の利用に供した基礎調査データ項目の県別の誤差率とこれを順位付けして
表章することの統計的妥当性を検定データで示すことが必要である―もし、有意性が否定されれは、
順位付けされたデータは合理性を持たないことになる

統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))は、国民生活基礎調査の当該データの属性、すなわち、
国民の健康水準を正確に反映したデータにはならないことを十分に知っているわけであるから、このような統計データの
目的以外への使用を認めてはならないわけであり、もし、これを承知でやったとすれば、
悪質である


統計法はこちら・・・統計 法、第四条の「調査情報等の保護」違反
正しくない健康寿命データを作成・捏造する目的は、基幹統計データの利用としては
明らかに違法ではないか

直ちに、この調査データの使用を取り消すとともに、今後はこの国民生活基礎調査データの
健康寿命算定のための調査目的以外への使用を中止すべきである

このような事態をもたらしたことについて、統計情報部の責任者は事実を国民に説明すると
ともに謝罪すべきである






健康寿命の算定に使われた国民生活基礎調査には、最近、次のような調査の存立にかかわる
重大な「うわさ」がある

そのうわさとは、国民生活基礎調査の調査票データがそのままでは集計に耐えられないので、
データチェック・データ修正という名のものとに、調査票データの修正が行われているというものだ

もし、このようなことが本当に行われてるとすれば、調査データの捏造であり、これによって
集計・公表されているとすれば、統計法に基づく基幹統計の捏造という大スキャンダルである

調査を行っている統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))は、このようなうわさを
払しょくするため、次のような対応を採るべきだ

1調査票データにどのようなデータチェックと修正を加えているのか、その詳細な処理内容を
 公表すべきである―また、この修正により、元の調査票のデータがどのように、どれだけの
 件数が修正されているのか数値で公表すべきである
  また、不正なデータ修正が過去のいつの時点から行われていたのかも明らかにすべきである

2この調査票データのデータチェックと修正について、合理的なものであるのかを外部の第三者委員会
 で点検しその結果を国民に公表すべきである

3もし、検証の結果、調査票データをそのまま集計したのでは、集計に耐えられるものではないという
結論になれば、国民生活基礎調査の実施自体を根本的に再検討すべきである

 国民生活基礎調査のデータは同省で実施されている他の世帯調査の対象の選定や基礎データの
 リンクにより活用されているが、基礎調査のデータがデタラメということになれば、他の統計調査も
 共倒れになる

4また、国民生活基礎調査のデータは、統計法に基づく、ミクロデータの活用として、研究者などに
利用されるものとなっているが、調査票データが不適切に加工・捏造されているとなれば、
ミクロデータの利用を中止すべきである

5この問題は、公的統計全体の問題として、すべての世帯や個人を対象とする公的統計について
 全府省の世帯・個人対象調査の調査票データチェックと修正処理実態を点検すべきである
 ―統計委員会と統計局(統計基準)の役割だ

6最近の調査環境の悪化と世帯の高齢化に伴い、まともに調査を実施するのは困難となっていると
 考えられる―このなかで、公的統計の世帯や個人を対象とする統計調査の在り方を根本的に
 検討しなおすべきである−統計委員会の役割だ

 そもそも、調査環境の悪化は、10-15年前からすでに深刻な問題である
 高齢化が進展し、高齢者の単独世帯の大幅な増加や認知症世帯員の増加で、まともに、世帯調査が
 実施していけると考えていること自体が時代錯誤である
 特に国民生活基礎調査などの世帯や世帯員の詳細な実態を把握する調査は実施が困難である
 このような状況で、国民生活基礎調査をそのまま実施していることが問題である




そもそも・・・・・・・・・・・・・・・

このような不正確なデータは日本の健康寿命として公表すべきで はない


ホームページで公表されているようであるので、公表の中止や必要な訂正が行われることを期待する

更に、報道機関も公表を鵜呑みにしてそのまま報道しているので、国民・利用者が正確な
健康寿命と誤解する恐れがあることから、訂正報道をすべきである

いずれにしても、厚生労働省が公表した健康寿命はでたらめなデータであるので利用では
注意する必要がある


ネットの情 報によれば・・・・

厚生労働省は訂正もできずとぼけている−嘘つきは 泥棒の始まりだ
―政府は原発事故でもなんでも大嘘をついているの で、このくらいは屁でもないのかな

ネット情報では、この間違いについて、厚生労働省にメールで照会しても、回答が全く無いらしい
なぜ厚生労働省は、回答もせず、だんまりを決め込んでいるのか・・・

それは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図る ための基本的な方針」で
この間違った健康寿命データを基本的な目標数値と して用いているため、いまさら、
間違っていましたとか、訂正しますとか言えなく なったからだ

次が、基本方針で用いられている間違ったデータの部分である



第34回厚生科学審 議会地域保健健康増進栄養部会 資料

政府の方針の基本数値がデタラメデータというのもいかがなものか
アホにつける薬は無いということだ



厚生労働省のこの件 での悪質さを物語る証拠がまだある・・・・・・・・・・・・・・


このサイトの閲覧者からの情報によると、その人は、国民生活基礎調査のデータを使い慣れていたことから、
国民生活基礎調査の調査データを健康寿命の算定の基礎データとして用いたというのを見て、
それはおかしい−日本の正しい健康寿命は計算できないと気付いたとのことだ

そこで、メールで厚生労働省に、国民生活基礎調査の調査データを基礎データとするのは間違いではないとか
照会したということだ―2012年の6月上旬頃

これに対して、厚生労働省の健康寿命を担当している課の職員からメールで回答があり(メールには課名が
記載してあった)、その要旨は次の通りであった

1間違いという指摘はそのとおりである
2したがって、健康寿命のデータの利用については注意してもらいたい

つまり、担当課が健康寿命の算定に国民生活基礎調査の調査データを使用したのは間違いと認めている
ということだ

その後、公表された健康寿命のデータは、担当課が間違いと認めながらそのまま放置して、使い続けられている
のだ―間違いデータを認めながら、国民に周知や使用中止をしていない

このメール照会があった際に、担当課は統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))に真偽を確認したはずである
ということは、統計情報部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))の国民生活基礎調査の担当室も、国民からの間違い
健康寿命データの照会について、間違いであると承知しながら放置したということになる

厚生労働省は、間違いのある健康寿命データを認識しながら、組織で隠ぺいし居直ったということだ

この件の照会が本当にあったかというのを確認したければ、厚生労働省が自分のメールサーバーの
バックアップデータを調査すればわかる―2012年6月のメールデータ
照会された方の名前の頭文字はTだ








算定方式について・・・・・・・・・・・・・・・・





悪質さを物語る資料があ る・・・・・・・・・・・・・・

厚生労働省により公表された健康寿命データが、日本の正確な健康寿命をあらわしていないと
指摘したメールに対して、健康増進課(現在の健康局がん対策・健康増進課)の担当者から、
指摘の通りであり、このデータの利用では注意されたい旨の回答があった
健康増進課からのこの回答に対して、照会者は、更にメールをしているが、その内容の
コピーが入手できたので以下に公開する・・・・・2012/6/20に送信している

健康寿命 厚労省へメール

健康増進課からの回答メールに対して

620

 健康増進課担当者様

ご回答ありがとうございました。

施設入所者、すなわち、ADLが低い者 が除外されているデータは

日本全体の健康寿命としては正確性を欠いていることは明確です。

このことを速やかに公表資料に明示してください。

併せて、計算方法と欠点を明示してください。

ホームページ資料を差し換えてください。

 そうしないと、これを知らない利用者は誤解して、正確な日本の

健康寿命ととらえてしまいます。

検討会議で計算の仕方を検討されていることは承知しています。

これ自体が限界のある算出の考え方です。

ならば、それを公表資料に明記すべきです。―重要な欠陥のあるデータは

それを明らかにして利用で注意を喚起しておくべきです。

国民生活基礎調査利用による計算の限界を補正するには、施設調査で

入所者のADLを把握して、県別・全国の健康寿命値を補正するしかないでしょう。

 厚生労働省の資料は、国家試験問題に利用されるなど、影響は大であるの て

よろしくご対処ください。

 以上、よろしくお願いいたします。

 T(送信者名)

 PS 送信を 間違いましたので、再度送信いたします。


このようなメールが健康増進課に送られたにもかかわらず、
同課は、これを無視して、何らの対応もとらず、間違いと認めた
健康寿命の公表データを、自ら施策に使い続けるとともに、
国民にも使わせ続けてきたということである
悪質で無責任であること極まりないと言える




健康局の説明に対抗するには・・・・・・・・・・


健康局に対して公表した健康寿命データは不正確なものであり、その算出について問題がある
と指摘し説明を求めると次のように回答してくるようだ(本サイトの閲覧者情報)

公表したデータは不適切なものではない
算出については、研究班で国際的に認められた算定方法を採用しており、問題はない
そして、とうとうと研究班の算定方法を説明する

これにごまかされてはいけない
指摘しているのは、そもそも、算出に用いた基礎データで、国民生活基礎調査の
調査データが、日本全体や都道府県の健康度を正確に反映したデータでないことに
問題があると言っているのである―その結果として当然に、数学的には、
算定した健康寿命は不正確なものとなるわけだ―算定法のいかんにかかわらず・・・

算定方法の正当性を論じているのは、前記の論点から目をそらすための
ごまかしに過ぎない―論点のすり替えを行っていかにも正当なものと
偽装しようとしているのだ

これについては、次のように追及しよう・・・

1国民生活基礎調査の調査データは、健康度の悪い人口グループである
 病院への長期入院者、福祉施設や老健施設などの長期入所者などが
 除外されている
 したがって、日本全国や都道府県別の健康寿命の算定のための
 基礎データとしては、欠落のある不適切なデータである
2よって、この基礎調査の調査データを基礎データの一つとして、健康寿命を
 算定すると、調査データの欠落性が計算結果に反映されて、不正確な
 健康寿命データとなる−この際、算定方法のいかんを問わない―どんな
 方法でやろうがこの欠陥は算出結果に反映される
3以上から、公表された健康寿命は、一言でいえば、でたらめな間違い
 データである
4このようなことがわかっている基礎調査の調査データを用いるのは、
 本来、行うべきではなく、統計情報部が、基幹統計の調査データの
 使用の申請が健康局からあった時点で、許可することを拒否すべきもの
 である−使用目的に合致しない調査データの使用であり統計法違反と言える

なぜ、健康局は、論点のすり替えまでして、必死に、公表した健康寿命データが
正当なものとしたいのか・・・・

1公表した健康寿命データを使用中止にして、国民に謝罪することとなる

2健康寿命のデータは健康関連施策の基礎データとして利用するものとなっており、
これが不正確なものとされると、施策の展開まて影響する

3公表した健康寿命の以降の年次のデータの作成ができなくなる

このような事に支障があるので、論点のすり替えをしてまで、必死に、公表したデタラメデータを
守ろうとしているのである―裏返せば、とんでもない健康寿命データのねつ造を
行って、施策に使用し、国民にも使わせているということだ−ひどい話なのだ





このようなことをしていて・・・統計調査への国民の協力が得られるのか










部門と説明を聞きたい事柄は次の通りです。

健康対策の担当 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

健康寿命を算定し公表するとともに関連施策に基本データとして用いるとともに
国民に利用させているので、最大の当事者として国民に説明する責任がある

1算定し公表している健康寿命のデータがデタラメなものであることについての説明
2正確なデータではないとわかっていながら、なぜ、このデータを日本及び都道府県の健康寿命として公表したのか
3不正確な健康寿命のデータを関連施策の基本データとして使用していることについて問題があると考えないのか
4でたらめな健康寿命データの作成と公表を主導したのは健康対策担当局か
5デタラメなデータをあたかも正確な健康寿命として公表し国民を欺いたことについて謝罪するとともに、
 このデータの使用を中止するか
6健康寿命データの公表後に、国民からデータの誤り(国民生活基礎調査の調査データでは正確な健康寿命は
 算定できない )を指摘され、担当課が誤りを認めながら、なぜ今日まで説明や使用中止などを行わず、無視し隠蔽
 してきたのか
7健康寿命の算定方法について改めて研究班を組織して検討するのか

統計情報 部(現 政策統括官(統計・情報政策担当))・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民生活基礎調査の調査実施部局として、健康寿命の算定の基礎データとして用いられた調査データの
調査目的以外への利用の許可を与えた部局として重要な責任がある

まず事実関係の確認・・・

I 国民生活基礎調査の調査データでは、長期の入院や施設などの入所者、すなわち、健康度が悪い、
 ADLが低い人口グループが除外されている
II すなわち、国民全体の健康度の把握には欠陥・欠落のある基礎データである 
III 上記の事実を知りながら、健康局からの健康寿命算定目的の基幹統計の調査データの利用申請を許可した


1基礎調査の調査データが健康寿命の算定という目的に使用したとき、全国や県別の正確な健康状態のデータ
 が得られないことを知りながら、なぜ、基幹統計調査データの目的以外への使用を許可したのか
2不適切な使用目的への基幹統計の調査票データの利用は、統計法に違反する行為であると認識していないのか
3健康寿命データの担当局からの公表後、国民から、データの誤り(国民生活基礎調査の調査データでは正確な健康寿命は
 算定できない )を指摘されたときに、担当課から調査データについての妥当性の確認があったはずである
 このときにどのように対応したのか
 国民からデータの誤り(国民生活基礎調査の調査データでは正確な健康寿命は算定できない )を指摘されたときに、
 健康施策担当局に、公表データの利用中止とそれの公表を提案しなかったのか
 それとも、そもそも組織的捏造であったので、居直るしかないと考えたのか―では、組織的捏造を主導したのは
 どの部局か
4国民生活基礎調査のデータは広く利用されており、統計や福祉などの専門家がいるので、調査データを用いて
 健康寿命を算定・公表すれば、誤りであることをだれかが気づくと考えなかったのか
5今後は、国民生活基礎調査の調査データを健康寿命の算定に利用することを取りやめるか
6このようなデタラメな調査データの利用を自らしていては、統計情報部や国民生活基礎調査への信用を失う こととなる
 国民が国民生活基礎調査に協力してくれると考えているのか

7国民生活基礎調査については、調査票のデータをそのままでは集計できず、集計できるように捏造している
 のではないかとの疑惑―うわさがある
 これの捏造は事実であるのか
 そもそも、基礎調査の調査票データは集計するためにどのようにチェックされ修正されているのか
 特にデータの修正の合理性・妥当性について、第三者機関で検証すべきではないのか−役所の常識は世間では非常識
 また、調査環境が悪化し超高齢化社会で高齢者単独世帯の増加、認知症高齢者の増加が社会問題と
 なっているなかで、このように複雑な世帯調査を円滑に実施していけると考えているのかー事態錯誤の夢物語だ
 まともに調査データが集まらなければ、国民生活基礎調査の廃止や根本的改革を考えるべきではないか
 超高齢化社会で高齢者単独世帯の増加、認知症高齢者の増加のなかでまともに実施できる世帯調査のアイデアは
 もっているのか−そもそも検討しているのか−本来は10-15年のスパンで検討しておくべきことではなかったのか
 たとえば、国勢調査でさえも調査環境の悪化で、住民登録の記録を併せて使用しないと国勢調査としての集計が
 できなくなっているのが現実である−統計委員会での審議からこの実態は知っているはずである

統計局(統計法担当部門―政策統括 官)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

統計法を所管する部門として、各府省の公的統計の調査計画の承認を所管する部門として、
この問題について明確な説明を求める必要がある

1厚生労働省で健康寿命を算定するについて、国民生活基礎調査の調査データを使用しているが、
 この使用は、使用目的が不適切であり、しかも、調査データが正確に国や地域の健康水準を
 反映しないことを知りながら、つまり、健康寿命を捏造する意図で使用していることから、明らかに
 統計法に違反する不法・不適切な基幹統計の調査票データの利用であると考えるがいかがか

 明らかに違法であるのは・・・

 基幹統計の調査データの使用は、使用目的が妥当であり、かつ、合理的なものであることが
 第一の条件である
 しかるに、当該調査データが国民全体の健康度の把握において欠陥・欠落があることから、
 日本全体や都道府県別の正確な健康寿命の算定の基礎データと使用するのは明らかに不適切である
 許可を与える統計情報部は、これを十分に知りながら使用の許可を与えている―不正確な健康寿命を
 捏造する目的で調査データを使用させていると言える―悪意のある使用である
 これを使用して算定し公表された健康寿命は、全国値も都道府県値も不正確なものであり、
 それを正確なものとして公表していることは国民を欺くものと言える−偽装データの作成と公表
 さらに、この健康寿命データは厚生労働省の健康関連施策の基礎データとして使用されており、
 不正確なデータをいかにも正確なものとして施策に用いるという不適切な状況を生じさせている
 これらの用途は、全く妥当性・合理性を欠くものであり、使用目的としてとても認められるものではないし、
 明らかに適法なものとは言えない
 また、本来、統計情報部は、このような結果をもたらす、当該調査データの使用の許可を与えるべきでは
 ない

2基幹統計調査の調査データが、正確な実態を反映しない、いわば、デタラメなデータに加工されて
 国の施策の基礎データとして利用されていることについて、統計法を所管する部門としていかに考えるか
 さらに、健康寿命データの誤りを国民から指摘されているのに、黙殺して使用を続けさせている
 ことについてどう考えるか
3統計法を所管される統計局としては、違法・不適切に作成された健康寿命データの使用を中止させ、
 今後、このような使用を行わせないように厚生労働省を指導すべきではないか
4このようなデタラメな調査データの使用を厚生労働省自らがしていては、基幹統計の実施者とその調査に対する
 国民の信用が失われるのではないか―国民の調査への信用や調査協力を崩壊させる行為をどう考えるか

5国民生活基礎調査については、調査票のデータをそのままでは集計できず、集計できるように捏造している
 のではないかとの疑惑―うわさがある
 これについて、公的統計の調査計画を承認する機関として承知しているか
 この実態を把握するため、公的統計の調査計画の承認をする機関として、調査を行うか
 あるいは、第三者機関に調査と実態解明を依頼するか
 このような問題は、他の公的統計でも考えられることである―例えば、高齢者単独世帯の増加、
 認知症世帯員の増加の なかで、全国の実態を反映する家計調査がまともに実施していけるのか
 公的統計の調査計画の承認機関として、公的統計全体のデータねつ造疑惑調査と実態解明をする
 考えはあるか
6調査環境が悪化し高齢化が進展するなかで、国民生活基礎調査が現行のままで円滑に実施できると
 考えているのか―調整機関として今後の在り方の考えはあるのか


統計委員 会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公的統計のあり方について、審議・答申をする機関であるので、公的統計の調査データの利用の
あの方と超高齢化社会での公的統計の整備の在り方について、基本的考えの説明を求める
ことが必要である

1新統計法において公的統計の調査データの利用の拡大については、進展をみているが、
 利用の基本である適法性についてはどのように考えているのか
 利用を便利にするあまり、不適切・違法な利用が調査実施部門で行われることについての
 防止や監視対策はとられているのか
2調査データの不適切な利用について、国民が意見を提出しても行政機関は、それを無視して
 不正確な加工データを施策で利用し、国民にも提供しつづけている−無視と居直り
 国民が不服審査などを申し立てるメカニズムが無いのはおかしいのではないか―例えば、
 統計委員会の中に統計調査に関する不服・監視小委員会を設けるなど
 早急に、公的統計で可能となるように対応を図るべきではないか
3国民生活基礎調査については、調査票のデータをそのままでは集計できず、集計できるように捏造している
 のではないかとの疑惑―うわさがある
 これは、調査環境のますますの悪化と人口の超高齢化なども影響しているものと考えられる
 −集計に耐える調査票データが集まらないということ
 公的統計のあり方において、高齢者単独世帯の増加、認知症世帯員の増加などを伴う超高齢化社会
 でまともに実施できる世帯調査の在り方については検討しているのか
 具体策としてはなにかあるのか






                           健康寿命専用ページはこちら


国の主要統計は検証が必要・・・・・・






認知症とMCIが1000万人時代の恐怖・・・・・・・・・・・・・

これで国の統計調査は崩壊する
まともに世帯や個人の調査は実施できなくなる



国勢調査、家計調査、国民生活基礎調査、すべてが瓦解する



健康寿命の捏造問題への対応をみても、すべてが捏造と居直りだ







日本の少子化、貧困の原因は・・・






2.経済産業省公表― 一部上場企業のベア実施 率46.7%

茂 木敏充・経済産業大臣が2014/5/30の記者会見で、「アベノミクスの成果が確実に波及している」として
、東証一部上場企業の46.7%がベアを実施したという「春闘中間集計」データを公表した

ところがこれがとんでもないでたらめな数字であるのだ
小学生でもわかる程度のひどさにあきれ返ったが、更に問題ななのは、日経新聞などの
マスコミが、これに何の疑問も呈せず、そのまま報道していることだ

数字を出した方は、捏造を自覚しているのは間違いない―でないと、経産省の役人は完全に
馬鹿ということになる―経産省は詐欺を働いていることを十分に自覚しているはずだ
大学をでて記事を書いているマスコミが詐欺的数字をそのまま報道するとはどういうことだ
マスコミは役所の言うことを垂れ流す馬鹿なのかということだ―証明したも同然

発表資料をみると、調査対象である東証一部上場企業は1762社であり、そのうち回答したのは
927社である
回答で「ベアを行なった」企業は399社(5月14日時点)となっている

「東証一部上場企業の46.7%がベアを実施した」と公表しているのであるから、分母数は東証一部上場企業数
の1762社とすべきである

すなわち、1762社中399社がベアを実施したものであり、「ベア実施は23%」とすべきである

なんと実施率を2倍以上に水増ししているのだ

回答企業数に占めるベア実施率を記述するなら、それを明記し、一部上場企業に占める割合も
付記して誤解されるのを防ぐべきである

なんとか水増しして、安倍ノミクス効 果を強調したいのであろうが、詐欺師のようなこそくなことを
官庁がしてはいけない―子供に笑われ るゾ

統計の改革を言う前に、このような恥 知らずな官庁データの提供を防止することに腐心すべきである
いずれにしても国民をだましてはいけ ないよ―これを統計改革のテーマにすべきだ
「官庁統計で国民をだますな 」








国民の意識の変化で世帯や個人対象の調査を中心に協力が大幅に低下している
このため、そのままでは集計できない事態となっていると聞く
集計するために、データ修正という名の集計データの偽造が行われている―本来、記入されていないものは
 不詳で集計対象から除外すべきなのに捏造まがいの修正をして集計している−偽装集計である
全ての官庁統計について、データ修正を検査・監査してこのようなことは止めさせるべきである
最近、実査の民営化が行われているが、調査協力が得にくい中で、これをしても、民間会社の調査員が
 記入内容を捏造する可能性がある―これを監査する対策がとられていない−後日、回収した調査票をもう一度
 対象者に送付して正確か監査すべきである
経済産業省を中心に民間の刊行物の電子化を推進しているが、まず官庁から行うべきだ―電子刊行物の時代
官庁統計の報告書は安くても3000円、普通5000-8000円などと高い
これを電子化してホームページからダウンロードするようにすれば、配布コストも印刷コストもゼロになる―
 (報告書の電子化は簡単なのでパソコンで役人がやれる)
国民からみると経費ゼロで、簡単に入手できるようになるので、報告書の利用が増えるし利便性も増すことになる
危機的財政のなかでもありこれは率先して行うべきだ






官庁統計データを学術論文で使用するときには、報告書などのデータをそのまま使用しては危険である
最近、正誤表がよくでるので、その統計データについて、正誤表がでていないかをネットなどで確認してから
使用することが不可欠である

正誤表は、その統計データの作成官庁の統計のページを参照しよう―統計調査部門は比較的、正誤表を
公開しているが、行政部門は、正誤があるのに公表しないこともあるのでいい加減だ

官庁統計の最新のデータは公表後すぐに論文などに使うとひどい目に合う−半年くらいして正誤表が無いことを確認してから
論文に使うのが適切だ

また、行政の基礎指標としているデータでも、例えば、健康寿命のように、データがデタラメなものもあるから、
学術論文のデータとしては、よく確認して使用しないと赤っ恥をかくことになる




国の統 計調査は今後崩壊する・・・・・・
実査不能に陥る









官庁統計の信頼 性・・・・集計する統計データのねつ造????



 なぜならば・・・・
・・・統計調査のデータがまともに集計できなくなっているという噂を聞くことがあるので・・・

それは、調査項目で未回答・未記入の項目が多いので、集計が出来ずコンピュータの処理でデータを
作りこんでいるというものだ−これは「データ修正」と言われているらしい未回答項目であるならば
回答データなしで集計すべきではないのか―そ れとも役所の統計では正当化する立派な論理があるのだろうか

まともに集計できるデータが収集できない調査は、調査を取りやめるなど根本策を講ずべきものだ
社会の常識でいえば、集計用統計データのねつ造はまともな解決策ではない

うわさがあるということは本当ということだ・・・

官庁統計の世帯調査については、データチェックの方法とデータの修正内容をすべて公表すべきだ
官庁統計の信頼にかかわる基本的で重要な問題である

第三者機関による点検では、前記の事項と、調査票のデータと集計に使用したデータを実際に
比較対比して、データのチェック法とデータ修正で統計データのねつ造が無いかを厳密に検証すべきである

ミクロデータの利用で作成した学 術論文の精度・正確性の責任問題・・・・

ミクロデータ(オーダーメイド集計や匿名データの利用)の利用により作成した学術論文は、
より細かい分析を行うが、そのミクロデータの元の統計データがねつ造されたものである場合、
学術論文の精度や妥当性の問題が当然生ずる
この場合、役所はどのようにして責任をとるのであろうか




  オーダーメイド集計や匿名データの利用の例

統計法の改正ではじめられた統計データ利用の拡充が、とんでもない問題を生じさせることと
なったのではないか

この点からも、官庁統計は、集計しているデータの捏造疑惑のうわさに、第三者機関による監査を
行って、集計している統計データのデータ修正の妥当性を社会に対して証明する責任がある



日本統計年 鑑・世界の統計に掲載されている
中国の統計データはでたら め・・・・・・・・


統計局が刊行・ネットで提供している世界の統計データで、中国に関する統計データ、
すなわち、GDP、経済成長率、貿易統計、仕様飛車物価指数などほとんどの統計データは
でたらめな数値と考えられる

つまり、中国政府が恣意的にデータをねつ造して公表しているということである
例えば、GDPは地方政府のでたらめな報告を積み上げたものとされている−地方政府は
その成績評価に関連するので、GDPをふくらまして報告している
貿易統計は、先般も、香港との貿易が、中国政府と香港が公表したものが全く異なる
数値であったことが判明した

経済成長率は、実際の数値はさておいて、政府の目標が7%なら、その近辺の数値を公表したり、
国内輸送統計からみるとありえない成長率の数値になっている−成長率がマイナスなどと
公表すると、金融破たんにまで波及するので、それを抑えるため、GDPは実際にはゼロ近辺でも、
成長率7%と捏造して公表しているのである

消費者物価も、街頭での住民へのインタービューでは1-2割、物価は上がっているとしているのに、
消費者物価指数では2%などと公表している

このような状況であるのに、日本の統計局が刊行している上記の統計刊行物・ネットの資料では、
中国の統計データの精度問題について、何らの注記もしていない

中国の統計データについては、「中国政府の公表したもののであるが、その精度については
保障の
限りではないので、利用においては留意されたい」などの注記を行うべきである





少子化の原 因を探る調査なら、厚生労働省自体が調査対象だ・・・・

少子化の原因を国民の責任にしてはいけない
厚生労働省の雇用政策にこそ少子化の最大の原因があるのではないか




経済・産業統計を大幅充実





3000ページ以上で内容充実


統計関数・解析は、Excel 2013に完全対応!!!!


 改訂第6版

  • 関連統計調査データ所在源にリンク-最新のデータを入手 できる。
  • Excelの統計関数・分析ツールを図で解説-あなたも できる高度な統計分析。
  • Excelの操作解説マニュアルを収載しています。
  • 統計調査関連法の解説-新統計法、著作権、個人情報保護 法など






大問題は、人口全体が半減することだ―人口数の大減少こそが日本社会と経済を崩壊させ る



GDPの60%以上は消費需要なのだ
だから、人口が半減すると、GDPの消費部分はおおむね半減する
ことになるーしかも人口の高齢化で消費は更に減少する
需要が半減すれば生産も大幅減少する
生産はほとんどが海外移転しているので、投資による需要は国内では
大幅に減少する
これの相乗効果でGDPが半減することはありうるのだ
破滅的な経済大縮小が 起こる



例 えば空き家を見てもすでに800万戸であるが、これが3000万戸になる
世帯数が半減し、高齢者が死んで空き家が幾何級数的に増大する

このため、不動産価格は暴落していくー東京など都市部でさえも・・・
マンションは住戸の半数以上が空き家となり、管理料や修繕積立金
が不足してマンション自体を維持できなくなるーとんでもない事が
起きるのだ
マンションを購入して住んでいると今後はひどいことになる
タワーマンションが廃墟になるー入居者が激減して維持管理もできず
建て替えなどももちろんできなくなる

金融機関は、不動産価値の暴落から不良債権が莫大なものとなり
経営危機となるー住宅ローンがすべて不良債権化する

3000万戸の空き家は、耐久消費財需要の破滅的な激減をもたらす、
もちろん、住宅需要・補修需要も激減だ―建設業界は破滅する
税収も激減するー固定資産税収が当然に激減するー相続税も
激減する―戸数の激減と評価額の暴落がダブルで影響する



人口大減少は日本経済と社会の「破滅縮小」に
直結している



これの最大の原因は、日本経団連の横槍 で厚生労働省がとった
非正規雇用制度の採用だー不安定雇用と低賃金が定着

これで、大少子化及び人口大減少とこれによる社会・経済の崩 壊
への道が確実なものとなった

大少子化と大人口減少は、同時に日本の社会保障制度を崩壊させる
厚生労働省は自らの雇用政策で自爆し ているようなものだ

また、現在の国土強靭化やオリンピックなどの放漫財政が

更に国債残高を積み上げ、近い将来に国債価格の暴落と

利率の急上昇及び財政破綻が確実にもたらされる

―これらによっても、社会保障制度は全体が完全崩壊する

―年金も健康保 険も介護保険もすべてが崩壊するということだ
ー100年安心プランなど詐欺も同然である

農山村部での人口の大幅な減少により、農業生産は崩壊する

農業に従事する者がいなくなるため、農地の非耕作地化は拡大していき、
今後、農業生産は半分以下になる恐れがある

このため、日本農業を輸出も含めて再生するというのは大嘘という
ことになる
食料の国内消費量も人口の大減少と超高齢化で半減するが、生産が
大幅に減少するので、結局は輸入せざるを得なくなる

また、農山村部は、人口大減少と非耕作地化により、イノシシなど
野生動物が大繁殖し全国で農山村部のアフリカ化が止められなくなる
農業生産などはできなくなり、住むのも危険な地域となる
結局は、都市部の周辺までアフリカ化が拡大してしまうだろう





国勢調査は税金の無駄遣い−実 施不要だ

これ こそ超高齢化社会での国民負担の軽減だ



住民基本台帳のメンテナンスを地方で きちんとすれば正確性は保てる−少なくとも実査の困難な国勢調査よりははるかにましである―住民登録は基本的な行政サービスを受ける基礎資料としてより厳 格に位置付ければよい

国勢調査で調査区地図と名簿を作成しているが、これは住民基本台帳データからコンピュータで簡単に作成できる―短時間で予算もかからない
―しかも最新のものを作成できる−国勢調査は5年間隔なので劣化していく

現在の国勢調査の調査項目は徹底して基本的項目に限定すべき―
国の人口の実態が把握されればよい
統計委員会のアホ学者の興味で項目を増やすべきでではない―調査の実質拒否につながるだけだ

超高齢化社会では世帯を対象とした調査は実施できなくなる―高齢者は回答できなくなる−認知症患者などが更に増加する−単独世帯が更に増加する

インターネットで回答をOKとしても、高齢者はそのようなものは操作できない―このような小手先で実査の改善は図れない


国勢調査を実施するのは、総務 省統計局と統計センターを維持するのが最大の目的だ―役人の組織防衛の手段となって いる

国勢調査は以前、民主党政権化の「事業仕訳」で 700億円もかかる無駄調査として廃止を提案
されたことがある「いわくつきの統計調査」なのだ


財政の逼迫、超 高齢化などによるますますの調査環境の悪化のなかでは、統計調査は行政記録の活用に大転換す べきだ―これこそ国民負担の軽減だ


認知症1000万人・・・・国勢調査を崩壊させる









電子書籍化すれば無料で配布できる・・・・・・・・・




そうすれば・・・・・・







公的統計の整備に関する基本計画は
大問題の認識と対策が欠落したデタラメ
計画だ・・・・・・・・・・・・・














人口の超高齢化による高齢者の激増と単独世帯の増加、及び認知症の激増は、20年前から
予測されていたことだ
これらが、世帯・世帯員調査にどのような影響を及ぼすかを考えない方が間抜けだ
このような状況では、調査などになるわけがない
自分の名前もわからない人が激増し、それが単独世帯となるのだからどうしようもない
国勢調査はもちろん、国民生活基礎調査など国の行っている世帯対象調査は調査不能に
陥ることとなる
調査環境の悪化はオートロックがどうとかなんてのんきなことを言っている場合ではない
世帯調査は調査不能になるのだ−こちらこそ統計調査の危機だ
この問題は20年前から対応を考えるべきものだ−今になっても気が付かないというのは
頭がいかれている

国が行っている統計調査では、すでに15年以上前から、高齢化や認知症の増加で
実査に支障がでているはずである
それは、調査票データを集計できるように加工―つまり、捏造―しないと集計が
出来ないということが発生してきていると考えられる
このようなことに今まで目をつむって隠蔽してきたことにこそ問題がある
統計の制度や信頼性の向上などというきれいごとを並べてきたことが問題だ
国の世帯調査については、調査方法やデータチェック・集計方法の監査が
必要だ−データのねつ造防止
また、国勢調査でも、ある世帯が調査できないときに隣の世帯に聞いて調査票の作成が
行われることになっている−このようなデータが信用できるのか―隣の家が本当にどこまで
正確に知っているといえるのか
これようなことは大問題であり、国の統計の信頼性の基本にかかわるものだ

匿名データなど公的統計のデータ利用の推進をしているが、調査データのねつ造が
行われているとすれば、捏造調査データをいくら高度に利用・解析しても意味は無い

また、各省の統計調査部門は、組織と定員が確実に削減されていくであろう
これも20年以上前から圧力を受けてきたことだ


最近の例では、厚生労働省の統計情報部が政策統括官に格下げされた
今後は、組織の圧縮、定員の圧縮がやり易くなるので行政担当部局に吸収されていくだろう
国の統計調査部門は大削減の危機にあると言える
これまで対策を講じてこなくて、やられているのは自業自得と言えなくもない―自分で
守らないと簡単につぶされるのだ

調査結果の普及についても、表面づらのきれいごとばかりでは何の効果もない
現在は、デジタル・電子書籍の時代と言える
ならば、統計報告書や関連の刊行物の印刷用の原稿は電子媒体で作成しているのであるから、
これをそのまま電子書籍化し各省のホームページからダウンロードで国民に無料提供すれば、
普及を格段に効果的そして広く行うことができる―国民は大喜びだ
また、消費税の増税など国民負担ばかり増やしているなかで、予算削減にもこれは貢献する
すなわち、電子書籍は印刷経費が不要であり、地方などへの送付のための輸送費が
全く不要となる −すべての省での印刷費や輸送費の節約額・予算節減は相当の金額に
なるだろう
これは経費がかからず行えるのであるから、基本計画に入れて全省で実施すべきである
役所に都合の悪いことは、載せない基本計画など役立たずもいいとこだ



このような問題は、すでに15-20年前に認識されていたことである

わかっていなければそれは馬鹿だ

このようなことがわかっていないか、これらを隠蔽しているの
では、公的統計の基本計画とは言えない―基本的に問題あり
の欠陥計画だ



公的統計の基本計画は・・・こちら











計情報検索システム


統計所在案内情報(総務省統計局)

日本の官庁統計検索システム(東京大学)

官庁統計のキーワードによる検索システム




大幅変更されたExcel 2010統計関数に完全対応
統計用語と統計関数操作がよくわかる



統計関連リンク

総務省統計局

都道府県・市区町村のリンク
伝 猫(全国の統計情報サイトの総合リンク)

KITAMURA YUKINOBU データソース/政府統計、金融統計、
民間・企業統計、データアーカイブ家計・社会パネル
調査データ、歴史統計、 スポーツ統計、文化統計、
人口・健康統計、ソフトウェア等のリンク集サイト
(データソースをクリック)







子供向け統計情報サイト

なるほどデータforきっず/統計局が提供する統計データを子供用に
アレンジ




国外サイト

保健・医療関連統計サイト

WHO 統計情報システム
 WHO Statistical Information System
アメリカ国勢 調査局 Bureau of Census,USA
アメリカ 国立衛生統計センター
 National Center for Health Statistics, USA
アメリカ公 衆衛生統計及び情報システム協議会
National Association for Public Health Statistics & Information
System
CDC Data and Statistics/CDC/CDCの各種統計 データ
アメリカ CDC死亡・疾病週報
 Morbidity and Mortality Weekly Report,CDC

アメリカMedicare/Medicaid関連統計
 Medicare/Medicaid Statistics/ US Dept. of Health and
Human Services

アメリカ州別保健実態データベース
 Satte Health Facts Online: KAISER FAMILY FOUNDATION

健康保険カバレッジ統計 アメリカ国勢調査局
Health Insurance Data US Census Bureau
麻 薬中毒統計 アメリカ国立麻薬中毒研究所
 Drug Abuse Statistics :National Institute on Drug Abuse
FEDSTATS/Gateway to US Statisticsアメリカの各連邦機関の
統計データへのゲートウェイ

Medline Plus/Health Statistics/Latest news on health statistics,
Specific conditions, Organizations メドラインプラスの保健統計(
保健統計の最新ニュース等)


UN Statistics Division/Demographic & Social Statistics
/国連統計部人口・社会統計データ/保健統計あり

OECD Statistics Portal
/OECD統計ポータルサイト/保健統計あり


人 口・保健調査 Demographic and Health Surveys
(各国の主要人口・保健統計データ参照可能)

南北アメリカ国別保健実態データ
 PAHO: Basic Country Health Profiles

オーストラ リア保健・福祉統計局
National Agency for Health and Welfare Statistics and
Information, Australia

ア フリカにおける最新エイズ統計データ
AIDS & AFRICA : Comprehensive, up-to-date information on
HIV/AIDS in Africa

Links/ Sources on the Web
インターネットの保健・医療統計リンクサイト

Medical Statistics on the Web/医療統計サイ ト
(International Organisations,United Kingdom (Including Scotland) ,
United States, European, South America, Commonwealth)

Health and Medical Statistics Sources on the Web/保健・医療統計サイト
(Sources of Statistics, Strategies for Finding Statistics,
National Statistics, State Statistics, Metropolitan Statistics,
County Statistics, International Statistics)




各国統計局・統計調査関連機関(英語ページ)へのリンク

Statistics Icelandアイスランド統計局
Central Statistics Office Irelandアイルランド中央統計局
State Statistical Committee of Azeerbaijan Republic
アゼルバイジャン 共和国統計委員会
Statistical Agencies, USA/Federalアメリ カ連邦政府統計
部門一覧
US Census Bureauアメリカ国勢調査局
Bureau of Economic Analysis, USAアメリカ商務省経済分析局
Housing and Household Economic Statistics,USAアメリカ住宅・
家計統計
Bureau of Labor Statistics,USAアメリカ労働省労働統計局
National Agricultural Statistics Service,USAアメリカ農務省
統計サービス部
National Center for Education Statistics,USAアメリカ国立教育
統計センター
Bureau of Justice Statisticsアメリカ司法省司法統計局
Bureau of Transportation Statistics, US DOTアメリカ運輸省
交通統計局
Energy Information Administrationアメリカエネルギー省統計部
National Office of Statistics, Algeriaアルジェリア統計局
Albanian Institute of Statisticsアルバニア統計局
National Statistical Service of the Republic of Armenia
アルメニア共和国統計サービス
National Statistics, UKイギリス国立統計局
Central Bureau of Statistics, Israelイ スラエル中央統計局
National Institute of Statistics, Italyイタリア統計局
Statistics Center of Iran, Iranイラン統計局
Census of India, Indiaインド国勢調査局
Statistics Indonesiaインドネシア統計局
State Information Service, Egyptエジプト国情報サービス
Australian Bureau of Statisticsオーストラリア統計局
Omanet Statisticsオーメン統計局
Statistics Netherlandオランダ統計局
Canadian Statisticsカナダ統計局
Korea National Statistics Office, Korea韓国統計局
Republic of Cyprus Statistical Serviceキプロス共和国統計局
National Statistical Committee of the Kyrgyz Republic
キルギスタン共和国統計委員会
Croatian Bureau of Statisticsクロアチア統計局
Ministry of Finance & National Economy Saudi Arabia
サウジアラビア王国財務経済省
Saint Lucian Government Statitics Dept.サンタルチア政府統計部
Statistical Institute of Jamaicaジャマイカ統計局
Statistics Singaporeシンガポール統計局
Dept. of Census and Statistics, Sli Lankaスリランカ国勢統計局
Swiss Federal Statistical Officeスイス連 邦統計局
Statistics Swedenスエーデン統計局
National Institute of Statistics, Spainスペイン統計局
Statistical Office of the Slovak Republicスロバキア共和国統計局
Statitical Office of the Republic of Sloveniaスロベニア共和国統計局
Natioal Statistical Office, Thailandタ イ統計局
National Statistics, Taiwan台湾統計局
National Burea of Statistics of China中 国統計局
Statistics Denmarkデンマーク統計局
Federal Statistical Office, Germanyド イツ連邦統計局
State Institute of Statistics, Turkeyト ルコ統計局
Statistics New Zealandニュージーランド統計局
Statistics Norwayノルウェー統計局
Kingdom of Bahrainバーレーン政府 
Palestinian Central Bureau of Statisticsパレスチナ中央統計局
National Institute of Statistics, Belguimベルギー統計局
Central Statistical Office,Belizeベルージ中央統計局
Statistics Faroe Islandsファラオ諸島統計局
Fiji Islands Statistics Bureauフィジー諸島統計局
Statisitcs Finlandフィンランド統計局
National Statistical Coordination Board,Philippinesフィリピ ン統計調整局
Philippines National Statitics Officeフィリピン国家統計局
IBGE,Brazilブラジル統計局
National Statistical Institute, Bulgariaブルガリア共和国統計局
Census and Statistics Dept.,Hong Kong香 港 国勢・統計局
Statistics and Census Service, Macauマ カオ国勢統計局
Agency of Information, Republic of Macedoniaマケドニア共和国広報局
Marshall Islands Statisticsマーシャル諸島行政 管理・統計局
National Statistical Office, Maltaマルタ統計局
Deaprtment of Statistics, Malaysisマレーシア統計局
Statistics South Africa南アフリカ統計局
INEGI, Mexicoメキシコ統計局
Central Statistical Bureau of Latoviaラトビア中央統計局
Dept. of Statistics, Lithuaniaトアニア共和国統計部
Statistics Luxembourgルクセンブルグ統計局
Central Administration for Statistics, Lebanese Rep.
レバノン中央統計局
State Committee of the Russian Federationロシア統計委員会
Federal Statistical Office, Yugoslaviaユーゴスラビア連邦統計局
Jordanian Statisticsヨルダン統計局

海外統計機関へのリンクー統計局

カナダ統計局提供の統計関連機関へのリンク

Key Starting Point for Statistics/Links to Statsitics Agencies
in the world 各国主要統計機関へのリンク等


政府機関WWWリンクサイト

 Governments on the WWW




国際統計データ データベースサイト/各国の統計データ/データアーカイブ

International Data Base/ US Bureau of Census/ Demographic
and Socio-economic Data for Countries 国際統計データベース/
アメリカ国勢調査局、各国の人口・社会・経済統計データデータを
 検索参照可能

UK Data Archive (UKDA)/イギリスの統計データアーカ イブ
国勢調査データ及び各種調査データ
Census Data/Study Data: 1970 British Cohort Study, British Crime Survey,
British Election Study , British Household Panel Survey, British Social Attitudes,
Family Expenditure Survey, General Household Survey, Health Survey For England ,
Labour Force Survey ,National Child Development Study,Time Series Data
(formerly NS DataBank) Online, Workplace Employee Relations




関数電卓・統計量計算サイト・フリーソフト






関数電卓(JavaScript)

関数電卓(JavaScript)
ブラウザ上で入力式により関数計算ができる計算機

関数電卓(ダウンロード)
フリーソフトの関数電卓

MD電卓(ダウンロード)
フリーソフトの万能電卓

JavaScriptによる統計計算
基本統計量・度数分布表作成・標本数計算・検定・
推定等各種統計計算
ブラウザ上での計算可能及びソースコードの提供サイト

多機能WEB計算機
主要各種検定、乱数発生、重回帰分析・判別分析・
主成分分析等統計計算

ねんりん(ダウンロード)
満年齢・日数計算用フリーソフト

度量換算機能付き電卓
インチ・ヤード・ポンド・マイル等を換算


(JavaScriptで動作する電卓等はお使いのブラウザでJavaScriptを有効にして利用する必要があります。)

スマホアプリ

スマホア プリ/Android用 スマホア プリ/Android用
電卓 HD+
Rio電卓
数式 Calc/
関数電卓 
関数電卓 Panecal
電 卓王 Lite

strCalc/ 電卓







医学・衛生統計学とツール (国内情報源)



統計解析・集計ソフト・ツール

統計学・統計用語

ハン バーガーショップで学ぶ楽しい統計学

統計学自習ノート/予備知識、記述統計、推定・検定、多変量解析、
生存率解析、Excelによる統計解析

統計学/統計学とは、基礎統計学、応用統計学、社会調査法、
統計学用語辞典、統計手法選択ガイド等

統計学電子図書/EBSA/統計学の電子図書提供サイト

医師のための統計学 医療統計学/茨城県立こども病院/
標準偏差、正規分布、検定、相関と回帰、 共分散分析、
生存分析、統計手法の選択、ギリシャ文字の
読み方等

医学統計学/医学統計学基礎、医学統計学臨床編
臨床医学論文の読み方-1

統計の話 /統計学の基礎と分析、検定

統計の初歩/ 心理・教育のための統計学
(SAS,SPSSによる分析方法例あり)

Elementary Concepts in Statistics/統計学の基礎、英語

EBMのための臨床疫学入門講座/日本大学医学部公衆衛生学


統 計学用語辞典(群馬大学)
STATISTICS GLOSSARY/詳細な辞書・図付、英語、
アルファベット順
The Internet Glossary of Statistical Terms /英語
Glossary of Statistical Terms/英語

統計学用語辞典PART1,PART2

最適の統計分析手法選択ページ/分析内容・対象等を選択
していき最適の統計分析手法とその説明を参照可


インターネットで活用できる統計関連ソフト・ツール

統計解析用フリーソフト
統計処理ソフトウェアR
統計処理ソフトウェアRについてのTips

検定プログラム/九州大学医学部
(t検定、F検定、カイ2乗検定、分散分析等)

SPSS用マクロ

Free Statistical Software/フリー統計ソフトのリ ンクサイト、英語

Epi Info/CDC
(アメリカCDCが提供している医学・疫学データの入力、
集計、分析、グラフ作成用フリーソフト、解説・マニュアルと
ソフトダウンロード用サイト)

コンピュータを使ったスライド作り

リンク集(統計・DM) /医学・臨床研究用統計関連書籍


市販ソフトと使い方

Excel

表計算ソフトEXCELによる保健統計分析


統計とEXCEL/操作の基本ー図による解説

EXCELによる統計解析/基本統計量、多変量解析

データ分析入門/各種分析法の解説とEXCELによる計算

SSRI統計WEB/Excel活用法(統計分析ツールの使い方、
統計グラフ、アンケート集計・分析、統計解析 フォームー検定)

表計算ソフトで統計分析/各種統計量・分析のEXCEL,SPSS,
SAS等による計算方法と統計分析の解説

Excel統計方法解説辞典

EXCELを使った多変量解析/重回帰、判別、主成分、
数量化I,II各分析

SASとExcelによるアンケート集計/具体例を用いて集計方法
を解説

{ EXCELの問題を指摘しているページ:ひどい話です。} 一度ごらんください。

統計解析専用ソフト

SPSS(ソフトメーカーサイト)
 SPSS/医療統 計SPSS Medical

SPSSの使い方/南山大学
(何をしていいかわからない人へ,データを入力する,入力ミスのチェック,数字を
変換する(逆転項目), カテゴリ変数の値のラベルを設定する,平均とか標準偏差,
回答の分布,表を作る,因子分析, 信頼性を求める,新しい変数を作る,
新しいグループ変数を作る,散布図を作る,相関係数を求める,
偏相関係数を求める,t検定,1要因分散分析,2要因分散分析)

SAS(ソフトメーカーサイト)
SAS利用法

S-PLUS(ソフトメーカーサイト、叶迫揀Vステム)

SYSTAT等各種統計解析ソフト(HULINKS)

EXCEL統計 2002/Excelにアドインする統計解析ソフト/秀吉
(アンケート集計分析ソフト)/ 社会情報サービス


フリーソフト
統計解析用フリーソフト/CHIRINGI


統計ソフト等のリンクサイト

統計 ソフト・統計学習用データ/香川大学


WWW で統計を学習しよう/統計に関する広範な分野のリンク集




統計分析手法

統計学自習ノート/確率、基本等計量、確率分布、推定、検定
統 計学/確率分布、統計分析、ノンパラトリック検定、多変量分析、
 相関分析、判別分析、主成分分析

医 師のための統計学 医療統計学/基本統計量、分析、検定
EBMのための臨床疫学入門講座

データ分析入門/検定、分析
統計の話 /統計学の基礎と分析、検定

多変量解析/分散分析、判別分析、因子分析、 クラスター分析
分散分析法
MS -Excelによる一次元配置分散分析
統計用語集/分析系の用語解説
重回帰分析
EXCELによる重回帰分析の仕方
因子分析
探索的因子分析リンク集
林の数量化理論




保健・医療関連統計情報 源インターネットサイトリンク
及び医学・衛生統計学とツール(外国)


Statistical Information Sources Link Sites
医学・医療・保健統計インターネット情報源・リンク

Medical Statistics on the Internet/University of Glasgow
(医学・医療統計情報源サイトリンク)

Health & Medical Statistics/Hawaii mdical Library/Data
Sources Links (General, Abortion, Pregnancy, Birth, & Contraception AIDS/HIV/STD,
Behavioral Medicine, Cancer, Chronic Care, Diabetes, Disability ,
Hawaii, Healthcare Industry, Occupational Injury & Illness, Youth)
(保健・医療統計情報源サイトリンク)

Statistical Resouces on the Web/Health/University of
Michigan (Abortion,Accidents,AIDS,Alcohol,Births,Comprehensive, Deaths,Disability,
Disease, Experimentation,Hazardous Substances,
Health Care,Health Insurance, HMOs,Hospitals,
International,Life Tables,Mental Health,Noise,
Nursing Homes, Nutrition,Occupational Safety,
Pregnancy,Prescription Drugs, Risk Behaviors,Sleep,
Smoking,Social Security,Death Index, Substance Abuse,Surgeon General,Surgery,
Transplants,Vital Statistics)
 (保健関連統計情報源サイトリンク)

Statistics Canada's National Statitics Office Links
 (各国統計局サイトリンク、カナダ統計局提供])



Medical/Health Statistics Methods and Tools
医学・医療及び保健統計手法とツール情報源




Introduction to Medical Statistics
(医療統計学入門)

Medical Statistics Using SPSS, An Introductory Course
(SPSSを利用した医療統計)

Health Statistics/Glossary of Statistical Terms
(保健統計用語集)

Health Statistics Research Guides by Area(Aging/Aged,
AIDS/HIV, Cancer, etc.)(分野別保健統計調査ガイド)





社会調査・健康調査関 連パネル調査/コーホート調査関連サイト

Health and Retirement Study/HRS/University of Michigan,
USA /
健康と退職に関するパネル調査: ミシガン大学 社会調査研究所/
 調査設計・概要・調査票及び結果データ利用提供サイト

National Longitudinal Surveys (NLS)/Bureau of Labor
Statistics, US Dept. of Labor/
就労・所得等に関する各種コーホート調査/アメリカ労働省
労働統計局/調査の概要、結果データ等を提供

British Household Panel Survey/ BHPS/Institute for Social and
 Economic Research/UK/
イギリス世帯パネル調査/イギリス社会・経済調査研究所/
 調査の概要・調査票、結果データアーカイブ等を提供

Korea Labor and Income Panel Study (KLIPS)/Korean Labor Institute/
韓国労働及び所得パネル調査/韓国労働研究所
 調査の概要、調査設計、調査票、結果データ等資料を提供

消費 生活パネル調査/財 家計経済研究所





市場調査・マーケットリサーチ、パネル調査、Web調査、
調査とガイドライン、調査と個人情報保護関連サイト


 















印刷・本作りの基礎から電子出版まで広範囲の実務知識


4ワープロソフトを対比式で

Excel 2010/2007とExcel 2000-2003がまとめてわかる



Kanagata-Tsushin-Sya Company
Location: 5-15-6, Minami-Azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0047 Japan
E-mail: Mail
Top







Copy right reserved:Kanagata-Tsushin-SyaCompany,TokyoJapan