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INDEX
これまでの主要な経緯をみてみると(続き)
国が原発ゼロで電気代が2倍なるという大ウソをまたつい た 福島県民は大量流出している−原発事故の影響
原発事故の発生経緯の分析からわかった日本の 原発の
構造的欠陥
でたらめな除染作業がバレタ―
もともと効果のない除染作業でさらに 上塗りのでたらめが
日本の原発を再稼働するには日本の原発の構造的欠陥
の解消が 前提だ
原発から30キ ロ圏内の自治体が定める地域防災計画のデタラメ
除染は8割で効果が無い―線量が低下しない
環境省は完全な詐欺
国 連科学委員会―福島でがんの増加は考えらないという
調査結果を公表

原発新基準を決定・施行−原子力規制委員会 福島原発事故直後のヨウ素131の汚染分布図
福島第一原発の地下水がいまだ高濃度の放射能汚染
−原発の建屋の地下が地震で破壊
さ れていることの証明−
全国の原発の基礎の耐震性不足を証明
福島県に首都機能の全面移転を・・・・原発からの復興と
首都機能維持・防災対策及び日本経済の再生に貢献する
福島原発事故対応関連の日本政府の情報 避難指示区域図
大嘘が又バレタ!汚染水300トンが毎日海に流出
 超高濃度汚染地下水が垂れ流し状態で対策は破綻!!!
年間20ミリシーベルトは安全は大嘘だ!!!ー福島県民は
帰還するな、県外に移転だ

福島第一原発は地震で破壊されていた―日本の原発
は耐震性で問題があり危険


防水壁(遮水壁)はこのような構造のものが不可欠である
東京電力は破綻処理すべきだ 経済産業省の電力行政利権と天下り利権の確保が元凶
除染による効果―建物による遮蔽効果を過大に捏造 日本の貿易赤字の原因は原発停止による燃料輸入の
 増加の大嘘
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め判決
 −福井地裁
福島の子供で甲状腺がんが増加―被爆の影響が出ている

原子力規制委員会委員を原発推進の御用学者に差し替え―
原発再稼動を強行の自民党・政府の汚なさ
東電の作った地下水バイパスは馬鹿丸出し―
排水のトリチウム濃度上昇
東京電力は福島第一原発での瓦礫撤去作業で莫大な量の放射性物質を飛散させ、これを隠蔽 政府がSPEEDI放射能拡散予測システムの予算を削減し
参考情報に格下げ−放射能汚染拡散情報の隠ぺいに動く
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めない仮処分―福井地裁―新規制基準は合理性を欠くとして否定 国際原子力機関IAEAの福島原発事故報告書―大津波の
 危険を認識していながら対策を怠ると批判

検察審査会は東電の勝俣恒久・元会長ら当時の
幹部3人を強制起訴すべきと決定
川内原発が再稼働
福島の甲状腺ガン発生率は日本の平均の50倍
福島原発作業員が白血病で労災認定―
いよいよ作業員のガン発生が現実に

森林の除染を放棄―除染のデタラメが明確に
東京電力は原子炉のメルトダウンの
基準があったのにそれを隠ぺい―
人間のクズだ

高浜原発3、4号機の稼働差し止めを大津地裁が仮処分決定
放射能汚染は止まず―安心してはいけない 熊本地震が教える―活断層と原発の危険性
凍土遮水壁の凍らない箇所が複数―300億円の役立たず 原発事故5年後の福島県内の放射線量の実態
放射能汚染土を全国にばらまく環境省―
公共事業で使用へ

福島原発事故の炉心溶融―メルトダウンを把握しながら
隠ぺいしていた東京電力

避難区域の解除の線量基準年間20ミリシーベルトのでたらめ 原発事故は国と東電に過失がある−
避難者の集団訴訟で初判決













これまでの主要な経緯をみてみると(続き)



2012/9/11、原子力規制委員会:9/19発足を閣議決定、首相5氏任命

政府は9/11の閣議で新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を9/19に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した
委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計5人の人事は国会の同意人事であるが、同意が
得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で9/19に強行任命することとした

委員長は―田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問
委員は―
中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査
更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長
大島賢三・元国連大使
島崎邦彦・地震予知連絡会会長

与野党や国民から「委員長の田中氏は原子力ムラの住人だ」などの批判があり、差し替えを求める声が上がっているが
政府は強行任命することとしたもの

原子力規制委員会委員4人に原子力マネーが・・・・

委員長の田中俊一氏は2011年度に原稿料や講演料として原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から20万円、
 放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。
委員の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長も
日本原子力文化振興財団から講演料を得ていた




原 子力規制委員会
「原子力規制 委員会設置法」について
米 国原子力規制委員会(NRC)


2012/9/14、政府はエネルギー・環境会議を開催して「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定した

「革新的エネルギー・環境戦略」の要点・・・・

2030年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する
原発の運転は40年に制限する
原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」として再稼動させる
原発ゼロの実現に向けて、1)運転開始から40年の原発は廃炉にする、2)原発の新増設はしない─との原則による
(現時点で2基が建設中であるので、40年廃炉ルールを厳格に運用しても原発ゼロが実現するのは実際は2050年代)
節電や省エネルギーを促進して30年時点の総発電量を10年実績の1.1兆キロワット時から1割減らす
再生可能エネルギーの発電量を30年時点で現状の3倍となる3000億キロワット時への引き上げを目指す
火力発電燃料の天然ガスの調達価格低減を図る
核燃料再処理事業については引き続き従来の方針に従い取り組む



30年代に原発稼働ゼロを目標といいながら、枝野経産相は、14日の戦略決定時に不明確だった建設中の3基の原発の扱いについて
「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を示した
要するところ、民主党政権・経済産業省は原発をやめる気などは無いということだ―ゼロ目標は大嘘ということ だ

建設中の3基は・・・・
中国電力島根原発3号機(松江市)、Jパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)、東京電力東通原発1号 機(同県東通村)



革 新的エネルギー・環境戦略/PDF

2012/9/19、政府は「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った
要するところ、アメリカや財界からクレームがついて、民社党政府は、2030年代に原発ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を
閣議決定しなかったということだ―詐欺政党そのものだ
今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけ
を閣議決定した―新戦略自体は単なる「参考文書」ということだ
ひどい話だ−原発問題でも民主党は自滅だ

2012/11/18 福島で甲状腺検査子ども1人にがんの疑い
福島県立医大は11/18日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった県内の約36万人を対象に実施している甲状腺検査で、
初めて「直ちに2次検査が必要」とされる子供が1人いたと発表した―がんの疑いがあることによるものだ
チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症には最短でも4年かかっていることから、原発事故との関連性は薄いものとみている

2012/10/24 全原発対象の放射性物質の拡散予測マップ公表―原子力規制委員会
公表したが、次々と誤りが発見されて再計算することとなっている



2012/12/13修正版が公表・・・・こ ちらを参照



2012/11/28 福島第一原発の3号機―いまだ、4780ミリシーベルの高線量
東京電力は11/28、福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、
床表面付近で毎時最高4780ミリシーベルトに上ったと発表した
昨年11月の測定では1300ミリシーベルトなので、放射能が漏れ放題ということだ
地下水から海洋への流出も続いていると考えられるので、事故は収束したとはどう考えても言えない状況だ
除染や帰村などは、放射能の大量漏れを止めてからではないか
世界の専門家が危険性を指摘している燃料プールの燃料棒の早期撤去はどうなっていのか
これをやらないと、とても安全などとは言えない

2012/11/29 東京電力が福島県内に原発事故対応本社を設置
東京電力は、Jビレッジに原発事故対応の本社を置くこととした
また、福島市内に賠償担当の部門を置くこととしている
全体で福島県に配置される社員は4000名に登ることとなる

2012/12/11 福島第一原発4号機建屋は不等沈下中!!!
福島第一原発4号機建屋は不等沈下していることが指摘されている
東電によれば耐震措置を講じているので安全と言っているが、建屋が不等沈下していては、安全もなにもない
1500本の燃料棒をプールにかかえて、不等沈下の果てに、地震がきて倒壊したら大放射能汚染だ
1500本の燃料棒が撤去されるのは何時のことだろうか

状況はこちら

2013/3/23 セシウム17兆ベクレルが海へ流出
東京海洋大の神田穣太教授によると、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、
計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を行い公表した
東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、
この試算はその100倍以上の膨大な量である
いまだ、地下水等により福島原発からは海洋へ放射性物質の流出は継続している
これらの状況を東電が公表しないのは、どこから漏れているのかも把握できていないし、放射性物質の量が膨大すぎてとても公表できないと
考えている可能性がある
流出した放射性物質は、特に沿岸流によって拡散していることがわかっている
これには、プルトニウムやウラニウムなど危険性が桁違いで、半減期が万年単位のものが含まれている―2号機はMOX燃料で
プルトニウムの塊だ
このような状況では、東日本沿岸の海産物などはとても食えたものではない

2013/4/6 福島第1原発敷地内にある地下貯水槽から約120トの汚染水が漏れる―放射性物資の総量は約7100億ベクレル
東京電力は4/5、福島第1原発の敷地内で放射性物質ストロンチウムなどを含む汚染水約1万3000トンを保管する地下貯水槽から、
周囲の土壌に水が漏れたと発表した
また、移送先の貯水槽でも水漏れが私的されるありさまだ



地下貯水槽といいながらちゃちなもので、放射能汚染水の安全確実な保管・管理ができるような代物では無い−こんなものを
許可している規制庁の馬鹿は何をかんがえているのであろうか― 一部がやぶれるなんて冗談だろう

漏れた汚染水は海から800mあるので海洋汚染はしないと言っているが、これも大嘘だ
地下水に混入して、海洋に流れ込み放射能汚染するのはあったりまえだ―東電は広報担当者に大嘘を付けるか適性を調べて広報担当を
させているのだろう

放射能汚染水は膨大で完全にお手上げ状態―900基以上ある汚染水の貯水槽で敷地は溢れ かえり、貯水量は
限界に近づきつつある

本来は、このページで以前に指摘したが、海洋汚染の防止の点からは、福島原発の敷地を地下50-100メートルの
地下水侵入防止構造物で囲む必要がある

これにより、地下水の侵入と膨大な汚染水の発生を防止し、汚染地下水が海洋に流出するのを防げる

これをしないと、汚染地下水の膨大な発生で破綻するだろう


2013/6/19 原子力規制委員会 −原発新基準を決定、施行は7月
 詳細はこちら

2013/7/24、福島原発3号機で超高濃度汚染水蒸気放出中―手の付けられない汚染状態が継続
東電は/7/23に3号機の建屋5階で水蒸気が発生しているものについて、その線量を計測したところ毎時2170
ミリシーベルトであったと発表した
これは人が数時間で死亡する高線量である
福島第一原発は収束なと゜しておらず、いまだ手のつけられない汚染状態であるということだ

2013/8/20、高濃度汚染水のタンクから300トンの超高濃度汚染水が漏水・・・・・原発事故レベル3へ
 地下水とともに超高濃度放射能汚染水が太平洋に垂れ流し状態
 350基もの高濃度汚染水タンクが不良品というお粗末
 汚染水対策は完全に破たん状態 



2013/9/7-8、総理大臣がIOC総会で福島原発の汚染水問題等に関連して世界へ向けて
大嘘を連発

安倍総理大臣は、全世界に向けて次のような大嘘をついた・・・・

1汚染水問題について完全にコントロールされている−実際は全くコントロールされておらず、
 高濃度放射能汚染水が地下水から太平洋に毎日流出している
2日本の食品の放射能安全基準は世界一厳格である―本当は数倍甘い、いいかげんな基準になっている
3原発の健康被害は、これまでも、今も、そして今後も発生しない―実際は、すでに子供の甲状腺がんが
 18人発見されている、低線量・長期間被ばくによる健康被害は全疾病についてこれから発生する

2013/9/9、検察が前東電会長や元首相など全員を不起訴に
 福島第一原発事故に関連して業務上過失致死傷害容疑の勝俣前東電会長や菅元首相など40人について、
 全員を不起訴とすることを決定した―福島原発告訴団等は検察審査会に審査を申し立てることとしている

 検察は経過等をまともに調査したのか―
 例えば、2008年に東電の社内で、福島第一原発に想定を超える大津波が来る可能性を示す評価結果が
 得られたにもかかわらず、原発の設備を統括する東電本店の原子力設備管理部は、そうした大津波は
 現実にはありえないものとして、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策を怠っている−これは明らかに
 東電の怠慢であり、東電には適切な措置を講ずる責任があったと言える
 この他にも、専門家が大津波の襲来を指摘している―これらから、大津波は想定外の自然現象などでは
 無く、東電や関係者には原発施設への大津波対策を講ずる責任が明確にあったのである
 これらから見ると、不起訴にするのは間違いである―検察はまともに役割を果たすべきである

2013/10/15 IAEAが除染活動について助言報告書
 IAEA国際原子力機関が福島での除染活動にいて調査し助言報告書を日本政府に提出した
 そのポイントは・・・・
 除染は効果が限定されるので、過剰な対応はしない方が適切である
 除染活動は、線量の低下に効果のある部分に集中すべきである
 政府と自治体の調整機能の強化が必要である
 都市部の大半の線量は非常に低い
 森林の除染を行う前に効果があるのか検討すべきである
 河川や湖沼、海洋の線量のモニタリングを継続する必要がある 等

 要するところ、1兆円もかけている除染は効果が限定されると言っている
 
2013/10/22、IAEAが汚染水の海域調査を実施へ

福島第一原発の汚染水流出に関連して、IAEAが日本政府に、IAEAが福島原発沖の海域の
水質調査を実施したいとしていたが、日本政府がこれを認めた−2014/1に実査は実施の予定である

これは、IAEAが日本政府はろくに海域の汚染調査を行わないので、自らおこなうこととしたものだ
総理大臣が完全にコントロールされているといいながら、汚染水が流出しまくっていることから、
嘘つき日本政府がIAEAに全く信用されていないということだ

2013/10/29、政府・与党の福島復興加速化試案が明らかに

これによると、帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上 )は、帰還が相当長期間にわたり困難であるので、
移住先の住宅確保のため賠償を手厚くするとしている―これは、帰還が困難な地域を明確にしたということてある

また、賠償で住宅の場合、居住していた住宅の価値をベースにしているが、これでは、
新居の確保が困難なので、新居購入が可能な額に賠償を引き上げるとしている

更に、除染ででる汚染物質の保管をする中間施設の建設費用は、1兆円規模の国費を
投入するとしている―この財源は、電気料金に含まれる電源開発促進税を充てるとしている

これは国費、すなわち、税金の投入となるもので、東電を破綻処理もしないで、国民負担を拡大するのは
デタラメの拡大にほかならない

除染費用について、現行の1.5兆円を超える部分は、公共事業によることとして、東電がまず負担する
という原則を壊して、国民に負担を押し付けるデタラメとなっている

除染費用は5兆円とも言われており、効果がもろくにない除染に莫大な経費を投入することと、
その経費を東電に負担させたうえで破綻処理すべきなのに、それももせず、国民に負担を直接押し付ける
デタラメ対応と言える

しかも除染は、長期間被ばくは住民の健康に影響があるにもかかわらず、除染で安全になったとして、
住民に帰還を押し付けているという基本的な問題がある―住民も除染では本当に線量は下がらないというのは
知っており、帰還すれば危険と考えていて、特に子供のいる世帯は多くが帰還をしようとはしないのが実態なのだ



((C)毎日新聞より転載―骨子部分)

2013/10/30、2013年11月から燃料プールの燃料棒を取り出し開始

東京電力は国内、国際的にも危険性が指摘されていた燃料プールの燃料棒の取り出しを11月に開始する
こととなった
取り出す燃料集合体は1533本、取り出しに要する期間は約1年間としている
人類は、これまで、破壊された原子炉建屋からのこのような作業はしたことがない

2013/11/18、福島第一原発4号機の燃料プールからの燃料棒を取り出しを開始した
東京電力は福島第1原発事故から2年半以上たった18日午後、4号機の燃料プールから燃料棒を取り出
して共用プールに移送する作業を開始した
この作業は1年以上かかるとみられる




2014/2/1、東京電力が福島第一原発の 5、6号機も廃炉とするこを1/31に決定した
これで日本の商業用原発は48基となった

2014/2/8、東京電力が福島第一原発の護岸近くの地下水の放射能汚染度について
東電は高濃度のストロンチウムを検出しても意図的に公表していなかったことが
判明した―2013年7月に500万ベクレル/リットルを計測しながらさ隠蔽していた
―超高濃度汚染水がただ漏れ状態ということである

2014/3/19、汚染水浄化装置ALPSの不具合から、浄化していない高濃度汚染水が
浄化した水タンクに流入して高濃度汚染水に再びしてしまったと東京電力が公表した―
何をやっても馬鹿な東電!!

2014/4/11、安倍内閣は、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議
決定した

本文はこちら
(資源エネルギー庁)

そのポイントは・・・・・・原発ゼロ方針を放棄した

基本計画では原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けている
原子力規制委員会の安全審査を通った原発の再稼働を進める
太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入に積極的に取り組む

これは、原発推進・再稼動ありが前提となっており、日本の国土の半分が放射能まみれになる
大汚染をし、いまだ、福島第一原発は収束などまったくできない状態で、しかも、爆発事故の
本当の原因や地震の原発爆発・破壊への影響さえも分析・解明されていないのに、方針を変更
してしまったということだ

基本計画のとりまとめで、パブリックコメントを公募し、19000件あまりが提出されたが、
その詳細は公表せず、都合の悪い意見・コメントを隠蔽してしまったー詐欺師のやり方だ

これまでの経緯では、
民主党政権の2012年に、原発政策についての意見を公募し、この際、
原発ゼロを支持する回答は87%にのぼっていた
また、「討論型世論調査」などの議論の結果、2030年代に原発の稼働をゼロにする方針を政府
としてまとめた経緯がある

このようなことは全て無視してしまったということだ

2014/5/21、東電は地下水バイパスで地下水の海洋への放出を開始
日量で400t流入している地下水を減らすため、敷地北側にに井戸を掘って地下水をくみ上げて保管・検査し
海洋に放出することを開始した
これで400tのうち100tを減らすことができるとしている
もちろん、この水は放射能汚染している−東電が決めた基準以下だからいいということのようだ
政府も東電も馬鹿なので、根本的に地下水の流入を止めて、地下水が汚染するのを防止することはできない
毎日300tが流入して汚染水になるのだ
福島第一原発の敷地を囲む地下壁と排水路を建造して、地下水を全て迂回して放流できるようにすれば
いいのに、金を惜しんで中途半端な井戸や凍土壁でかえって金を浪費している
汚染水処理装置のALPSは金を食うだけでまったくまともに稼動していない
汚染水は海洋に流出を続けており、安倍総理が世界に向けて、汚染は原発の港湾内に閉じ込められ完全に
コントロールされていると明言したのは、完全に大嘘であることが継続している
馬鹿につける薬は無いのだ

2014/5/21、福井地裁が関西電力大飯原発3/4号機の運転差し止めを判決−詳細はこちら

2014/6/17、石原環境大臣が福島県内の中間貯蔵施設の建設交渉について、最後は「金」でころぶと発言―地元は猛反発

 石原馬鹿大臣

除染で発生している膨大な量の高濃度汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設については、福島県の
双葉町と大熊町が候補地としてあげられ、地元の説得が行われている

その責任者である石原環境大臣が、菅官房長官との会見後、記者団に対して「最後は金目でしょ」と発言した
これは、本人がどう言い逃れしようとも、最後は地元も金でころぶと言ったの等しいものである

大臣と環境省の本音が、思わず口から出たのだろう

これに対して、地元は、環境省は金でころぶと思っているのか、信用できない、住民感情を全く理解していないと
猛反発している―交渉が更に難航するのは必至だ

大物気取りの馬鹿大臣に付ける薬は無いというところだ―総理への道は絶たれたか
安倍総理は自民党総裁選で対立候補になった石原を組閣で難しい役割の環境大臣に任命している
これは原発対応で困難がある環境大臣をやらせてつぶそうと言うことだ
石原は失言でこれにまんまとはまってしまった―安倍総理と菅官房長官はほくそえんでいる

兆の税金をかけている除染自体に効果で問題があるのに、当事者の大臣がこれではどうしようもないわ

環境省は福島県の帰還可能区域に庁舎を移転せよ・・・

環境省は、除染が効果があり、住民は帰還してもよいというのなら、環境省の庁舎を帰還可能地域に移転
してはどうか、もちろん、家族を含めて国家公務員宿舎を建てて家族とともに住んで仕事をしてはどうか
除染や中間貯蔵施設の安全性を身をもって証明すべきだ

2014/8/6、東京電力 福島3号機のメルトダウンは早期に全量であることを認める
3号機は燃料棒の全量がメルトダウン・メルトスルー
燃料棒のメルトダウンについて、解析の結果、メルトダウンは3/13の午前5時半頃に始まり、大部分の
燃料棒はメルトダウンし原子炉の底部を突き破って、格納容器にメルトスルーしたものと考えられる
としている
これは、廃炉には極めて深刻な影響を与えるものであり、膨大な量の解け落ちた核燃料の回収は
極めて長い時間と経費を要することになる―もちろん、危険極まりないことは言うまでもない
どのくらいの時間と経費がかかるか検討もつかないこととなった―廃炉のスケジュールは
30-40年としているがこれが更に延びるのは必死だ―ますますひどいことになっている

2014/8/20、東京電力−汚染水対策の凍土方式が失敗−凍土方式の見直しへ
東京電力福島第1原発2号機の海側トレンチ(配管用地下トンネル)にたまった汚染水対策で凍土方式で工事を
していたが、全面的に凍結しないことが判明し、凍土方式をみなおすこととした
これは、工事経過について原子力規制委員会に報告したところ、凍土方式について効果に疑問があると強く批判されたため
である
本ページでも従前から指摘しているものであるが、凍土方式は流水量が多い環境では凍結しないことが土木工学等の
専門家らにより指摘されるとともに、廃炉には数十年を要することから、凍土式が数年しか耐用年数が無いので
この点からも不適切とされている
この問題は、原子炉建屋を取り囲むように設置する地下水の防水壁も凍土方式としているが、これにも影響すると言える
経費が少ないので凍土方式を経済産業省と東電が批判があるのに推し進めてきたが、効果に問題があることがやってみて
わかったということになる
やる前にわかることをやらないとわからないのは、本当の馬鹿ということだ−こいつらにまともに廃炉ができるのであろうか???
そもそも、この対策を検討するときに、都合の悪いことを言われる土木工学や流体力力学の専門家をいれないでやっている
のだから救われない話だ−人の言うことを聞かない大馬鹿なんだな、救われないわ


2014/9/10、:原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発について安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書を承認
川内原発が新規制基準に適合した最初の原発である
今後は、地元自治体の合意手続がとられる
ところが新規制基準は、それ自体が、グローバルスタンダードから見ると全くいい加減なものであると言える

なぜか・・・・主たるものは・・・

大地震に起因する原発・原子炉の問題解明と改善対応が全くなされていない・・・
福島第一原発の事故原因で地震に起因するものが把握され対処が行われていない−高濃度放射能で爆発原子炉内が精密に調査できていない
ということは、地震に関連する安全対応がとられていない―完全に抜け落ちている
そもそも日本の原子炉は大地震の発生する地域で建造するには不適合な構造である−大地震でパイプやケーブルが破損する、原子炉下部が破損して
気密が破壊されるなど−震度7に対応できていない

日本の原発はすべてについて、原発建屋の基礎の耐震強度が震度7に対応していない・・・
福島第一原発では震度6で、原子炉建屋の基礎にひび割れが生じて、地下水が侵入しメルトダウンした原子炉に侵入し高濃度の汚染水を
発生させ続けている
このため、日本の原発は全てについて建屋の基礎工事をやり直して震度7でクラックが入らないように徹底した改善工事が必要である
これへの対応が新基準には入っていないし、もちろん、基礎について耐震強度強化の工事も施工されていない

日本の原発の立地の問題・・・
アメリカの原発設置基準では、少なくとも原発から100km以内に人口密集地があってはならないとされている
日本の原発は100km以内に県庁所在都市など都市があるものかいくつもある
世界で最も厳しい基準であると言っているがこれは大嘘である
人口密集地から100km以内にある原発は、審査の前に廃炉指定すべきである

活断層の存在・・・・
アメリカでは、原発の近くに活断層が確認されただけで、即廃炉になる(実例有)―日本は建屋の下
世界で最も厳しい基準であると言っているのであるなら、敷地内はもちろん、活断層が原発の近くに存在する原発をすべて廃炉に
すべきである
新基準自体が世界基準に適応していない

住民の避難計画・・・・・・・
避難計画の範囲は30kmであるが、これは間違いであり、グローバルスタンダードから言えば、アメリカの原発立地基準の
100kmを適用して、住民避難計画は100kmの地域で立案・対応するものとすべきである
また、原子力規制委員会は、新基準による審査範囲に住民避難計画とその対応を入れていないが、アメリカと同様に
審査基準に住民避難計画を入れて審査すべきである―審査基準でこれを含めていないことは全く不適切で、あり得ないことだ

このような状況であるので、日本で原発に再稼働の承認を与えること自体、全くいい加減なものである
(2014/9/10)

2014/12/20、福島第一原発の4号機の燃料プールの燃料棒の取り出しを完了
東京電力によると4号機の燃料プールにあった1535体の燃料棒が取り出されて6号機のプールに移す作業が
完了した




環境省が福島県民の遺伝子検査「全ゲノム(遺伝情 報)解析調査」を実施へ



2012/8/30、細野環境相は東京電力福島第1原発事故の被ばくによる遺伝子への影響を調べるため、来年度から
福島県民を対象に「全ゲノム(遺伝情報)解析調査」に着手する考えを明らかにした

これは当然のことである
実質的には、福島県が遺伝子に影響を与える恐れのある放射能汚染をしているということを認めたということである

福島県民は子供をつれて県外に逃げろ!!!!





国が原発ゼロで電気代が2 倍なるという大ウソをまたついた



2012年9/4の国の「エネルギー・環境会議」でとんでもない政府試算が公表された
これによると、2030年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合に電気代を含む家庭の光熱費が、2010年実績
(1万6900円)比の2倍になるというのだ
最大で月額3万2243円になるというものである

この試算では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要であるとか、電力供給量の約3割が失われ、
火力発電による代替で燃料費が年間約3兆1000億円増加するなどと指摘している

よくまあ、こんなデタラメ試算を国の試算したものとして公表でるものだ
この試算をしたのは、もちろん、経済産業省である
そのねらいは、原発を維持するためで、原子力村の利権を維持するためである

この試算の問題点を指摘してみると・・・・・・

原発の発電コストが最も高いことを隠ぺいしている―

まともに計算した発電コストは「原子力10.68円」「火力9.90円」「水力7.26円」であるとされている―有価証券報告書での試算
このため、原発を維持すると発電コストが最も高くなり、電気料金値上げの要因になる恐れがあるので、原発は一日も早くやめた方が
国民や家計のためなのだ

実際の発電コストは原発以外のものにした方が電気代は安くなるのだ

福島原発の事故処理経費や原発の廃炉コストは、国費で対応して、電気料金に参入すべきものではない
そのようにしないと、電気料金を上げまくっていては、日本の産業の国際競争力は崩壊し、外国企業の誘致など望むべくもない
これぐらいのことを経済産業省が考えなくてどうするのか―大馬鹿なので思いつかないのか?

太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要というのは 嘘・・・・・

累積投資は必要であるが、この投資は発電により回収されて一定の期間以降は、初期投資が回収されて利益がでる
したがって、それが発電コストにそのまま累積され、反映されるものでは全くない―単純にはコストには直接反映する必要が無い
また、太陽光発電は、パネルの発電効率がまもなく2倍になるので(効率が2倍になる発電パネルは基本原理は開発済み―まもなく
製品化される)、発電ストが1/2になり、売電価格は1/2になってもペイするようになる
更に、太陽光発電パネルが普及すれば、コストが更に低下する−これも売電価格の低下、すなわち、再生エネルギーコストを下げる―
つまり、電気料金を下げうることとなる



太陽光発電に限らず、いずれの再生エネルギー発電も同様であり、コストも低下し、発電効率もよくなるので、売電価格が低下して、
電気料金の低下に資する

今後20年間の再生エネルギーの発電コストの低下を考慮していない・・・・・

20年間の再生エネルギーの発電コストの低下は当然に試算に反映されるべきであるが、これが全く反映されていない
再生エネルギーの発電コストは前記のように技術進歩と復旧でどんどん低下していくものである−特に社会的、産業的に
重要なものであればあるほど進歩する

化石系エネルギーの供給・増加と価格の低下を考慮していな い・・・・・・・・・・・・・・・・

火力発電は、石油と天然ガスが2大燃料である―外国では一部、石炭もあるが
このうち、天然ガスについては、アメリカなど各国でシェールガスの開発が急速に進んでいるので、供給の増加で燃料コストは
低下していくと予測される

また、中期的には、日本の近海に莫大な埋蔵量のあるメタルハイドレートの開発と発電への活用で、燃料確保の問題が
解消されるとともに、国産燃料であるので、為替の影響も無く、相対的に低価格で供給・確保ができるようになる

メタルハイドレートはメタンガスであるので、天然ガス利用の火力発電所の設備が活用できるので、発電施設を基本的に
変更する必要はないということになる―設備費も低減できる

メタルハイドレートが供給されると、石油と天然ガス価格も低下するので、火力発電のコストが全体として低下することとなる
メタルハイドレートと天然ガスの利用で地球の温暖化防止にも貢献できる

このため、発電コストについては原発を廃止しても何の問題の無いと言える―というよりは、原発を廃止して切り替えた方が
電気代は安くできるということだ




原発をなくすと電力供給量の約3割が失われる問題があるという大 嘘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

天然ガスとメタルハイドレート利用の火力発電の整備と再生エネルギー発電の整備で供給量は確保可能と考えられる
そのまま発電量が消えてなくなり、20年間も補充されないということは全くありえない

また、日本での電気への需要量は中友長期的に低下していく・・・・・・・

人口が毎年50万人近くが減少していく−少子化により―世帯数も減少する
 人口の減少は20年間で1000万人くらいと予測される―正確には社会人口問題研究所の人口将来予測を参照
 これにより、電気需要の絶対量が低下していく

人口と世帯数の減少は商品やサービスへの需要の絶対量の低下を招くので、産業の電気使用量は低下していく

節電機器が大幅に普及する−LEDや省エネ電気機器の普及で電気需要量が減少していく

企業でも同様に節電機器が普及して電気使用量が低下する

企業では、節電型製造設備の普及で電気使用量が低下するとともに、自家発電設備の普及により、電力会社から の
電気使用量が低下していく―工場や商店、オフイスの節電化はさらに進む

製造業の海外移転で産業部門の電気需要は低下していく

このような要因により、電気使用量が減少していくので、原発が無くなり供給量が低下しても何らの支障もない
多少増加しても火力発電の整備と再生エネルギー発電の整備で対応可能である

電気料金は、発電と送電の分離、競争原理の導入で効率化が進展し価格が低下する

これらの様々の要因が影響して電力需要量は、今後、逆に3割くらいは減少する可能性があ る



でたらめで大嘘の試算をしても犯罪ではないのであろうか
とっとと、捕まえてはどうか―詐欺罪ではないのか





福島県民は大量 流出している−原発事故の影響



東日本大震災の主要被災地域である岩手、宮城、福島県の人口移動の状況が統計局により
とりまとめられ、公表されている―住民基本台帳人口移動報告

これによると、3県とも人口流出しているが、特に大きいのは、福島県であり、子供の年齢層と比較的若い
女性の年齢層で流出数が多い
原発事故での健康、すなわち、放射能の影響を避けるための対応と考えられる

住民基本台帳人口移動報告―震災発生後1年間のもの



住民基本台帳人口移動報告
東日本大震災の人口移動への影響
11年人口移 動 福島の転出超過3万人 震災・原発が影響




原発事故の発生 経緯の分析からわかった日本の原発の構造的欠陥



2012年9月に放送されたTBSの「消えない放射能」で、原発事故の各報告書で明確にされていない
原子炉各号機の爆発に至る経緯が、公表された資料を基に分析が行われている

そもそも事故原子炉の爆発に至る経緯が明確にされないと、原子炉自体の構造・機能的欠陥やこれを
元にした原子炉の緊急事態での爆発の防止などの対応がとれない―再稼働といっているが、これが
行われなくして安全な再稼働は無いのである

原発事故の各報告書で、爆発に至る経緯と原因が明確にされていないのは、これを明確にすると
日本の原発には基本構造や緊急事態における根本的な欠陥の存在が明らかになり都合が悪いからと
推測せざるを得ない

2012年9月に放送されたTBSの「消えない放射能」で分析されている各号機の爆発に至るまでの
経緯・原因を次に一覧表示する

原子炉 日時 発生事項と内容 原子炉の問題点(本ページ筆者追記)
1号機 3/11 津波の2時間後

3/11 17:30














3/12 15:29
3/12 15:36
全電源が喪失した

建屋で高線量が検出
―メルトダウンが発生したため

燃料棒が露出・・・
原因はIC非常用冷却装置の自動停止

メルトダウンに操作側は気づいていない―
水位計の誤読が原因―
原子炉の水位計はTAF+200mmとなっていたが
自際は空焚き状態

原子炉が過熱状態になると・・・水位計の
計測基準の水が蒸発して正確な計測が
不可能になる―日本の原発の水位計の欠陥

敷地で1015マイクロシーベルトの高放射線計測
1号機が水素爆発






IC非常用冷却装置に問題有り


水位計の基本的な構造・設計
に欠陥







2号機
3/14 22:25

























3/15 00:01

3/15 10:00頃




RCIC緊急用冷却系統がダウン
―このため、メルトダウンが開始

原発の現場では・・・格納容器のベントを予定した

原子力安全委員会斑目委員長より・・・
注水先行の指示

注水するため・・・・SR弁を開放

原子炉が高温・高圧(当時は70気圧、280度)に
なった状態でSR弁を開放すると・・・
炉内の沸点が低下して水が一気に蒸発し空焚き
となりメルトダウンする
―このため、SR弁の開放には同時に注水することが
必須

このとき、注水は注水用消防車の燃料切れのため
SR弁開放の2時間後となった―この間に、
メルトダウンからメルトスルーが開始・進行した

メルトダウンからメルトスルーにより格納容器が
高温になった―格納容器の上蓋のパッキンが
劣化―上蓋の気密が破壊された
―大量の放射性物質が原子炉外に放出された

ベントを行おうとするができず―圧力は上昇

格納容器の上蓋のパッキンが劣化し上蓋の気密が
破壊されているため、ここから最大の放射性物質の
放出が発生した


RCIC緊急用冷却系統に問題有り




緊急時の操作対応に問題















格納容器の上蓋のパッキン材質と気密
構造に根本的欠陥―日本の原発の
共通欠陥








3号機
3/13 2:42





3/14 2:20




3/14 11:01


HPCI高圧注入系冷却装置を手動停止
以降、メルトダウンが開始・進行して格納容器が
高温高圧状態に

圧力容器も高温高圧状態で注水不可になる

敷地で751マイクロシーベルトの高放射線量計測
これは・・・
格納容器の上蓋のパッキンが劣化して上蓋の
気密が破損したため放射性物質が放出された

3号機が水素爆発
放射性物質が放出

HPCI高圧注入系冷却装置とその運用に
問題有り




格納容器の上蓋のパッキン材質と気密
構造に根本的欠陥―日本の原発の
共通欠陥






これから判明したことは・・・・・・・・・・・・・


日本の原発は次の改修をしない限り再稼働してはいけない

格納容器の上蓋のパッキン(Oリング)材質と気密構造に根本的欠陥―日本の原発の共通欠 陥であり、
 パッキンを高温に耐える金属材質か、または、格納容器の上蓋の構造を改造する必要があ る

IC非常用冷却装置、RCIC緊急用冷却系統などの緊急冷却系を改修することが必要

水位計の基本的な構造・設計に欠陥があるので、改修する必要がある



このような基本的構造欠陥があるので、東電も政府も原発事故の発生経緯を詳細に分析して 報告書に載せないわけだ
載せたら、日本の原子炉を根本的に改修する工事をしないと再稼働できないことが明確にな るからだ




でたらめな除染作業がバレタ―もともと効果のない除染作業でさらに上塗りのでたらめが
―環境省は手抜き除染作業の住民苦情を放置―除染が拡染になっている



東日本は山から谷まで全面汚染しているのに、いかにも効果があるがごとく装って行われている国営の
除染作業であるが、この除染作業のでたらめな作業実態が報道機関により暴露された―
2013/1/4の朝日新聞

 (C)朝日新聞

これによると、東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる
「手抜き除染」が横行している
発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めたが、汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある

発注先は、ゼネコンの共同企業体(JV)である―日本の大企業がでたらめな作業をして除染の効果を無くし、かえって、放射性物質を
まき散らし、拡散するようなことを行っているということだ
受注状況は、楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、
川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円となっている

環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけないと
されている
また、住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする
高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない
洗浄に使った水は回収する決まりとなっている

ところが、やっている作業は、落ち葉などを川に流して捨てる、ベランダを高圧除染してたれ流しにする、
汚染水が飛び散り周りの線量が増加しているなどと除染には全くなっていないのだ

  (C)朝日新聞

環境省は手抜き作業の苦情を放置
また、環境省はこのようないい加減な手抜き作業について、住民から苦情が殺到していたのに対策も講じず、
放置していた―苦情や対応の記録も十分にとられていない

このような手抜き除染作業は、ただでさえも問題視されている除染の効果を無くすものであり、住民を危険に
さらすこととなる

環境省はまともに除染しようなどという意識は無いのではないか

受託・作業しているゼネコンは詐欺等で刑事告発し処罰すべきだ
また、このような手抜き作業は作業委託契約違反であり、これで高額な除染経費を取得しているゼネコンは、詐欺行為
を働いていると言える―刑事告発すべき問題だ
もちろん、放射性廃棄物処理関連法令にも違反している
ゼネコンから下請けまで連携して建設業界による税金の莫大なピンハネが行われている―建 設業界は大泥棒だ

除染作業の在り方・実施方法・監督や経費などについて全面見直しが必要
除染の予算は1兆円とされているが、除染の効果は限定的で効果の少ない無駄予算であるうえに、
このようなデタラメ作業では、効果が無いどころか、汚染を拡散させていることになる―除染ではなく、拡染である

地域の全面が汚染しているのに家屋の周り、道路など一部を除染することの効果を考えれ ば、
除染は意味が無い−除染自体がまやかしだ
帰村して家の中だけで生活するわけではないだろう―山も含めて全域を除染しないと生活、 生産活動はできないのだ

国は、このようなでたらめな状況で除染で安全になったから、住民に帰村しろというのだろうか






日本の原発を再稼働するには日本の原発の構造的欠陥の解消が前提だ



福島原発事故の分析やその後の検討経緯からわかった日本の原発の持つ構造的欠陥が解消されない限り、
原発の再稼働などどいうことはありえない

このような構造的欠陥を無視して再稼働しようとしている電力会社や経済産業省は犯罪者と言える



1震度7に耐えられる耐震性が必要―日本は世界最大の地震国であり、震度7が襲うことがある

  日本の原発の地下部分の構造は震度6強に耐えられず、ヒヒが入る−福島第一原発建屋の地下水
 流入ですでに証明済み−日本の全ての原発の建屋は耐震性が不足で建て直しが必要である


 このため、震度7に耐えられる免震構造の建屋に原子炉と関連施設を収容する必要がある
 また、福島原発について、原子炉内の地震の被害をろくに調査もしないで(線量が高くて調査ができない)、
 地震の影響はないとしている電力会社の言い分はでたらめである

 また、日本の軽水炉型の原発の構造は、巨大地震には配管なとが耐えられない―原子炉の構造が基本的に不適切である

 さらに、活断層については、アメリカでは、原子炉の敷地の近くに活断層があると廃炉にしている―
 日本もこの基準にすべきである−日本の基準は世界で一番厳しいというのは大嘘だ

2SR弁の構造に基本的欠陥がある―日本の26原発のSR弁は、原子炉炉心の温度上昇で開か なくなるという
 構造的欠陥がある −これが取り換えられたと聞かないので、欠陥SR弁を改善しないままの原発は
 再稼働してはいけない

3ベント弁に構造的欠陥がある―日本の原発のベント弁は、空気圧で開閉させるが、これでは、 事故の状況では開閉が
 できなくなる恐れがある―スイスなどのように複数の方法で開閉操作ができるように改造すべきである
 −改造されたと聞かないので、日本の原発は再稼働すべきではない―東電にはかってスイスの専門家のベント弁の
 駆動系の改善発言を無視した経緯がある
 
4原子炉内の水位計に構造的欠陥がある―日本の原発の炉心の水位計は、炉心の温度上昇によ り、水位計内の
 水か蒸発して誤表示を起こすという基本的欠陥がある―全ての原発の水位計が改善されたものに
 取り換えられない限り再稼働すべきではない
 福島原発事故では、欠陥水位計のために、原子炉内の水位の状態を見誤り、原発の連続爆発という人類史上にない
 大事故になってしまった―水位が正確に把握できず適切な対応がとれなかったためだ

5イソコンの設備と稼働についての改善が必要―イソコン、すなわち、非常用復水器は、全電源 喪失時に炉心に
 冷却水を対流で供給する装置である―炉心の安全の最後の砦である
 福島原発事故でメルトダウン・メルトスルーという大事故に至ったのは、イソコンを正確に稼働させられなかったことにも
 最大の原因がある―イソコンは全電源喪失時には自動的に弁が閉じるので、改めて開弁する必要があるが、
 東電はこれを知らなかった―イソコンの操作訓練もしていなかった―完全なバカであり、刑事責任が問えるのではないか
 アメリカでイソコンの可動テストをしているが日本の原発ではしていない−これもアホだ
 また、イソコンの設備仕様についても、アメリカのそれの復水器部分の容量―タンクの大きさは日本の原発よりも
 大きな容量である―アメリカ以上の容量に改良すべきである−イソコンの改造と操作訓練が徹底されない限り、
 日本の原発は再稼働すべきではない
 なお、これは、同様の役割を果たすRCICについても同様であり、全電源喪失になるとRCICの安定稼働ができなくなり、
 稼働状況も把握できなくなる根本的問題がある―RCICの根本改造が必要である

6原子炉にショートカットで緊急注水できる注水ラインの設置と複数の強力ポンプ設備の設置・整備が 不可欠―
 福島原発では、消防車で緊急注水をしたが、復水器に漏れるパイプのラインがあり、効果的に原子炉内に
 注水できず―炉内の水位があげられなかった、このためにメルトダウンをさせてしまった
 これを防ぐには、ショートカットで注水ができるラインを設置しなくてはならない―これの改善をしていない原発は
 再稼働などさせてはならない

7原発の立地で、アメリカでは人口密集地から少なくとも100kmは離れないと設置できない−この基準でいけば、
 日本の原発は全てが違反している−アメリカなら原発は建てられない−福島第一では、60kmにある福島市内が
 大汚染した−アメリカのルールでは日本の原発は全部廃炉だ 

 
つまり・・・・






原発から30キロ圏内の自治体が定める地域防災計画のデタラメ



地域防災計画は原発事故に備えて原発から30km圏内の自治体が住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめるものとそれているものだ

国はこの計画の具体策の策定を30km圏内の各自治体に実質的には丸投げしているが、これは大間違いで、国は大馬鹿ですと言っている
ようなものだ

報道によれば、福井の高浜原発が影響する自治体では、バスが600台必要なのでどうしようも無いなどと言っているようだが、
丸投げすれば、このようなことになるのは当たり前だ

まず、30kmという設定が間違いで、本来は100kmとすべきものだ
30km圏は人間が住めなくなるほどの汚染をする地域なので、圏外に緊急避難は当然である
福島原発の大事故をみると、100km圏内は方向にもよるがとりあえず避難すべきレベルに放射能汚染する−
福島市は80kmだが十分に汚染している―ホットスポットで子供を居住させるには不適切な汚染をしているため

非難すべきエリアの問題はさておいて、放射能汚染避難計画は、地域に丸投げすべき性質のものではない
それは、つぎのような対応・問題への対処が必要であるからだ

1.10kmなどの原発から至近距離圏は自衛隊のヘリコプター等の輸送手段を活用して、短時間に大量の住民を
 避難させる必要がある

2.輸送手段の方で放射能防護を講じておく必要がある―自衛隊で輸送手段の提供と防護措置をした要員を投入する
 必要がある―民間のバスなどは投入の保障が無いし放射能防護措置もとれない
 また、アメリカにみるように、原発近隣の消防署には放射能防護部隊を配置しておき対応させることが必要である−
 救急車の避難活用でも放射能防護対応が必要―近隣も含めた広域での対応になる

3.至近距離の住民は、公民館や学校など、外気と遮断できる建物で人数を収容できる建物をあらかじめ指定して
 ここに住民を集合させる必要がある―集合した住民を緊急輸送する―輸送用ヘリなどが発着できる空地がある
 施設―学校など適切になる、原発近隣の公民館にはヘリポートを必置とする必要あり
 また、ここでは、同時に直ちにヨウ素剤を投与する必要がある―被ばく被害の最小化のための医療措置を講ずる必要
 ―自衛隊の医療部隊の投入が必要となる

4.圏内の病院や福祉施設などについては、自衛隊などの輸送力でカバーしないと対応しきれない―福島のケース
 でも明らかである―原発近隣のこれらの施設には原発設置側の負担でヘリポートの設置を必置とすべき―
 自衛隊の輸送ヘリが離着陸できるサイズのもの

5.避難先との関連で、交通渋滞を回避でき、最も効率的な避難道路を確保して、住民の自動車による避難をも
 支援・指示する必要がある―事故発生後ただちに圏内と圏外の警察が連携して、広域の交通規制を実施する必要
 ―非難道路を地域ごとに指定する―1道路に集中するのを回避する
   非難道路は県内への侵入を緊急車両・避難輸送車両以外は通行禁止にして圏外方向への一方通行にする

6.5との関連で、距離や地域により、自動車での自主避難方法やルートを指定し徹底する必要がある

7.広域対応で非難圏の地域こどに避難先を指定する必要がある―ただやみくもに逃げろで済む問題ではない
 −避難方向―渋滞の回避、受け入れ先・施設の用意などが広域で必要である
 −これは当該圏内の自治体で対応できる問題ではない―広域なので国があらかじめ指定すべきもの

8.非難等に使用した車両や航空機の除染対応方法を講じておく必要がある―汚染するので当然に必要である
 また、避難等に関与する自衛隊や警察は放射能防護服の用意と放射能防護訓練が必要である−着用したものの
 管理や除染も含めて

9.非難活動に関与する自衛隊や消防、警察、自治体には、リアルタイムで放射能拡散や汚染情報を提供する
 手段が用意される必要がある―避難に関与している航空機や車両(パトカーや消防車、救急車も含む)などに
 提供される必要がある

これらのため、まず、国が対応するものや広域で対応するものを整理し方向を出して、それを圏内の自治体に
示し、その自治体としての対応を検討させる必要がある



除染は8割で効果が無い―線量が低下しない
―環境省は完全な詐欺師



除染は効果のない国家的詐欺・ペテン

環境省は3年間で1兆円もの税金を投じて、除染をしているが、これが全く効果がないことが
判明した(2013/5)―福島県伊達市の調査では、8割近くで線量が低下しないのだ

あったりまえだ、家の周りだけをやっても山や野原などの環境が完全に放射能汚染しているのだから、
いくら近くをやったとしても近隣から放射線が飛んでくるのだから低下などするわけがない
また、周りの山や野原から放射性物質が雨などでながされてくるので、再び汚染する
また、時間とともに、地表での値が低下しても放射性物質は地下に浸透している−地表の計測で低下を
喜んでも意味が無いのだ

屋根を除染作業しても、新しい金属製の屋根以外は、除染ができないのが実態である−古い屋根や
新しい金属性の屋根以外は放射性物質を除去できないのが実態である−除染はできないということだ

除染作業しても、周りの雑草地や山などの環境全体が除染されていないので、洗濯物を干せば、
洗濯物は放射能汚染する−安全に生活などはできないのだ

こんな効果のないことに税金を1兆円も使うなんて、環境省は完全な馬鹿役所だ
効果も無い除染作業で莫大な金を巻き上げるゼネコンとともに公的詐欺をやっているに等しい

そして、除染で安全だからと、住民に帰村を勧めている−詐欺の上に人殺しまでやるのか



国はなぜ1兆円をかけて、全く効果のない除染を詐欺罪で訴えられる
危険性を冒してでもやっているのか・・・


目的は住民を無理やり帰宅させるためだ
福島県から住民がいなくなっては困るからだ―福島県内の自治体が崩壊する
福島県から住民が移動してしまっては、損害賠償が莫大になるので困るからだ
福島県の住民の放射能汚染による健康被害などは先の話なのでどうでもいいのだ

今後の除染費用は5兆1300億円―効果のない税金の無駄遣い


産業技術総合研究所によると試算では、除染費用は5兆1300億円に上ると
試算している(2013/9/19)
除染作業をしても、すぐに放射線量が元に戻っている
山や雑草地、農地を含めた環境全体の除染ではないのだから、元に戻るのは当たり前だ
危険な地域から福島県民を他の県に移転させて生活する経費に5兆1300億円を使った方が
よっぽど役に立つ
帰還したいときは、200-300年後に放射線量が本当に低下して健康被害が無くなってからとするのが
まともな対応の仕方だ




国連科学委員会―福島でがんの増加は考えらないという調査結果を 公表



2013/5/31、国連科学委員会は、放射性ヨウ素による甲状腺への被ばくについて調査し、
がんの増加は考えられない水準であるという調査結果を公表した

1歳児で最大でも50ミリシーベルト以下であるので、このような結論になるとしている
これは、素早い避難と汚染食物摂取制限が効果的に行われたことによるものであるとしている

問題であるのは、避難の途中で高濃度汚染地域にとどまった住民がおり、また、これらの住民の
放射性ヨウ素の被ばくのデータがとられていないことだ−避難のさせ方は犯罪的とも言えるくらい
無責任ででたらめであったのだ−文科省は、汚染状況も知らせず、避難場所も支持していない

国連がいう素早い避難などでは無い事実があるのだ−これからみても、正確な分析・評価なのか疑わしい

検討のための基礎データの把握がどの程度の精度のものかという問題がある−正確なヨウ素被ばく
データが用いられたのかという問題である−日本政府が正確な汚染データを把握せず、国連にも報告していない
ことも考えられる

この結果で、日本政府が、避難住民に直ちにヨウ素剤を投与しなかったことの不適切対処は
免責されるものではない―大失敗であったのだ

また、報道でも、福島でがんの増加は考えられないというのがタイトルになり強調されているが、
今も進行している長期間、低線量被ばくが安全という保障は全くないのだ

ろくな除染もできていないのに、帰村させている政府のやり方は、がんや他の疾病の危険性を確実に
増加させると言える

放射線障害は、がんにとどまらず、広範な疾病に及ぶものであることはチェルノブイリの例でも
明らかになっている

福島県と近県の高濃度汚染地域の放射線量は、疾病を増加させることは間違いないものであり、
このような報道に紛らわされてはならない



原発新基準を決定・施行−原子力規制委員会



原子力規制委員会は、原発の新基準を2013年6月19日に決定
新基準の施行は2013年7月である

新基準の主な内容は次の通りである

<過酷事故対策編>

・事故の際、中央制御室の代替として機能する「特定安全施設」の設置(5年間は猶予される)

・前線本部となる「緊急時対策所」(いわゆる免震重要棟)の建設(機能を満たせば仮設でも当面は可能である)

・フィルター付きベント装置の設置(加圧水型原発は現状でも当面は容認する)

<設計基準編>

・可燃性ケーブル交換など火災対策の整備

・活火山・竜巻対策の強化

・冷却装置・電源設備の多重化と多様化

<地震津波対策編>

・防潮堤を「津波防護施設」と定めて最高の耐震性を要求

・活断層の調査対象を必要に応じて「40万年前以降」までさかのぼって拡大

・各原発で最高津波の高さ「基準津波」を割り出し、それに応じた安全対策を実施

・活断層直上に重要施設の設置は認めない

この基準に従って規制委員会は原発再稼働の申請を審査することとなる


原子力規制委員会のホームページ規制関連ページ


であるが・・・

規制委員会は世界で最も厳格な基準としているが、これが大嘘だ

フィルター付ベント設備は、昔からスイスの原発では必置の設備だ−これは東電や規制庁も知っていることだ
活断層は、アメリカでは、原発の敷地の近くにあるだけで、その原発は廃炉になる―現実にアメリカでは
廃炉にしている
日本では、活断層の直上だけだ−地震国の日本としてはあまりにも甘すぎる

更に・・・・



まず、第一に、震度7に対する耐震性が確保されていない−原 子炉も含めて関連施設は
免震構造とする必要がある−現行原発は震度6でも対応できない可能性がある

福島第一原発事故での地震の影響はわざと解明しないままで隠ぺいされている−
原子炉に接続されている配管の安全性や燃料プールの地震による水漏れなど
−これが解明されると日本のすべての原発が全面的な工事のやり直しになり、再稼働できないからだ

日本で導入されている軽水炉型は、耐震性ということでは構造的欠陥がある―原子炉構 造が
巨大地震国には不適切な構造をしている−原子炉下部が構造的に弱い、配管・配線の離脱可能性など


日本の原発を再稼働するには日 本の原発の構造的欠陥の解消が前提だ」を参照されたい


参考 福島原発事故後に整備された原子力規制関連行政 組織

原子力規制委員会

原 子力規制委員会/Wikipedia

原子力規制庁/環 境省外 局で ある原 子力規制委員会の 事務局

原子力規 制のための新組織について/官邸ホームページ




福島原発事故直後のヨウ素131の汚染分布図



2013/6/26、日本原子力研究機構は、アメリカのエネルギー省とともに福島第一原発事故後、
約3週間後における-放射性ヨウ素131の分布図を作成し公表した

それによると放射性ヨウ素131の分布図は次の図のとおりである



計測は航空機を用いて行われている

これを見ると、最も高い濃度 (1平方メートル当たり3000キロベクレル)の地域は原発の北西方向だけでなく、
南側約10キロの範囲にも広がっている−セシウムの分布図に類似している


これの意味するところは、かなり広範囲にわたって、被ばくの回避のための住民避難措置とヨウ素の投与など
が必要とされたということである
しかし、政府は、被ばく回避の効果的な避難とヨウ素剤の投与を行っていないものであり、その怠慢は犯罪的でさえもある

なお、放射性ヨウ素131は甲状腺がんを発生させるものである−半減期は8日間である


提供ホームページは・・・・

日本原子力研究機構

該当ページ

新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電 所事故により
放出されたヨウ素
131の地表面沈着量を導出
−米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析−

ヨウ素131分布図



福島第一原発の地下水がいまだ高濃度の放射能汚染−原発の建屋の地下が 地震で破壊
されていることの証明−全国の原発の基礎の耐震性不足を証明



2013/6/19、東京電力は、福 島第一原発の2号機の海側で採取した地下水からストロンチウムなど高濃度の
放射性物質が検出されたと発表した
福 島第一原発では、港湾内の海水の放射性物質の濃度が低下しないため、1号機から4号機のタービン建屋の
海側に井戸を掘り、地下水の濃度を調査した
その結果、2号機のタービン建屋近くで先月採取した地下水から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウムと
1000ベクレルのストロンチウムが検出されたものである
東京電力は、これは事故直後の4月に高濃度の汚染水が海に流出したが、そときの残りであるとしている

2013/7/10、東京電力は7/10、2号機タービン建屋東側の観測用井戸から7/9に採取した水の 放射性セシウム濃度が
8日よりもさらに上昇したと発表した
 これによると、7/9に採取した水1リットル当たりの濃度はセシウム134が 1万1000ベクレル(8日は9000ベクレル)、
セシウム137が 2万2000ベクレル(同1万8000ベクレル)と上昇している
 5日採取の水と比べると、107倍になっている
 これらの原因について東京電力は不明であるとしている

ここまでくると、ほとんど大嘘つきの馬鹿のレベルである
原発の地下には地下水脈があって、陸側から、原発の地下を通り海にそそいでいる
このため、敷地内の高濃度汚染した雨水が浸透して地下水を汚染するとともに、
地震で破損している建屋の地下から高濃度汚染水が流出して地下水が高濃度汚染している可能性がある

そもそも、高濃度放射能汚染地下水を止めるには、原発の敷地の陸側境界あたりに原発建屋を囲むように、
地下に地下水脈を遮断するような地下擁壁を設置する必要がある―これはこのページで依然指摘したこと
いくら工事費がかっても、これをやらないと、汚染地下水の発生と海洋汚染は止まらない
地下水脈は擁壁の外回りに海に放流するようにしないとだめだ−地下水を原発敷地を通過させてはダメである
また、こうしないと地下水脈は海に注いでいるので、海水の放射能汚染が止まらないのだ
なぜこういう抜本的な工事をしないのであろうか−やっぱり馬鹿なのか

この事実は重大なことを教えている

1福島原発の建屋の地下の基礎構造物は東日本大地震の震度6レベルで破損して いる

2ということは、全国の原発の建屋の基礎構造物は震度6強以上に耐えられない−
 求められる震度7レベルの耐震性が無いということだ−既存の原発は耐震性で
 不合格ということである

 −すべての原発で再稼働は基礎工事をやり直さないとダメとういうことである


 なぜ、東京電力が高濃度汚染地下水の海洋への流出をとぼけて
 隠蔽するかのか・・・・・


なぜ、子供でもわかるようなことをやっているか・・・
それは、原発行政と核燃料サイクルの巨大利権のためだ
裏で操っているのは、もちろん、経済産業省の糞官僚だ
予算・権限・天下り先のためなら、国民の健康など屁でもないのだ
福島原発からは地下水経由で放射能の海洋大汚染が今だ続いているなんてことは無い
ことにするのだ−でも、汚染地下水が膨大な量になり、タンクが増え続けているのを
見ると、頭隠して尻隠さずだ




福島県に首都機能の全面移転を・・・・原発からの復興と首都機能維持・防災対策
及び日本経済の再生に貢献する






首都機能移転を今こそ実現を・・・

首都機能の移転については、特に最近の巨大地震の被害からみて、
早急に移転して、危険分散を図るとともに、国の機能、活動が東京直下大地震で
停滞や崩壊することは避けることが必須のものである

移転先・・・

福島県の飯館村周辺を買収して首都移転地域とする−帰還可能地域部分
原発30km以内や近隣とすることで、原発災害からの福島県の復興に
圧倒的に資することとなる

放射能の安全性については、環境省が除染すれば住民帰還に問題は無いと
いっているのだから、役人・議員とその家族が住むのに問題が
あろうはずがない・・・ですよね

また、原発被災現地に、中央官庁と国会が移転することで、
より、原発被害復興対策に的確・迅速に対応できるようになる−福島県民が
喜ぶこととなる

移転官庁に必要なサービス事業と雇用については、福島県内最優先する−
被災地での就業・雇用を確保するとともに、帰村にも貢献する

移転・整備施設・・・

霞が関の全府省(宮内庁は除く)と国会及び議員会館、国会図書館のすべてを
まとめて移転する
また、公務員宿舎(中央官庁分)についても全面的に移転する−跡地は全て民間に売却し
移転経費と復興費用に充当する

交通については、常磐線を高速化し新首都まで延伸する−あるいは一部迂回
高速道路は常磐道を延伸・迂回し新首都まで整備する
空港については、茨城空港を活用する−新首都から鉄道交通を
併せて整備する−赤字空港の活用になる(国際空港機能も強化)

霞が関と永田町・・・

民間に売却して再開発する
東京の中心部でこれだけり広大な地域の再開発は日本経済のデフレ復興にも
大きく貢献することとなる
更に、これで、首都移転経費の全額と原発被災者補償費用、原発廃炉対策費の
一部が捻出できる−首都移転経費の国民負担軽減からも合理的と言える



福島原発事故対応関連の日本政府の情報



事故対応の全体情報は官邸ホームページを参照


避難区域の設定・・・こちら

放射性物質モニタリング・除染関連環境省ホームページ




原子力規制委員会―原発情報、規制関連情報―ホームページ





避難指示区域



2013/5時点の区域図は次のとおりである。



変更されるので、最新のものは・・・・官邸ホームページで確認すること




大嘘が又バレタ!汚染水300トンが毎日海に流出―超高濃度汚染地下水が垂れ流し状態で対策は破綻!!
このようになったのは実は犯人は東電と経済産業省だ



東電が大嘘をつきまくっていた福島第一の汚染地下水の海への流入について、とうとうバレタ!
2013/8/7、政府の原子力災害対策本部は7日、流出量は1日約300トンに上るとの試算を初めて
明らかにした

東電の糞どもは、ほんの最近まで、海への汚染地下水の流入は無いとしていたのだ
発表によると、原発に流れ込む地下水の全量は1000トン/日であり、このうち、建屋には
400トンが流れ込んで汚染水になっている
最終的に海に流出しているのは300トンに上るとしている

防水壁(遮水壁)の建設・・・・

このため、東電と経済産業省の馬鹿どもは、今頃になって、原発を囲む形で、防水壁を
建設することとしたとのことだ―ところが凍土壁方式なのだ―アホなのだ
これは、原発事故の後から言われてきたことであり、今頃になって遅いなんてものではない
そもそも海洋汚染を防止しようという考えが無いに等しいではないか
また、地下水の流入を止める防水壁を凍土式にするといっているが、そんなものでは
不十分であり、本格的な耐水性のコンクリートによる防護壁をかなりの深さで建設すべきである
―地下水の水位を調査して防水壁の深さを決める



まともな遮水壁の建設は2年前に提案されていた―東電と経済産業省がにぎりつぶした

この防水壁については、2011年に当時の民主党馬淵原発事故対応総理補佐官が原発の周囲を囲む遮水壁の建設が
必要であるとして提案したが、東電と経済産業省の糞どもがにぎりつぶしてしまったのだ−当時、東電と経済産業省は
地下水の漏えいとそれによる海洋汚染を認めていなかった―コストの経営面への影響、すなわち、経営形態の変更と
建屋の地下の地震による破壊が明確になるのを恐れたのだ

当時、周囲を囲む遮水壁の費用は東電の試算では1000億円が必要となったため、株主総会前であったためこれの
公表をしないように東電が総理補佐官に要請した―経営危機となり破綻にもなるとして―東電が破たん処理になるのを
東電と経済産業省が止めたということだ

しかし、総理補佐官、すなわち政府側は、遮水壁は建設するように要請していた
この際に、遮水壁として、現在やろうとしている凍土方式が検討されたが、問題があるとしてこの時には不適切な
方法として整理されていた

この後、東電は、政府の要請(実質は命令)を無視して提案された遮水壁の建設を行うことは無かった
このため、以降、膨大な量の地下水の汚染水が発生してタンクが次々と必要になり、汚染水処理が行き詰ることになるとともに、
複数のタンクから超高濃度汚染水が流出する大海洋汚染事故を起こすこととなった
また、膨大な量の地下水が原子炉建屋の地下に流入して地下水が放射能汚染されて海洋に流出しつづけているという
今日の事態を招いた―責任は東電自体と経済産業省にあるのは明確だ

また、遮水壁の建設を行うと、原子炉建屋の地下が地震で破壊されて、大量の地下水が侵入していることが
ばれて、他の原発での建屋の耐震性に拡大し、他の原発の再稼働が不可能となるので、これを隠ぺいするためにも
多額の経費を要する遮水壁を建設しないことしたのであろう―これも経済産業省と東電の合作だ

経産省には、汚染水処理対策委員会があり、ここで、汚染水の実際の対処法が検討されて実行に移されている
ということは、官邸の指示を無視して汚染水発生の根本防止策を講じず、とりあえず、いいかげんな対処法が
東電も含めてここで決められていたことは間違いない―今日のひどい事態を招き、国際的な海洋汚染問題が
生じたのはこの委員会が元凶でもある―東電自体はもちろん、経済産業省に大責任があるということだ

これは犯罪行為である−政府の命令を無視して、今日の手の付けられない高濃度放射能汚染水の発生と海洋の
放射能汚染水による汚染を招いた

したがって、遮水壁などに国費を投入する前に、関与している東電幹部や経済産業省幹部の犯罪を明確にして処罰
したうえで、遮水壁の方式も含めて予備費などの支出を検討すべきだ―違法行為は、原子力関連法、廃棄物処理、
海洋汚染関連法や国際条約違反などに及ぶものである
また、海洋汚染から、近県の漁業の再開が延期されているので、この民法上などの損害に関する責任も発生している−
賠償が延長されることになり、東電、ひいては、国庫への損害を拡大した損害責任もある

なお、遮水壁は莫大な公費の投入であるので、東京電力は清算して国有化したうえでこの対処をするのが当然である


東電と経済産業省の糞どもは今頃になって莫大な放射能汚染地下水の発生とこれが海洋汚染していること
を認めたということだ



東電と経済産業省の糞どものために、莫大な海洋汚染がばれて、へたをしたら、日本は世界から損害賠償を
求められることになる―原発事故レベル3に逆戻りしてしまった―これは東電と経済産業省の不作為による
人災であり、刑法犯罪である



また、防水壁の周囲には、1000トンの地下水を円滑に海に流し込むための必要規模の暗渠を建設する
ことが必要である−1000トン/日もの水量を円滑に海に迂回させるには、防水壁の外側に
しかるべき暗渠が不可欠である−つまり、大工事になるのだ



東電は破綻処理し清算すべき・・・

この防水壁の建設に国費を投入すると政府が発表した―おそらく数百億円はかかるだろう
ここまできたら、東電は破たん処理・清算して国有化すべきである−福島第一には今後も莫大な税金をつぎ込むので
あるから、東電は破たん処理・清算が不可欠であり、株主や金融機関の責任もこれにより問うべきである
つまり、防水壁などの税金投入の前提は、株主や金融機関にまず責任を取らせるということだ
これは、東電の役員・幹部を全部首にして、まともな神経と知識のある役員・幹部に全入れ替えするということだ―
まず、嘘つきで無い人間に入れ替えるべきだ―記者会見している社員も平然と大嘘をついているので、全員首にすべきだ

福島沖の放射能海洋汚染は続く・・・

完全な防水壁ができるまで、莫大な量の汚染地下水が海に流入し続けて、福島沖の海洋汚染は
延々と続くことになる

福島沖の海洋汚染は東大の研究所が調査して、ホットスポットが多数存在し、最大の濃度は40000ベクレル/時を
超えるという異常な汚染度になっている
また、阿武隈川の河口も高濃度汚染している

東日本の魚なんて食えないということだ


高濃度汚染水のタンクから300トンの超高濃度汚染水が漏水・・・・・原発事故レベル3へ

2013/8/20、東電は、福島第一で原子炉からの汚染水を保管しているタンクから超高濃度汚染水が
大量に漏水していると発表した
量は300トンであり、汚染度は、セシウム134で46000ベクレル、セシウム137で10万ベクレル、
ストロンチウムで8000万ベクレルという超高濃度の汚染した水である
汚染水面から50cmで放射線量は100ミリシーベルト/時であり、一般人の許容線量限度の100年分という
ものである
どの汚染水タンクのどこから漏水しているかわからないという体たらくであり、東電にも経済産業省にも
事故原発への対応能力が無いということだ

また、超高濃度放射能汚染した地下水が海に流出していることも認めた−超高濃度汚染地下水の
海への垂れ流しである―これまでの流出量は30兆ベクレルという途方もない量と予測

東電は最初は海へは流出していないと言っていたのが、とうとうこんなに大規模な放射能海洋汚染を認めることになった
大嘘つきとはこのことだ

原発のサイトを取り囲むように地下に頑丈な防水壁を建築するととともに、防水壁の外側に迂回して1000トン/日の
地下水を海に流せるように暗渠を構築しなければならないのに、やらないからこんなとんでもない事態になるのだ

汚染水タンクが天文学的に増加し、そのタンクからは、高濃度汚染水が大量漏水し、地下水はどんどん流れ込んで、
放射能汚染水が大増産され続ける―しかも、パッキンで接合している350基のダンクはこれから5年の耐用期限が来て、
ますます漏水する−超高濃度放射能汚染水が敷地を汚染し、最後は海への垂れ流しが続くのだ

超高濃度放射能汚染地下水対策の破たんである

悪魔のような状態が続くのだ―こんな状態で住民の帰還を勧めるなんてどういうことだ

東電と経済産業省は完全な馬鹿ということだ

しかも、大嘘つきで、やっていることはデタラメだ


福島第一は超高濃度汚染水による放射能汚染で手が付けられなくなっている




2013/8/25、高濃度放射能汚染水をためるタンクとしては極めてお粗末なもの・・・・
東電協力会社によるとこのタンクは・・・「工期も短く、金もなるべくかけずに作った、
長期間耐えられる構造ではない」と証言している―東電はこんなものを発注したということ
とにかく東電というのは極め付きのいい加減な馬鹿会社ということだ

2013/8/26、東電汚染水対策本部を設置―今頃何を言っているのか、元々対応能力が無いし、
 地下水でも大嘘をついているのだから根本的に手遅れだ

2013/8/26、経済産業大臣が汚染水対策で国費の投入を示唆―汚染水対策で東電が悪いようなことを
 言っているが、今のような汚染水・地下水対策は国も協議されて許可を与えてやっているのだから、
 国も完全にバカでしたというべきだ
 また、国費を投入するのならば、東電の株を紙屑にして東電を国有化してからやるべきだ−
 いい加減な対応の上塗りだ
 国費を投入して設置する遮水壁(凍土方式)により地下水の流入を止めるという方法は、1000トン/日の地下水に
 耐えられない―それに、これは維持に多大の経費がかかるので金の無駄遣いだ

2013/9/3、政府は、汚染水対策として国費470億円の投入を決めた―凍土式遮水壁の設置と
汚染水の浄化設備費用であるとしている
国費を投入するのなら、2011年の遮水壁対応で、でたらめをした東電と経済産業省、民主党の
責任を明確にすべきだ、また、東電は株式を紙屑にして国有化すべきだ
凍土式遮水壁は多分、役に立たないであろう―以前検討して没になったものだ−遮水壁は
本格的なものが必要だ―とにかく馬鹿につける薬は無いな

2013/10/3、また、高濃度汚染水が流出―今度は原発の港湾エリア外から海洋へ流出
 斜めに設置された汚染水タンクの一番下のタンクから、高濃度汚染水430リットルがあふれて、港湾外の
 海洋に流出した可能性がある―政府の汚染水はコントロールされているは大嘘が証明された
  ひどいのは、傾いた5台のタンクの一番上にしか水位計がないことだ
 このような危険物質を入れるタンクを斜めに設置するとか、水位計が一番上にしかないとか、これらは
 完全に馬鹿としか言いようがない―放射性物質を扱う基礎能力が無い― パーに原発を扱わせている
 それが日本の電力会社なのだ−小学校から勉強しなおしてもらおう

これまでの責任の追及もせず、国費を470億円も投入する政府の対策のここがデタラメだ・・・・


1遮水壁が凍土方式である−効果に問題がある―世界の専門家は一時的な方式とみている―数十年持つ必要があるのに
                 凍土の維持に多額のコスト―電力がかかる、
                 凍土の遮水壁が原発の建屋の周りだけなので、タンクや関連施設敷地部分が除かれており
                  この敷地部分から地下水が汚染する
                 耐震性の面でも問題がある

2汚染水処理システムー「アルプス」がまともに動かないポンコツ処理装置である、トリチウムが除去できないという欠陥がある
               このため、処理済み汚染水を海洋に放流できないこととなる


経済産業省の糞官僚は、世界の専門家も遮水効果とコストで疑問視している凍土方式を強行するため、国会で議論がされる前に、
凍土方式で業者の入札処理を行っている(2013/9時点)―姑息なやつらだ―よほど東電の破たん処理をしたくないのだ−
放射性物質の海洋流出などどうでもいいのだ


総理大臣は政府が前面に出て完全に解決すると言っているが、これが政治家の大嘘!!!!
東京オリンピックを誘致するために取り繕ったデタラメ対策 だ









総理大臣が世界に向けてついた大嘘−「福島原発汚染水はコントロール下にある」



2013/9/7-8、IOC総会の日本のプレゼンの中で、安倍総理大臣は、福島原発の汚染水問題に関連して、
「コントロール下にある」と明言し心配は無いとしたが、これは次の理由から大嘘だ
また、IOC委員からの質問に対して「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル
範囲内で完全にブロックされている」と回答した―これも大嘘だ

1福島第一原発では、地下水が原発の建屋の地下に侵入して高濃度放射能汚染水となっている
 これを止める対策は講じられていない―地下構造物が地震により破壊されて地下水が多量に浸水している
 しかも、超高濃度汚染で地下への手は打てない状態である−メルトダウンした核燃料の位置さえわからない
2福島第一原発敷地には、地下水が日量で1000トン流入している―流入を止める手立ては講じられていない
 また、遮水壁として検討されている凍土方式は不適切であり効果が疑問視されているー海外の専門家は
 しょせん一時的な手段であるとしている
3放射能汚染した地下水が日量300トンが海洋に流入していると推測されている
 −また、海洋流出している放射能汚染水の核種がすべて公表されていない―プルトニウム等が隠蔽されている
4超高濃度汚染水が不良品の汚染水タンクから漏水して、超高濃度汚染水が敷地を汚染している
 これを止める対策は講じられていない―しかも、この超高濃度汚染水が地下水も汚染している
5超高濃度放射能汚染水の貯蔵タンクが増え続けており、コントロールが出来なくなっている−破綻状態
6汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされていると言っているが、港湾外の魚介類も放射能汚染から
 禁漁となっている―明らかに影響がある状態である、ブロックなどされていない
 また、汚染した地下水脈は港湾の下からも海洋に流入している可能性がある―ブロックなどされていない
7東京電力は、記者会見で完全にブロックされているのが正しいのか聞かれて、まともに答えていない―
 東電が政府に総理発言の真意を聞いているという話もある

総理の世界への明言は後日否定されている・・・

2013/9/13、東電幹部は、福島第一の汚染水はコントロールされているとは言えないとして、総理の
世界への発言を完全に否定している
これに関連して、東電本店は、汚染水のタンクからの漏水や地下水の放射能汚染はあるが、
原発前の港湾部の放射能汚染レベルが上昇していないので、コントロールできているというこであり、
総理の発言と矛盾しないと言っている

2013/10/3、また、高濃度汚染水が流出―今度は原発の港湾エリア外から海洋へ流出
 斜めに設置された汚染水タンクの一番下のタンクから、高濃度汚染水430リットルがあふれて、港湾外の
 海洋に流出した可能性がある―政府の汚染水はコントロールされているは大嘘が証明された

こんなことでごまかせると思うのは完全に馬鹿ということだ・・・・

原子炉建屋の地下で地下水が流入して放射能汚染水が増加し続けていて、これを止められない
汚染水タンクから超高濃度の汚染水が流出しておりその原因もわからない、今後も他のタンクから
 流出するおそれがある
流出した超高濃度汚染水が、海洋につながる地下水を高濃度で汚染しているのは確認されている
これらから、海洋が汚染している可能性がある

これだけの事実があれば、普通は、汚染水はコントロールできていないということは明白である

また、港湾部の汚染海水は、フェンスがあっても2日間で外洋の海水と入れ替わるので海洋を放射能汚染している
 のは明白である
さらに、地下水脈が港湾部より外で海洋に流入している可能性があり、港湾部の放射能汚染レベルが
 変化がないからといってコントロールされているとは明言などできない



東電と政府の考え方で基本的に問題であるのは、原発という原子力施設から、地下水を経由して膨大な
放射性物質が環境、すなわち、海洋に流出していることが、そもそもあってはならない大問題であるという
考えがが欠如しており、福島原発の港湾部の放射線量が変化がないからいいということではないのだ
これを見ても、政府と東電は放射性物質・原子力施設の管理の基本がわかっていないということだ
原子力施設を管理する資格は無いと言える−このようなことを言っていては世界のわらいものであるし、
非難を受けるのは確実だ―東電と政府が馬鹿につける薬は無い状態なのだ




乱立する汚染水対策組織―馬鹿の組織はいくつあっても役立たず、混乱するだけだ・・・・

内閣府―廃炉・汚染水対策チーム―茂木経済産業大臣がチーフ
経産省―汚染水処理対策委員会
原子力規制委員会―汚染水対策ワーキンググループ

元々あったのが、経産省の委員会たが、これが全くのアホで役立たずで、2013年9月時点の破滅的状態を
招いたと言える
馬鹿が何人集まって、どんな組織を作っても役には立たないということだ
問題の根本を見誤っているので国費と時間の無駄遣いをするだけだろう
経産省の委員会は、放射性物質の拡散の防止が第一目的ではなく、東電の破たん処理をさせないのが
目的なのだから、本末転倒のひどさなのだ




防水壁(遮水壁)は次のような構造のものが不可欠



福島第一原発の敷地全体をカバーしたものを建築する必要がある―タンク施設部分もカバーするものでないと、
 タンクが漏水する欠陥施設(構造)であるので、地下水放射能汚染は防げない
 タンクや汚染水処理装置からの汚染水漏洩がある
 東電・政府の考えている原子炉建屋を囲む構造のものでは、これらの漏水・放射能汚染をカバーできない

防水壁(遮水壁)は耐水性のあるコンクリートを使用して、強靭で震度7に耐える耐震性のある構造とすべきである―
 凍土方式では、耐震性からも問題がある
  100年間でも耐える強靭な構造のものが必要である−廃炉作業にかかる期間必要である

地下水量は日量で1000トンもあるので、遮水壁の周囲に、この容量を迂回放流できる暗渠を施工することが
 不可欠である−また、この暗渠には、放射能検知器を全周囲にわたり設置する必要がある

 また、暗渠は原発敷地部分から汚染水が流入はしない構造とすべきである




冷却の空冷への切り替え・・・・・・・・・・

更に、汚染水処理には限界があるので、事故原子炉の燃料の発熱の冷却は空冷とすべきである

前図のような効果的な防水壁・遮水壁を構築して、地下水の流入を制御できたら、速やかに、
原子炉の燃料の発熱の冷却を空冷方式にきりかえるべきである

2013/9時点の事故原子炉での発熱量はおそらく200kcal程度と考えられるので、空冷で処理できるレベルである
もちろん、強制空冷で、熱変換機とフィルターにより外部に放射性物質が漏れないように機器を使って処置すべきである




年間20ミリシーベルト以下は安全は大嘘だ!!!ー福島県民は帰還するな、県外に移転だ




福島原発事故による立ち入り・居住制限区域と基準となる年間放射線量は次のとおりである

帰還困難区域とは・・・・

原子力災害により放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを
下回らないおそれのある地域
立ち入りが禁止されている―ただし、一時的立ち入りは許可される

居住制限区域とは・・・・

年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難の継続を求める地域
除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の再建を目指す地域

避難指示解除準備区域とは・・・

年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域
当面の間、引き続き避難指示が継続されるが、復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、
住民が帰還できるよう環境整備を目指す地域

計画的避難区域とは・・・・

別の場所に"計画的に"避難をする必要がある地域
避難に際し混乱が生じないように、国など関係機関が該当する県および市町村と綿密に打ち合せをした上で、
「1ヶ月以内に避難を完了する区域

日本政府が規定している避難をするのが望ましいとされる場所の放射線量基準は、年間で「20〜100ミリシーベルト」
年間の放射線積算量が20ミリシーベルト以上の地域は、地域指定をして立ち入り規制等行っている
この基準の根拠は国際放射線防護委員会(ICRP)が定める、緊急被ばく状況における放射線防護の基準値である
 
つまり、年間積算放射線量が20ミリシーベルト未満は安全であるとしている

ところが、チェルノブイリでは5ミリシーベルト以上は強制移住地域に指定されている
1ミリシーベルトが移住関連の対応をしなくてもよい境界値となっている

福島県やその近県での年間5ミリシーベルトの地域をみてもらいたい― チェルノブイリの強制移住の地域である
5ミリシーベルトの地域は福島市や他の市などが多く含まれている
チェルノブイリのケースでみると居住関連の対応が必要でないか、あるかの境界は1ミリシーベルトである
福島県とその近県について年間1ミリシーベルトでみる必要がある

日本政府の基準は極めて高い、危険な水準を安全性の境界に設定しているのである
―20ミリシーベルト以下の地域で多くの健康障害が発生している実態は、以下の、チェルノブイリ事故の
健康被害のウクライナ政府の報告書を参照してもらいたい





年間放射線量とがん死亡の率について・・・文科省調査のデータがある
・・・・・    年間10ミリシーベルトですでに危険


これは、文科省が財団法人放射線影響協会に委託して実施した調査結果によるもの―平成22年3月
(原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査) 報告書PDF


これによると、年間10ミリシーベルトで、全がん死が4%増加、肝がん死が13%増加、肺がん死が2%増加
するとなっている
国の安全基準の年間20ミリシーベルトではなく10ミリシーベルトですでに危険なのだ

ふざけた話だ、一般国民は放射線に原発作業者よりも強いとでもいうのか
国がいかに信用できないかということだ―糞公務員どもめ国民の敵だ

大嘘つきの言うことを信用して福島や近県の高線量の地域に住むのは危険ということだ

昨年の文科省調査によると年間20ミリシーベルトは危ない

0ミリシーベルトですでに危険

チェルノブイリ原発事故の汚染地域の強制移住地域・・・・・

強制移住地域は年間5ミリシーベルト以上の地域である

移住が勧告されている地域は年間1-5ミリシーベルトの地域である

つまり年間1ミリシーベルト以上の地域は強制移住か、移住が望ましい地域である

これからみると、福島県でも少なくとも、チェルノブイリ並みの困難区域や居住制限区域設定を行うべきである−
日本の設定は信用できないということだ



(C) 暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構 ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延より転載



ウクライナ政府報告書―チェルノブイリ事故から25年・・・・・・・・・・・・・・


チェルノブイリ原発事故による健康障害の実態を報告している

一般的には、がんによる健康被害のリスクが議論されているが、この報告書では、全般的な疾病・健康被害の
実態が報告されている

年間20ミリシーベルトをはるかに下回る被ばくで、ウクライナの人々はさまざまな病気を高率に発症している

放射能による健康被害は、発がんはもちろん、放射能が免疫系に障害を与えて全般的に疾病が増加するのが
特徴である―これについては、原子力推進派は隠蔽している

是非、内容を参照されたい



日本語訳は以下から参照されたい・・・・

報告書の日本語訳―PDF

(c)市民研通信のサイト―

「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク翻訳資料






福島第一原発は地震で破壊されていた―日本の原発は耐震性で問題があり危険



福島第一原発の地震破壊は・・・

1原子炉の配管が破損し原子炉への注水系が機能しなくなった
2原子炉の圧力抑制室が破損し閉じ込め機能が喪失した
3建屋の地下のコンクリート構造が破壊され地下水が流入することになった

これらからみると、原発事故は、大津波ではなく、そもそも耐震性の欠陥によものと
いうことになる



東電と経済産業省は福島第一原発への地震被害をわざと隠ぺいしている
その理由は、日本のすべての原発の構造や建屋の耐震に根本的欠陥があり、
全原発が再稼働できなくなるからだ

また、事故が天変地異の歴史的大津波によるものではなく、耐震性の欠陥が原発事故の原因ということになる
そうすると耐震の設計ミスという人為が事故原因になることだ

日本の原発建屋が免震構造にしなくてはならないとなると、原発はもちろん、他の原子力関連
施設の耐震が不適切となり、運用停止、建て直しになるからだ−再処理施設など

日本では震度7の地震が発生する−これに耐える耐震性の建屋、原子炉でなくてはならない
すなわち、免震構造が不可欠だ

日本での原発の建屋は免震構造が不可欠・・・・

安全性からは、建屋は免震構造でなくてはならない―耐震構造では耐えられない―配管の離脱・破断が
発生する−原子炉は大きく揺れない構造の建屋に収納する必要がある

日本のすべての原発は免震構造の建屋にする必要がある
現状ではそのようになっていないので、日本のすべての原発は再稼働はしてはならないということになる

再稼働したいなら、原発の建屋をすべて免震構造の建物にしてから、再稼働すべきである




東京電力は破綻処理すべきだが・・・・・・・・・・・経済産業省と東電が妨害





東電の破たん処理と電力産業の適正化・改革のスキム・・・・・・・・・・・・・・

東京電力株式会社は早急に破たん処理して再編すべきである
そのスキームは次のようにするのが適切である

これは、併せて、経済産業省の癒着・天下り電力行政を根本的に
改善することにもなる―国民の利益のためには破たん処理すべきである
ということだ

実態に合わせて破たん処理・・
東電はすでに廃炉関連事業と損害賠償の負担から完全に経営破たんしている
その実態に合わせた経営形態とすべきである―当然に破たん処理すべきである

公的負担の明確化・・・
特に廃炉事業と損害賠償等事業は国費の投入なしには全く立ちいかなくなっているものだ
国営化して、その部分を分割して負担関係と国費投入の明確化を図るべきである

経営の徹底した合理化・・・
東京電力実質経営破たんしているのであるから、国費投入の前提として、
破綻させて、ゼロから試算や経営内容で徹底した合理化を図るとともに、経営陣・幹部は総退陣させて、
これまでの東電にとらわれない電力事業の展開と廃炉や賠償関連事業を実施することが
必要である―でたらめな廃炉関連事業と進まない損害賠償を適正化・迅速化するには
 経営陣と幹部の総退陣・入れ替えが不可欠である―経産省の天下りはすべて首にし
 今後は行わないこととする

破たんした事業体の負担の明確化・・・
また、経営破たんした事業体の株主責任と金融機関にも融資責任をとらせるべきである−
株式は紙屑とし、金融機関は融資のカットを実施させる
更に、東電の関連会社はすべて売却処理して、余剰は東電Bの廃炉・損害賠償事業に充当する

電気料金設定の適正化・・・
現在の経営体では、廃炉と損害賠償コストが電力供給のコストとなり、電気料金に
反映される―このまま電気料金が上昇しては、家計も企業も負担しきれなくなる
これを防止して適正な料金での電気供給を確保するため、分割して、電力事業は
東京電力Aに行わせることとする
これをしないと、外国企業の受け入れ推進などは進まない―日本企業も外国企業も
日本から逃げる―電力料金の負担で競争力は確保できない
また、破たん処理を踏まえて、前記の資産と経営内容の徹底見直しにより、電力経費の
本当の構造が明確になるので、正確な経費構造を踏まえて適正な電気料金を設定できる
これは他の電力会にも横並びで経費構造・経営見直しをやらせて適正料金設定をする

国民負担の適正化・・
東京電力Aはおって、再上場し、その株式の売却により、東京電力Bへの投入国費の
一部を賄うことにより、税金による国民負担を実質的に軽減化することとする

電力会社経営と事業改革の推進・実施・・・・
電力会社の経営の徹底した見直し、改善を行う
現在の経済産業省と電力会社の癒着による電力会社経営内容の隠ぺい、でたらめ経営の公開と適正化を図る
更に、東電を国営化・分割で東京電力Aとして、発送電分離の電力事業の根本的改革を実行しやすくする
―国が東電Aをてこにして改革を率先して行う

経済産業省と東電など電力会社の癒着の完全廃止・・・・
両社の癒着構造を完全になくす―両社がもくろんでいる東電の破たん処理の妨害を止めさせて、破たん処理する
これにより、福島第一の廃炉・汚染水処理を適切な経費のもとに、放射性物質の流出防止の観点から推進する−
 経済産業省と東電は電力行政利権の確保・天下りの確保のため、廃炉や汚染水処理の経費を
 節約して、すなわち、効果について問題のある経費の安い方法で実質的にはデタラメな対策を行っている
  ―地下水の遮水壁の設置の無視、設置しても経費の安い凍土式でごまかす
 住民等の損害賠償を限定したり、遅滞させて、損害賠償経費を節減して、この経費の増大によって東電が
 破たん処理されるのを妨害・防止している
 効果のない除染を膨大な国費で行って、東電の負担としないで、これによる東電の破たん処理を阻止・妨害している
 ―本来は、除染経費は原因・当事者である東電が負担すべき筋合いのものである―まず東電の支出に計上すべきもの
 除染により帰還できる方策を講じて、健康のためには、本来帰還すべきではない住民を帰還させる方向にして、
 住民や地元企業への損害賠償負担を軽減しようとしている−これも東電の破たん処理を阻止するためである−
 本当に福島の住民の健康を考えるのであれば、200-300年間、少なくとも100年間は帰還させるべきではない
 除染してもすぐに元にもどるので、1兆円の経費をかけても効果は無いのが明確になっている
 民間の研究所の推計では、今後、除染費用は5兆円を超えるとされている
 このような膨大に経費をかけても効果がないのであれば、除染はやめて、危険地域の住民・自治体、企業は
 日本の他の地域に集団移転し、その経費は除染に係る経費を充てるべきである―そして、当然、この経費は
 東電が住民・企業・自治体などへの損害賠償と併せて負担すべき筋合いのものである

 東電の負担がこのようになるのであるから、廃炉・汚染水処理の莫大な経費と損害賠償等の経費を考えれば、
 東電は破綻処理て、次のスキームを行うのが適切である

東電破たん処理のスキーム・・・


電気料金の適正設定・電力会社経営の合理化・・・
また、東電の破たん処理と東電Aへの再編により、電力会社としての収支構造を徹底して
見直し、東電Aの東電Bへの負担利益のねん出を行うとともに、全国の他の電力会社の
経営収支を根本的に見直して、全国で適正な電気料金設定を行えるようにする



経済産業省の癒着電力行政と天下りの弊害が白日の下にさらされるのを
いやがっているということである



東電がでたらな廃炉・汚染水対策をして嘘をつきまくり、反省もせず、
福島の住民の損害賠償も遅々として進まず、なお堂々としているのは、
経済産業省と東電の癒着が元凶である―つまり、東電のやっていることは
経済産業省の意図するところ―東電は虎の皮を着てうそぶいているということだ―
両社の共通目的は東電を破綻処理させないことなのだ

東電を破たん処理にならないようにして、経済産業省の電力行政利権と
天下り利権を確保しようとしているのは間違いない

東電を破たん処理すると、電力会社の経理・資産内容が全公開されて徹底的に
合理化され、電力料金の決定のための本当の費用構造が白日のものとにさらされる
関連会社はすべて整理して全廃となり収支・資産が徹底して合理化される
―電力料金はもっと安くなる―値上げ不要となる

これは全国の電力会社に波及して、全国で電気料金が安くなる
もちろん、経済産業省から全電力会社や電力関連会社への天下りは
全面廃止となる



これだから・・・・・・・経済産業省も東電も涼しい川顔をして嘘をついている

高濃度の汚染水・地下水を太平洋に流出させてもへとも思わない
不良品のタンクを導入したり、問題がある凍土式の遮水壁を莫大な国費で施工しようとしている
莫大な国費で除染して健康は保障されないのに住民を無理やり帰還させている
これで損害賠償を低減したり、賠償が回避できれば御の字なのだ―住民の健康などは構わないのだ
ここまできたら、犯罪・陰謀のレベルだ



除染による効果―国が建物による遮蔽効果を過大に捏造



建物による放射線量の遮蔽効果の判定は、実際には、屋外の放射線量を計測し、加えて、
屋内での放射線量を同一条件で計測して、両者を比較することにより、建物の遮蔽効果を
数値で示せばよいものである

なんと、福島では、国は、屋外の実際の放射線量は計測せず、屋内の線量計測値から屋外を推計するという
信じられないことを行っている―屋外も簡単に計測できるのに・・・

なぜこんなことをするのか―それは、建物の遮蔽効果が日本家屋の場合に低いからだ

国は、実際に、まともな方法である屋内と屋外で計測したら、遮蔽効果が低いため、除染しても
屋内の放射線量がさほど低下しないので、住民の帰還に都合がわるいと知ったからだろう

建物による遮蔽効果については、IAEAが、コンクリートであれば9割、木造では6割の遮蔽効果が
あるとしている

日本での家屋による遮蔽効果を確認するため、国は、独立行政法人の日本原子力研究機構に委託して
調査を行い、遮蔽効果を算出させている

つまり、日本原子力研究機構が、まともでない、前記の変な計測の仕方を行っているのだ
また、サンプル数が少なすぎるという問題もある

常識で考えれば、屋外と屋内で実際に放射線量を同一の機器で測定して比較し、家屋による
遮蔽効果のパーセントを計算すればいいのに、屋外は実測しないで、推測値を代用している

屋外が計測できない環境にあれば、この方法も無くは無いが、そもそも、福島の住宅の屋外で
放射線量は簡単に計測できるわけであるので、このような変則的な方法を使うのはおかしいし間違いなのだ
計測するサンプル数も統計的に精度が確保できる数を計測する必要がある

これからみると、この簡単で、まともな計測の方法が国にとって都合が悪いからに他ならない−
除染には効果が無く、しかも、家屋による放射線量の遮蔽効果もそれほど無い
これが国にとっては都合のよくないことなのだ

なにに都合が悪いかというと、帰還を進めて損害賠償を少なくしたい国が、遮蔽効果を過大にして、
安全いうことにして、とにかく住民を帰還させたいという意図にそぐわないからだ
(損害賠償をきちんとすると東電が破たんするので、東電を破綻させると利権が確保できななる
経済産業省の官僚にはとても都合が悪いのだ)

東京新聞によると同社が実際に福島の家屋で、まともな計測方法で測ったところ、家屋による
遮蔽効果は2割に過ぎないことが判明した―住宅では、ブロックや石も用いられている
西洋の家屋と異なり、純粋に木造の日本家屋は、遮蔽効果がはるかに低いということだ

福島の住民は、除染などというペテンにだまされて帰還などすると健康被害というとんでもない目に
あうことになる―国のやることは信用するなということだ
こんなことをしている国の行為は、住民を欺いて健康被害を与えるという刑法犯罪にもなるのではないか




アベノミクスはサギノミクス―貿易統計が証明


貿易赤字は、原発が停止しているため、化石燃料の輸入の増加が大きく影響しているというものだ
ところが貿易統計などからこれが大嘘と判明






アベノミクスは詐欺であると言ってきたが、とうとう経済統計が証明した
マスコミはなぜ詐欺扱いしないのか不思議だが、マスコミ自体が詐欺なので同類ということか

2013年の貿易統計によると、日本は11兆円を超える大赤字となった
このなかで、輸出はアベノミクスの円安で大幅に増えるといわれてきたが、ところが
ほとんど増加していないことが判明した

これを見て、経済評論家は予想外などといっているが、ふざけるのもいい加減にしろといいたい
だいたい、日本経済・産業の実態がわかって高い金をとってえらそうに、アベノミクスの円安で
輸出が増えて日本経済が復興するなどといっているのか

円安で日本の輸出は増えない・・・・

あえて、説明しよう
日本経済・産業構造は、これまでの円高で、競争力が無くなり、製造業等を中心に海外に移転して
産業は空洞化してきたー製造業本体はもちろん、部品などの周辺産業もまとめて海外移転している
だから、円高から円安になっても日本から輸出するものはなくなってきており、輸出高は増えようが
ないのだ―つまり、円安ー輸出の増加―国内景気の浮揚という式はまったく成り立たない構造なのだ
―あってもほんの一部の産業だけで日本経済の浮揚にはまったくならないのだ

日本のGDPで輸出の占める割合は2割にもならない・・・

さらに言うと、日本のGDPに占める輸出の割合は、たったの10%強なので、これが少しぐらい増えても
日本ののGDPは大して
増えることは無いのだ―日本経団連の馬鹿が輸出を増やして日本の景気を
よくするといっているが大嘘なのだ

これらから、アベノミクスの方程式は成り立たないので、アベノミクスは詐欺そのものということになる

日本の産業構造で円安にすると・・・物価が上昇するだけ

このような産業構造で円安にするとどうなるか―それは今起こっていること、物価の上昇のみということだ
景気はよくならず、収入も増えない、しかし、物価だけは上昇して国民や産業を苦しめる

20-30%の円安は、そのまま輸入資材価格・燃料等の価格上昇となる
これが、国民だけでなく、中小・零細企業を直撃する―利益を押し下げてしまうのだ―円安倒産・廃業になる
中小・零細企業は、燃料費や材料費の高騰で、賃上げどころではないのだ

年金生活者は、これから社会保障改革でどんどん受給額が減少する―物価上昇しても上昇分は支給に反映されない
非正規雇用の人は、賃金はほとんど上がらないだろう
これらの人々は、円安とこれによる物価上昇をもろにかぶり、生活が厳しくなるだけだ

北国では、灯油なしでは生活ができないが、というよりは死んでしまうが、円安によって灯油価格が高騰し、
高齢者の世帯などでは困っているのだ―灯油は購入して使わざるを得ないので、他の経費、たとえば電気代を節約して
なんとかしのいでいるとのことだ―円安は弱者を痛めつける、まるで拷問だ―ゴウモンミクスだ

消費費税増税が円安・物価高に追い討ちをかける・・・・

2104/4からは消費税が8%に上がる―これでさらに物価が上昇する―国民は踏んだり蹴ったりだ
消費税増税は、前倒しの増税前消費のために、大幅な消費・需要の減退を招くだろう―消費税増税不況の
再来だ―物価が高騰して景気は悪い―絵に描いたような「スタッグフレーション」だ

これがアベノミクスの正体なのだ―はやしたてている経済学者・評論家・マスコミはどうおもっているのか
詐欺師集団は、また、でたらめな理屈でごまかすのだろう
景気がよくなるとだまされて金を使っている国民は気の毒だー何回もだまされる国民も国民だが・・・
特に貧乏人はだまされて金をつかってはいけない―あなたの収入が増えることは決してない

原発推進派の大うそつきにも都合の悪い数字がでている

貿易赤字が増加したのは、原発が停止しているからではない・・・・・

貿易赤字は、原発が停止しているため、化石燃料の輸入の増加が大きく影響しているというものだ
ところが貿易統計などからこれが大嘘と判明している
政府は安全性などさておいて、なにがなんでも原発を再稼動したいので、原発停止による燃料輸入のため
貿易赤字が拡大したと言っているがこれがとんでもない大嘘ということだ

数字を占めそう・・・

化石燃料の輸入額が10兆円強に増加した
この内訳を見ると・・・・

為替の影響(つまり円高による)・・3.5兆円

原油など化石燃料の国際価格上昇・・・ 6.1兆円

原油等の輸入量の増加(原発停止の直接影響)・・・・1.3兆円

原発停止による火力発電などのため、原油や天然ガス輸入量の増加によるものは
たったの10%強であるのだ

ほとんどの部分は価格上昇とアベノミクスでわざわざ行った円安によって貿易赤字を増やしたということになる
―化石燃料による貿易赤字のうち5.2兆円分は実は円安によるものとの計算もある

産業構造・社会構造からみて・・・日本は完全に貿易赤字国となった

上記の産業構造・空洞化と人口の高齢化による生産力の低下から日本は定常的な大幅貿易赤字国と
なったといえる

これでいつまても貿易の大赤字をつづけていて日本は無事なのであろうか
そんなことは無いのだ

資本収支で穴埋めしているうちはまだいいが、これが崩れて、経常収支で赤字化すると
ただではすまない

予算の半分を占めるというばかげた財政赤字の穴埋めの国債の消化に影響がでてくるのだ
つまり、赤字で円が外国に流れていき、国債を買う金が不足してくるということだ
これにより、国債価格の低下と利率の上昇が発生する―行き着くところは国債価格の暴落と
財政破綻だ
自民党政権になって、復興、国土強靭化やオリンピックでさらに建設事業を増やし、結局は、過去の
赤字国債の増加をさらに加速させているだけだ―財政はまったく健全化せず、破綻するために国債の
残高を積み上げているにすぎない(2014/2/6)

アベノミクスは詐欺であるとこのコラムで言ってきたが、とうとう経済統計が証明した
マスコミはなぜ詐欺扱いしないのか不思議だが、マスコミ自体が詐欺なので同類ということか

2013年の貿易統計によると、日本は11兆円を超える大赤字となった
このなかで、輸出はアベノミクスの円安で大幅に増えるといわれてきたが、ところが
ほとんど増加していないことが判明した

これを見て、経済評論家は予想外などといっているが、ふざけるのもいい加減にしろといいたい
だいたい、日本経済・産業の実態がわかって高い金をとってえらそうに、アベノミクスの円安で
輸出が増えて日本経済が復興するなどといっているのか

あえて、説明しよう
日本経済・産業構造は、これまでの円高で、競争力が無くなり、製造業等を中心に海外に移転して
産業は空洞化してきたー製造業本体はもちろん、部品などの周辺産業もまとめて海外移転している
だから、円高から円安になっても日本から輸出するものはなくなってきており、輸出高は増えようが
ないのだ―つまり、円安ー輸出の増加―国内景気の浮揚という式はまったく成り立たない構造なのだ

さらに、GDPに占めている輸出の割合は、10%強なので、これが少しぐらい増えてもGDPは大して
増えることは無いのだ

これらから、アベノミクスの方程式は成り立たないので、アベノミクスは詐欺そのものということになる

このような産業構造で円安にするとどうなるか―それは今起こっていること、物価の上昇のみということだ
景気はよくならず、収入も増えない、しかし、物価だけは上昇して国民や産業を苦しめる

2104/4からは消費税が8%に上がる―これでさらに物価が上昇する―国民は踏んだり蹴ったりだ

これがアベノミクスの正体なのだ―はやしたてている経済学者・評論家・マスコミはどうおもっているのか
詐欺師集団は、また、でたらめな理屈でごまかすのだろう
景気がよくなるとだまされて金を使っている国民は気の毒だー何回もだまされる国民も国民だが・・・

原発推進派の大うそつきにも都合の悪い数字がでている

貿易赤字は、原発が停止しているため、化石燃料の輸入の増加が大きく影響しているというものだ
ところが貿易統計などからこれが大嘘と判明している

数字を占めそう・・・

化石燃料の輸入額が10兆円強に増加した
この内訳を見ると・・・・

為替の影響(つまり円高による)・・3.5兆円

原油など化石燃料の価格上昇・・・ 6.1兆円

原油等の輸入量の増加(原発停止の直接影響)・・・・1.3兆円

原発停止による火力発電などのため、原油や天然ガス輸入量の増加によるものは
たったの10%強であるのだ

ほとんどの部分は価格上昇とわざわざ行った円安によって貿易赤字をふやしたということになる
―化石燃料による貿易赤字の5.2兆円分は円安によるものとの計算もある

産業構造・社会構造からみて・・・日本は完全に貿易赤字国となった

上記の産業構造・空洞化と人口の高齢化による生産力の低下から日本は定常的な大幅貿易赤字国と
なったといえる

これでいつまても貿易の大赤字をつづけていて日本は無事なのであろうか
そんなことは無いのだ

資本収支で穴埋めしているうちはまだいいが、これが崩れて、経常収支で赤字化すると
ただではすまない

予算の半分を占めるというばかげた財政赤字の穴埋めの国債の消化に影響がでてくる
つまり、円が外国に流れていき、国債を買う金が不足してくるということだ
これにより、国債価格の低下と利率の上昇が発生する―行き着くところは国債価格の暴落と
財政破綻だ
自民党政権になって、復興、国土強靭化やオリンピックでさらに建設事業を増やし、結局は、過去の
赤字国債の増加をさらに加速させているだけだ―財政は健全化せず、破綻するために国債の
残高を積み上げているにすぎない(2014/2/6)



関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め判決−福井地裁




関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた
訴訟の判決が2014/5/21、福井地裁で言い渡された。
樋口英明裁判長は250キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、大飯原発3、4号機の
運転差し止めを命じる判決を言い渡した。


大飯原発訴訟判決要旨(福井新聞より転載)
 
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁の判決要旨は次の通り。

 【主文】

 大飯原発3、4号機を運転してはならない

 【福島原発事故】

 原子力委員会委員長は福島第1原発から250キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する
  可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。250キロは緊急時に
  想定された数字だが過大と判断できない。

 【求められる安全性】

 原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は
  人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が
  極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。
  具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

 【原発の特性】

 原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の
  冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、
  事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。

 施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請が
  そろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が
  外部に放出された。

 【大飯原発の欠陥】

 地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。1260ガルを超える地震では冷却
  システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。わが国の地震学会は
  大規模な地震の発生を一度も予知できていない。頼るべき過去のデータは限られ、
  大飯原発に1260ガルを超える地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。

 被告は、700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に
  至らないと主張する。しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、
  迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と
  同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を
  持つことは明白だ。

 また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。
  福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入る
  ことができず、原因は確定できない可能性が高い。

 仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは
  5時間余りで、そこからメルトダウン開始まで2時間もないなど残された時間は限られている。

 地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも
  当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。

 原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

 【冷却機能の維持】

 被告は周辺の活断層の状況から、700ガルを超える地震が到来することは考えられないと
  主張するが、2005年以降、全国の四つの原発で5回にわたり想定の地震動を超える地震が
  到来している事実を重視すべきだ。

 過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実があっても、今後大飯原発の施設
  が損傷しないことを根拠づけるものではない。基準地震動の700ガルを下回る地震でも
  外部電源が断たれたり、ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。その場合、
  実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。

 地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない
  楽観的見通しだ。それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら、
  危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は、原発が有する
  本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。

 【使用済み核燃料】

 使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる
  水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、
  敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

 福島原発事故で、4号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、
  この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、
  最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。
  使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の
  措置といえる。

 大飯原発では、全交流電源喪失から3日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる
  危機的状況に陥る。国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、
  深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

 人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、
  確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものと
  認めざるを得ない。

 【国富の損失】

 被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、
  多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて
  論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない
  原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして
  生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

 被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故は
  わが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。



福島の子供で甲状腺がんが増加―被爆の影響が出ている







東京電力福島第一原発事故による放射線の影調査している福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会
での報告によると、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回(2013年11月)の26人から7人増加して
33人になった。また、「がんの疑い」は41人と報告されている(前回は32人であった)。−2014年2月7日

また、2014年5月に確定した診断結果によると、甲状腺がんと確定したのは50人と更に17人増加した
また、疑いのあるケースは39人となっている

検討委員会の星座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、
大きさなどからみて「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べている。また、がんの発見率がこれまで考えられて
いたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査であり、比較できない」と説明している。


国立がん研究センター等によれば、十代の甲状腺がんは100万人に1-9人程度とされている。
これからみると、37万人を検査して50人のがんというのは、100万人あたりでは、135人が発症しているという
ことになり、100万人に1人からみると135倍ということになる。統計学の検定(比率の差の検定)を行えば、福島の子供の発ガンは
統計学的に有意に高いというのが判明するであろう。―検定するまでもなく極めて高い数値であるが・・・・
科学者であれば、「現時点で放射線の影響が考えにくい」と言うのは寝言に近いのではないか。
統計学的に見れば福島県では有意に甲状腺がんが多発していると言える
疑いのケースまで含めると数値はもっと大きくなり、統計学的有意性が更に明確になる

原発による健康被害を国が認めないのはなぜか・・・・

1原発爆発時の住民避難が適切に行われなかった大失敗を証明することになるため−政治・行政の責任を問われるため
2原発爆発時にヨウ素剤を避難住民に投与しなかった大失敗を認めることとなるため−政治・行政の責任を問われるため
3莫大な予算で実施している除染による住民の帰還対策が崩壊するためー帰還困難となれば損害賠償が膨大になるため
4全国の原発再稼動が頓挫するため−日本の原発産業が崩壊するため

安倍総理は、2014/5/17に福島県を訪問して、健康調査結果の説明を受けた後、次のような発言をしている
「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていないということだ。根拠のない風評を払拭するため、
正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応する。」

健康被害が無いなどと統計データから言えるわけが無い−完全な居直りだ

これは、国が健康被害は無い、今後も風評被害ということにして健康被害を隠蔽を続けていくと宣言したということである
原発の維持・再稼動が国民の健康などよりは重要であるということを言っているわけだ

国等が一体となって福島原発事故の健康被害は隠蔽していく体制は次のようになっている




子供が福島にいるのは危険なことが証明されているといってもいいだろう―なんで逃げないのだろうか
福島市さえも危険な場所なのに・・・・・

福島の住民が健康を維持するには・・・・・・・・・・・・・


国が一体となって隠蔽すると言っているので、自分や家族の健康は自分自身で護らなければならない

一番は、福島県外に居住することだ−できれば西日本

すでに移転している場合は、除染にだまされて帰省してはいけない
移転先で生活を今後も継続すべきだ−中年以下の年齢層の場合、特に子供がいる場合は

また、内部被爆をしないために、西日本を中心にした放射能汚染していない食品を
とるように今後も継続する必要がある

現行の日本の食品の放射能の安全基準は、核戦争で他に安全な食品が確保できない場合の
水準であり、世界の水準から言えばとても高くて安全ではない−とにかく放射能汚染を
していない食品を食べるようにすべきだ−原発事故以前は、食品は放射能汚染していては
いけないとしてきたのだ









原発事故後の福島の状況を取り上げた人気漫画の『美味しんぼ』(2014/5刊行)で鼻血が住民にでていることなどを
記載している
これについて、政府が言論弾圧ともいえる猛烈なバッシングを展開した
 
まず、石原伸晃環境大臣が「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており、
描写が何を意図しているのか全く理解できない」と発言した

安倍首相も訪問先の福島で、「根拠のない風評被害には政府として根拠のない風評に対しては
国として全力を挙げて対応する必要がある」と発言した

また、菅官房長官も2014年512日の記者会見で、「政府としては、福島において、事故に伴う放射性の住民の
被曝と鼻血に関係があることは考えられない」と明言した


 菅官房長官

また、住民の健康を守るべき佐藤福島県知事は、「風評被害を助長しており断固容認できず、きわめていかんである」と
非難している

更に、 「美味しんぼ」の鼻血描写を巡り、双葉町は201457日、「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が
大勢いるという事実はありません」と小学館に抗議している


疫学調査が実施されている・・・・・・・・・・・・・

住民の健康実態については、
岡山大、広島大、熊本学園大のグループによる疫学調査が実施されている

この結果については、2013年11月に熊本学園大・中地重晴教授が論文として発表している

対象地域は、双葉町、放射線汚染地域でもある宮城県丸森町筆甫地区、及び原発から離れた滋賀県長浜市木之本町

の計3箇所である

調査結果では・・・・・・

(1)双葉町と丸森町では、体がだるい、頭痛、めまい、 目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状で、
  木之本町よりも有意に多かった

(2)双葉町では、ほかに肥満、うつ病など様々な症状がオッズ比3以上の高い値を示し、両町では、
   消化器系の病気や神経精神的症状も多かった

という二つの傾向が確かめられ、論文では、それらの原因として「これら症状や疾病の増加が、
原子力発電所の事故による避難生活又は放射線被ばくによって起きたものだと思われる」としている

また、調査グループの岡山 大大学院の津田敏秀教授は、最終報告については、まだメドが立っていない状況
であるが、、「鼻血と被ばくは関係ないと政府が言っていること は、科学的な根拠がない、チェルノブイリでも
同様の報告があるわけですから、美味しんぼの騒ぎは、重要な問題だとは思っていない」としている

チェルノブイリでも、がんはもちろん、精神神経症状を含めて疾病全体の罹患が増加することが確認
されている―放射線への被爆により免疫機能が全体的に低下することが原因ではないかと言われている

これらからみても、石原伸晃環境大臣が「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されて
いる」との発言は、誤りである

安倍総理の「根拠の無い風評被害」というのも、総理の発言の方が根拠の無いことといえる
官房長官の鼻血と放射能は関係ないというのは断言できないといえる

更に問題であるのは、主要マスコミが、政府による「美味しんぼ」たたきを容認していることである
マスコミが、チェルノブイリや日本の研究者による調査などを検討・紹介もせずに、政府の言論封殺ともいえる
動きに乗っかっていることであるーマスコミの本来の役割の放棄である

政府が「美味しんぼ」たたきを行うのは、次の理由からである

1 除染による住民の帰還が崩壊する

2 原発の再稼動が行えなくなる

3 住民帰還が頓挫すると莫大な損害賠償が必要となる

これらからみると、住民の健康被害に関することは、政府は大嘘をつくということである
政府、県はあてにならないので、住民は自分で放射能による健康被害を防止しないといけないということだ
したがって、特に子供は福島には住んではいけないと言うことである



原子力規制委員会委員を原発推進の御用学者に差し替え
 ―原発再稼動を強行の自民党・政府の汚なさ





政府は、2014/5/27に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会において、国会の同意が必要な6機関、
17人の人事案を提示した
このなかで原子力規制委員会の委員には、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と
東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしている

 NHKWebから転載

規制委員会の委員のうち任期が2014年9月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は再任せず、退任させることとした

菅官房長官は、記者会見において、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、
独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べている
大うそつきで白々しいことだ

なぜ、再任しないかというと、特に島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や
原発の断層問題について厳しい姿勢で取り組んでいることから、なにがなんでもに原発を再稼動したい政府・自民党としては
きわめて邪魔な存在であるので、委員の再任にからめて見事に葬り去ったと言ういうことだ
特に自民党は露骨に島崎委員を退任させることを主張していた

これで、規制委員会は本来の役割は果たすことは無く、完全に御用委員会に成り下がると言うことだ
日本の原発の安全性のチェック機関はなくなるということでもある―なむあみだぶつ・・・

福島第一事故からわかることは・・・・

日本のどの原発も震度6強から7には絶えられず、地下の基礎が地震でひびわれ耐震性が無い―第一原発では基礎が破損して
  地下水が浸入して高濃度放射能汚染水が毎日大量に作られている―すべての原発で地下の基礎工事のやり直しが必要ということだ
日本の原子炉の基本構造は大地震で容器の配管などの接続部分が破損して機密が破壊される欠陥品構造―第一原発で破損している
アメリカでは、原発敷地の近くに活断層があるだけで廃炉になるが、日本の原発では建屋の下でないと廃炉にならない―
 電力会社は活断層でも違うと言い張っている
アメリカでは、原発は人口密集地から少なくとも100km以上はなれないと設置できないが、日本ではこのルールではほとんどの
 原発が設置は禁止になる―ちなみに福島市は65km―アメリカ基準では福島第一も第二も建設禁止なのだ

これだと、もう一度、原発事故を起こさないと日本の原発は安全なものにならないし、なくならないということだ
どこの原発が次に爆発するのだろうか―日本は大地震と原発の事故の再発待ちだ



東電の作った地下水バイパスは馬鹿丸出し―排水のトリチウム濃度上昇




福島第一の地下水バイパスは、汚染水の発生を抑制するために、1〜4号機の西側にある十二本の井戸からくみ上げた水を
いったんタンクに集めて、放出基準(トリチウムは1リットル当たり1500ベクレル)未満と確認できれば海に放流仕組みのものである

この地下水バイパスの問題は、汚染している第一原発の敷地のど真ん中に井戸を設置していることと、
このような場所で地下水を抜くと、原子炉建屋の地下か壊れているので、高濃度汚染水が原発地下から流れて出て
地下水バイパスがくみ上げる地下水を汚染したものとすることである

つまり、地下水の井戸をこのような場所に設置して地下水をくみ上げることは、汚染した水をわざわざくみ上げる
こととなることだ

本来、大量の地下水が敷地に北側から流入しているので、敷地の北側に地下水排水用の暗渠を深く掘り、
地下水が汚染しないようにして海に放流する構造とすべきものである

これからみると、東電と経済産業省はアホそのものである



汚染の程度は、最も南側の井戸で、基準を超えるトリチウムが検出され、2014/6/16に採取した水では過去最高の
2000ベクレルを記録ししている
東電は、個別の井戸で高 い数値が出ても「水を混ぜて基準を下回れば問題はない」と主張し、混ぜた状態で
230-320ベクレルで放出を続けている

全くひどい話であり、海洋は汚染を続けるということだ



東京電力は福島第一原発での瓦礫撤去作業で莫大な量の放射性物質を飛散させ、これを隠蔽



東京電力が2013年8月に実施した瓦礫の撤去作業で、一兆一千億ベクレルもの大量の放射性物質を建屋の外に飛散させたと
公表した―2014/7/23
飛散量は、現在、毎日放出されている放射性物質の量、1千万ベクレルの2万倍以上と言うものだ―今だ派手に放出されているのだ
―こんな状態で安全だから住民に帰還しろとうのはいかがなものか
この大量放出を東京電力と経済産業省は隠蔽していたが、福島県内で生産している米の放射線量が基準値を超えたため、その原因を
調査したことから隠し切れなくなったということだ
本当に東京電力は糞会社だ―国民、住民の安全はどうでもいいのか




政府がSPEEDI放射能拡散予測システムの予算を削減し参考情報に格下げ
−放射能汚染拡散情報の隠ぺいに動く




政府はSPEEDIの予算を約600億円と半減させて維持経費のみとした
また、SPEEDIの拡散情報は参考情報扱いとして格下げを決めた

原発事故による放射性物質の拡散予測データは、住民の被ばくを回避し避難を効果的に
進めるために不可欠のものである

そのような重要なデータを格下げにしたのには次のような理由があると考えられる

1原発事故による放射性物質の拡散は、200km以上に及ぶが、政府の住民避難計画は
 たったの30kmとなっているーこれらが矛盾するのでSPEEDIのデータが広く使われては困る
2福島原発事故から見ても、とくに濃厚に汚染するのは、100kmに及ぶので(福島市も濃厚汚染した)、
 SPEEDIの拡散データをみて住民に騒がれては困る
3住民の被ばく回避などは念頭になく、原発の再稼働が重要なので、拡散データは
 できるだけ国民の目に触れないようにしたいというのが政府・経済産業省の本音
 である

実際、福島原発事故の際に、SPEEDIの拡散データを政府は把握していたのに、
住民避難に活用していない―SPEEDIで把握された濃厚汚染した方向に住民が
避難させられて被ばくさせられている

このような状態で次回の原発事故が発生したときに・・・・国民は放射能汚染の拡散を
どのようにして知ればいいのか・・・・・・・・・・・・・・・


筆者が福島事故発生の際に参考にしたように、外国の機関が放射能拡散予測情報を
提供するのでそれを見つけて、自分の避難の参考にするべきだ―日本政府はあてにならないので

例えば・・・・ドイツ気象局がある

ドイツ気象局はこのような汚染拡散情報を提供していた―毎日提供していた
筆者はこれを参考にして、東京から西日本に避難するかを判断した  




拡散の全体画像を見る・・・・・

福島第一原発からの放射能汚染予測図/ドイツ気象局


ドイツ気象局のサイトはこちら・・・今後も同様の情報を提供してくれる可能性がある




関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めない仮処分決定―福井地裁
新規制基準は合理性を欠くとして否定



2015/4/14、福井地裁は、関西電力高浜原発3・4号機の安全対策は不十分であるとして、周辺の住民らが
再稼働の差し止めを申し立てた仮処分について、原子力規制委員会の新規制基準は緩やかにすぎて合理性がない
と指摘し、たとえ新基準に適合していたとしても再稼働は認められないとの決定をした
原発の運転を禁止する仮処分は全国で初めてである
これにより、仮処分が否定されない限りは関西電力高浜原発3・4号機は再稼働ができないこととなった

仮処分決定の要旨・・・・

高浜原発3、4号機を運転してはいけない

2005年以降、全国の4原発で5回にわたり、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を超す地震が起きているので
想定を超える地震が来ないという根拠は乏しい、想定に満たない場合でも冷却機能喪失による重大事故が生じうる

使用済み核燃料では「国の存続に関わる被害が出る可能性があるのに、堅固な施設で閉じ込めていないことから
使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの適切な対策がとられていない

原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き、これに適合しても安全性は確保されていない―新規制基準が否定された

再稼働すると、250キロ圏内の住民の生命や利益に関わる人格権が侵害される具体的な危険があるとも述べ
住民の人格権が侵害される具体的な危険があるとした



国際原子力機関IAEAの福島原発事故報告書―大津波の
 危険を認識していながら対策を怠ったと批判
 ―東電と政府の言う事故原因である想定外の大津波を否定
 ―東電と政府が刑事責任を問われることにもなる





2015/5/24、国際原子力機関IAEAが取りまとめた福島原発事故の原因等に関する報告書の内容が
明らかになった
この報告書は、6月の定例理事会に報告された後、9月のIAEA総会に、詳細な技術報告書とともに
報告されるものである

この報告書によると・・・・・・・

東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していた

それにもにもかかわらず東電と日本政府は実効的な対策を怠っていた

IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分であっ

福島原発事故は人災と指摘・・・・・


つまりこれは、日本政府や東京電力が、福島原発事故は、想定外の大津波という自然災害が
原因であったという主張を根本から否定するものであり、想定された災害を無視し、効果的
対策をとらなかったことによる人災と言っているものである

具体的な指摘をみると・・・・・・

IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、
機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価
(PSA)の適用を勧告していた

2007年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について
検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた

しかしIAEAの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、第一原発では
PSAを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足していた

また、10年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられて
おらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」にも
十分従っていなかったとしている

これからみると、福島原発事故は不可避の、そして想定外の大津波という天災が
事故原因ではなく、IAEAも危険性と対策を指摘していたPSAを無視し、対策を
怠り、過酷事故への対応・見直しを無視したことによる、東電と経済産業省による
人災と結論づけているものと言える

東電と政府はIAEAの過酷事故対策の指摘を無視し対策を怠った
責任を問われることに・・・歴史的な大天災という言い訳が否定


これが公表されると、東電と政府の事故への責任は全く異なるものとなるのではないか
すなわち、東電と政府は、IAEAの指摘・対策を無視した責任を問われることになる
つまり、これまでの歴史的天災という言い訳が通用しなくなり責任の回避は出来なく
なるということだ

IAEAのPSA・過酷事故対策などの事前の指摘の事実を隠ぺいした
政府・国会の事故報告書は書き直しが必要


既に公表されている政府・国会の原発事故報告書は、IAEAのPSA対策や過酷事故
対策の指摘については、触れていないのであろうから、当然に書き直しが必要
となる
これにより、これらの報告書の事故原因の結論である不可避・想定外の歴史的な天災
は修正されなければならない―なぜなら、事前に、このような過酷事故は発生するものとして
評価と対策を求めていたIAEAの指摘をわかっていながら無視したことにより、福島原発事故を
招いたのであるから・・・・・こういうのを故意に無視したと言う

東電と政府(経済産業省)の両方が刑事責任を問われることとなるのでは
ないであろうか
もちろん、民事責任も問われることになる




検察審査会は東電の勝俣恒久・元会長(75)ら当時の
幹部3人を強制起訴すべきと決定




東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長(75)
ら当時の幹部3人について、2度目の審査を行っていた東京第5検察審査会は2015/7/31、3人を
起訴すべきとする「起訴議決」を行った

これで、民間から選任される弁護士が検察官として起訴を行うこととなる




川内原発が再稼働



2015/8/11、九州電力の川内原発の1号機が臨界状態になったと発表した
9月上旬には営業運転に入る予定であるとしている
原発の新規制基準の下では初めての稼働となる

新規制基準は世界で最も厳しいものと経済産業省・規制委員会は言っているが
これは大嘘である

ちなみに、アメリカでは、通常、原発から100Km以内に人口密集地があれば、原発の
建設は認められないし、直下ではなく、近くに活断層があるだけで廃炉になる―実際に
活断層が発見されて廃炉になった例がある
日本の新基準はアメリカの基準以下である―アメリカ基準では、ほとんどの
日本の原発は設置不適・廃炉である

また、住民の避難計画は実行性のあるものが確認されていないのに、稼働が
承認されている−福島で大事故を起こしているのであるから、実現のできる避難計画を確認して
承認されるべきものである−実現可能性のある避難計画はできないので、棚上げして
稼働承認することとしたのだろう

そもそも、避難地域が原発から30Kmというのは、とぼけた話なのだ
福島原発事故での汚染地域をみると、100Km圏で濃厚な放射能汚染が発生しているし、
汚染地域は200Km圏に及ぶものである−これからみると、迅速非難は100Km圏で行い、
200Km圏でも避難対応が必要とされる

アメリカで原発の設置可能地域は、100Kmの人口密集地の外側となっているのは、
福島原発事故の汚染状況から見ても合理的である

日本は新基準からしてでたらめであるのだ



福島の甲状腺ガン発生率は日本の平均の50倍






岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が2015年10月6日付の国際環境疫学会の医学専門誌
「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文によると、福島県が福島原発事故当時に18歳以下
だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率が
国内平均の「50〜20倍」に達していたと報告している。((C)東京新聞2015/10/9)




http://journals.lww.com/epidem/Pages/default.aspx



http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.aspx

概要

2011年3月に発生した福島第一原発事故当時、福島県に住んでいた18歳以下の小児、
約30万人超を対象とした調査の結果、甲状腺癌発生率は統計的誤差としては考えられない
有意な突出が見られる

Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger
 in Fukushima, Japan: 2011 to 2014.

Tsuda, Toshihide; Tokinobu, Akiko; Yamamoto, Eiji; Suzuki, Etsuji

Abstract

Background: After the Great East Japan Earthquake and Tsunami in March 2011,
radioactive elements were released from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.
Based on prior knowledge, concern emerged about whether an increased incidence of
thyroid cancer among exposed residents would occur as a result.

Methods: After the release, Fukushima Prefecture performed ultrasound thyroid
screening on all residents ages <=18 years. The first round of screening included
298,577 examinees, and a second round began in April 2014. We analyzed the prefecture
results from the first and second round up to December 31, 2014, in comparison with
the Japanese annual incidence and the incidence within a reference area in Fukushima Prefecture.

Results: The highest incidence rate ratio, using a latency period of 4 years, was
observed in the central middle district of the prefecture compared with the Japanese
annual incidence (incidence rate ratio = 50; 95% confidence interval [CI] = 25, 90).
The prevalence of thyroid cancer was 605 per million examinees (95% CI = 302, 1,082)
and the prevalence odds ratio compared with the reference district in Fukushima
Prefecture was 2.6 (95% CI = 0.99, 7.0). In the second screening round, even under
the assumption that the rest of examinees were disease free, an incidence rate ratio
of 12 has already been observed (95% CI = 5.1, 23).

Conclusions: An excess of thyroid cancer has been detected by ultrasound among children
and adolescents in Fukushima Prefecture within 4 years of the release, and is unlikely
to be explained by a screening surge.

This is an open-access article distributed under the terms of the Creative Commons
Attribution-Non Commercial-No Derivatives License 4.0 (CCBY-NC-ND), where it is
permissible to download and share the work provided it is properly cited.
The work cannot be changed in any way or used commercially.

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2015年10月8日に外国特派員協会で会見した津田教授によると、「福島県では小児や青少年の
甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調している。

これを見ると、福島県民健康調査の結果について、国・福島県と福島医科大学は、
この事実を公表せず、隠蔽していることになる。―あるいは、結果について意図的に
ねじ曲げている可能性があり、原発の汚染を隠蔽するために、都合の悪いデータは
公表しないようにしていると考えられる。

最近、避難指定区域を解除して、住民に帰省するように促しているが、これは全く
信用が出来ず、放射能汚染地域に帰省させる行為は犯罪的とも言える
住民、特に子供は避難指定が解除されても放射能汚染している地域に帰省して
生活することはしてはならないと言える―除染をしても環境の全体が除染されていないし、
除染後も除染した場所以外から放射性物質が移動してきて、元の木阿弥になっている−
除染では安全にならないのだ−福島の汚染地域が安全になるのは200-300年後である
それが放射能汚染というものなのだ

正しい対応策は、強度の汚染地域は国が買い上げて、立ち入り禁止とし放射能汚染物質の
貯蔵地域にすることが適切である
この地域の住民は他の地域(他県)に公的負担ですべて移転して、除染の莫大な費用(数兆円)を
移転費用と事業などの保障に当てるべきである



特に子供は汚染地域に帰省してはいけない








小児甲状腺がん家族の会が結成された・・・・

2016/3に東京電力福島第一原発事故後の福島県の県民健康調査で小児甲状腺がんと
診断された子どもたちの保護者による「311甲状腺がん家族の会」が結成された

政府と県が甲状腺がんの異常な増加を原発が原因と認めないため
我慢しきれなくなったということであろう―そもそも増加自体を認めてない




福島原発作業員が白血病で労災認定―いよいよ作業員の放射能
被曝によるガン発生が現実に




厚生労働省は2015/10/20、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、
白血病になった元作業員に労災を認定したと発表した
原発事故への対応に伴う被曝(ひばく)と疾病に一定の因果関係がある
として労災が認められたのはこれが初めてである
認定されたのは北九州市の男性(41)である

1976年に定められた放射線業務従事者の労災認定基準では白血病の場合、
年5ミリシーベルト以上被曝し最初の被曝を伴う作業から1年超経って
発症した人は、白血病を引き起こす他の要因の影響が排除できれば労災が認められる

福島原発作業員の放射能への被ばくによるガンの発生は今後も続くであろう




森林の除染を放棄―除染のデタラメが明確に





2015/12/22、環境省は、森林部分の除染はおこなわないと発表した

つまり、家の周りや耕作地のみ除染するということだ
放射能汚染は、森林を含む全域が汚染している

汚染地域で、ほんの一部分のみ除染して後は放置するということは
汚染地域をそのまま放置すると宣言したことになる

放置された森林から放射性物質が、除染した場所に移動してきて、
除染した場所も汚染が次第に元に戻ることになる― 一部の除染
自体も無駄なことになるのだ

生活や生産活動は、地域の全体を利用して行われている
それなのに一部のみ除染するということは、後は危険地域がそのままという
ことだ

この状態で、住民に帰還しろというのは無責任以外のなにものでもない
放射線の長期被ばくでどうなっても知らないから、帰還しろということだ

濃厚汚染地域は、指定を解除すべきではないし、住民も帰還すべきではない
特に子供は帰還してはだめだ








東京電力は2016年2月24日、福島第1原発事故の発生した当時に、
炉心溶融(メルトダウン)の基準を定めたマニュアルがあったにも
かかわらず、これに誰も気づかなかったということを公表した

このマニュアルには、「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と
判定する」と明記されている

この判断基準が適用が適用されていれば、2011年3月14日早朝には1,3号機
で炉心溶融が起きたと判断できていたことになる
これにもかかわらず、東京電力は、その当時、「メルトダウン判断基準がない」
という説明を繰り返し、炉心溶融を認めたのは事故から約2カ月も経過した
2011年5月であった

炉心の損傷、炉心の溶融は、原子炉運転にとって最大の危機である

このマニュアルがあることに最近まで気が付かなかったというのは完全に
大嘘である−これこそ典型的な隠蔽である

この判断基準を社内の原子炉の運転教育で教えないことなどありえないことだ
運転の危機対応の頂点にある事項であるからだ

炉心損傷が5%を超えた場合の運転対応や放射能汚染測定、放射能汚染への
対処、通報、住民避難対応などが連続的にしかも緊急に対処されなければならない―
もしこれが欠けていたとすれは゛、原子炉を運転する資格などはない
詳細な運転・対応マニュアル、教育マニュアルが存在するはずである

本来、東京電力は、炉心損傷が判断基準を超えた場合、直ちに、炉心溶融の
発生を前提に、経済産業省の関連部局と地方自治体に緊急通報を行って、
住民避難の開始が行われるように対処すべき責任がある―福島のケースでも
これが行われれば、住民避難のやり方は全く異なっていたはずである

これを行わなかったのは、住民の命・健康を無視した犯罪行為てあると断言できる

これをみると、そもそも、東京電力をはじめとして、日本の電力会社に
原発を運転する資格など基本的にないと言える―国民はこのような人間のクズに
命を預けるわけにはいかない



高浜原発3、4号機の稼働差し止めを大津地裁が仮処分決定



2016/3/9、大津地裁は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを
求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、差し止めを命じる決定をした
これにより、関西電力は同原発を直ちに稼働停止にする必要があることとなった
稼働中の原発を稼働停止とする仮処分は初めてのことである

大津地裁での争点は、規制委員会の新規制基準の妥当性や地震、
津波対策などであり、住民側は関電が設定した基準地震動
(耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を確保できず、
津波対策も不十分としたほか「事故が起きれば、琵琶湖が汚染され
近畿一帯の飲み水に影響が出る」と主張していた
一方、関電側は「地震や津波対策は福島事故も踏まえて安全性を
向上させていること、新規制基準に適合しており、安全性に問題はない」と
反論していたものである

大津地裁の決定は、福島の原発事故を踏まえた過酷事故対策について
の設計思想や外部電源に依拠する緊急時対応、耐震基準策定の問題点
があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るものと判断したことによるものである

 更に、関西電力は福島での事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、
原発の設計や運転のための規制がどう強化されたかを具体的に説明
すべきであると指摘しており、これらが不十分としている




放射能汚染は止まず―安心してはいけない



放射能汚染はまだまだ続いている
5年経ったから安心などと思ってはいけない
次は最近分かった汚染例だ



驚愕の原発汚染調査報告―福島の小中学60校の8割で
放射線管理区域を上回るセシウム

女性自身の調査から


女性自身誌は環境問題や放射線に詳しいNPO法人の監修で、福島県内の小中学校周辺、
約60か所の土壌をランダムに採取して土壌に含まれる放射性セシウム137を調査している

その結果は、調査した60箇所の約8割で「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/uを
超える高い数値が観測されたというものである

放射線管理区域とは放射線による障害を防止するために、法令により管理されているエリアである
この区域には、一般人は立ち入りが禁止され、18歳未満は就労も禁止となっている
又、大人であっても10時間以上の就労は禁止され、飲食も禁止となっている

更に、二本松市の二本松第二中学校周辺の放射性セシウムは、108万ベクレル/uという
極めて高い数値が観測されている
これはチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシで"第二次移住対象地区"
にあたる数値どある
"第二次移住対象地区"とは「移住の義務 農地利用禁止」を命じられた地域である

南相馬市の石神第二小学校では44万9000ベクレル/u、福島市の福島第一中学では
48万ベクレル/uが計測されている、
この汚染レベルは、ベラルーシでは、国家補償による移住が認められる"移住権利区域"
並みの数値である

問題であるのは、これらの場所ではなんの規制もされず、子どもたちが普通に運動したり、
遊んでいることである−しらないうちに被曝しているということだ

政府は、原発事故による汚染は大したことは無いものとして、原発の再稼働を
進め、原発周辺へも帰宅を促進している

そもそも、原発事故による放射能汚染を広域にわたって計測もせず、被害を矮小化
しようとしているので、これこそが大問題である

放射能汚染地域は、実はホットスポットを含めて放射能汚染している地域が多数あり、
それが放置されているということだ

放射能汚染マップを参照して自分で気を付けるしかない

放射能汚染マップはこちら


木材の放射能汚染が現実のものに・・・・・・・・・・・・・・・・・・


木材の中心部に放射能が集積していることが報告されている

スギの芯部からセシウムが検出される・・・・・

広島大学で福島の蕨平のスギを伐倒後輪切りにしたものを計測したところ、中心部から
セシウム合計1,279 ベクレル/kg(134 が293、137 が986)を検出している

ちなみにこのスギの樹皮部はセシウム合計2,915 ベクレル/kg、そのすぐ内側の
篩部では同2,493、1〜3 年層で479、4 年以内層で320となっている

これで見ると中心部の方が樹皮、篩部を除く外側より濃度が高いということになる

これを紹介た飯舘村のI さんによれば、中心部のカリウム40 の濃度も高い(
樹皮30 に対して77)ことから、経時変化でカリウム同様セシウムを中心部に
集めてくる性質があるのではということだ

これが事実とすれば、将来の福島産木材は全く利用不可ということになる
木材はもちろん、加工した集成材として利用も問題である

参考サイト・・・

福島県全域から汚染木材を集めて加工するCLT工場を、あの大熊町に建設。木の中心部分の汚染は2000bq/kg!

チェルノブイリにおける森林汚染と対策について知る

森林内における放射性セシウムの動態




熊本地震が教える―日本では活断層で強烈な激震が連続して襲う、
しかも、地震が少ない地域でも突然発生する




熊本地震で日本の耐震基準は完全に崩壊したと言える

原発の耐震性の評価も根本的に変更すべきである

日本では確認された活断層は2000前後であるが、これは地表近くで確認できるものや
歴史的に記録があるものである
これ以外に隠れているものが多数あることは間違いない
また、複数の活断層が近接しているものはよくあることだ

上記、および、熊本での激震の発生実態から見れば、日本には原発の安全な設置場所は
ないものと言える

どうしても設置したければ、どんな激震が来ても、原子炉建屋と付属施設が倒壊や損壊せず、
しかも、機器が損傷をうけないように、これらをすべてを免震構造で建設するしかない

免震構造でない原発は速やかに廃炉にすべきと言える

熊本地震と耐震性の問題はこちら・・・




また、活断層での地震の拡散では、江戸時代の中央構造線沿いの大分地震から京都の伏見
地震への連鎖に見られるように、大地震が連鎖発生している

そもそも、中央構造線沿いに、川内原発や四国の伊方原発を設置するなどというのは
頭が完全にいかれている




凍土遮水壁の凍らない箇所が複数―300億円の役立たず



凍土遮水壁が、運用開始から2カ月近くたっても凍らない箇所が複数あることが2016年5/25に判明した

凍らない箇所があるということは、地下水を完全に止められないので、遮水壁にはならない

300数十億円の役立たずということになる

2016/8/18、東電は凍結を開始してから4月以上になるが1%が凍結していないと発表した
(特に地下水が集中している部分で凍結しないということであり、この方法が役立たずであることを
示している)
また、下流でくみ上げている地下水量は、凍結開始以前と変化はないということである
―地下水の阻止効果が無いということだ

これについて、規制委員会の外部有識者は、この計画自体が破たんしていると指摘している

このページでも凍土遮水壁などは機能しないと指摘していたがその通りになった

なんと、東電などは、凍土遮水壁は、止水するためのものではないと言い出した―馬鹿を言うな、
遮水壁が止水できなくて何の役に立つのだ−うそとデタラメ体質そのものだ

対策をして遮水できたと言われても本当がどうかはわからない―そもそも凍土遮水壁自体が信用できない

東電、経済産業省、規制委員会がそろってアホでしたということだ










原発事故5年後の福島県内の放射線量の実態



地表1メートルの空間線量の変化・・・・・・・・・・・・・・



(毎日新聞より転載 )

福島県内の主要地点の放射線量の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




(毎日新聞より転載 )



放射線量が低下しているからと安心してはいけない
放射性物質が場所を変えて存在しているだけで、環境から消えたわけではない
例えば、地中に浸透したり、雨で流されて場所が変わっただけである
特に、森林などには放射性物質がそのまま保存されている
また、放射性物質が特に集積している高線量のホットスポットがいたるところにあることを忘れではいけない
福島県はこれから300年間は安心できるところではないのだ




放射能汚染土を全国にばらまく環境省―公共事業で使用へ



除染などで出た放射能汚染土が福島県を中心に日本の各都県で大量に積みあがっている

これらは、ほとんどが福島県内を中心にして各都県の仮置き場に仮保管されている−2016/6時点

これを中間貯蔵施設に集約して、最終的には、最終処分場に保管し管理することとされている
このうち、最終処分場は場所すらも全く決まっていない

膨大な汚染土のうち、放射線量が8000ベクレル/kg以下のものについて、環境省は、全国で
公共事業に使用することとしている

環境省は、次のように使用・対処するので安全であるとしている

1災害の起きない場所で使用する
2汚染土が流出したら回収する

問題は・・・・・・・・

そもそも8000ベクレル/kg以下の汚染土が本当に安全といるのか疑問がある
―従前は100ベクレル/kgが安全管理の基準であった

日本に災害の起きない場所などというのがあるのか疑問である−日本は、
あらゆる場所で、津波、地震、土砂崩れ、洪水なとが発生している国である

流出したら回収すると言うが、そのようなことが実際に行えるのか疑問がある −
津波、土砂崩れや洪水でながされたり、災害で汚染土の袋が破れたりすることは
通常ありうるので、実際には流出汚染土の回収は困難である―机上の空論だ

汚染土が暴露されて粉じんが空中飛散し、内部被ばくを起こすことさえもあり得る
ことである

放射能汚染土を全国の公共事業でつかうというのは、完全な馬鹿政策であり、
直ちにやめるべきである−日本全体を放射能汚染列島に変えるということになる

あくまでも放射能汚染物質は厳格に集中管理されるべきものである
―これでも安全性が100%保障ということは無いが・・・・







福島原発事故の炉心溶融―メルトダウンを把握しながら
隠ぺいしていた東京電力




東京電力福島第1原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の
公表が遅れた問題に関して、東京電力の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は
2016/6/16、当時の東京電力清水正孝社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう
指示したとする報告書を取りまとめて東電に提出した

報告書によると、この指示は電話などで広く社内で共有されていたと認定とている
また、これへの首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと
(清水社長が)理解していたと推定される」と指摘している

更に、報告書によると、清水社長は事故発生から3日後の2011年3月14日午後8時40分ごろ、
記者会見していた武藤栄副社長(当時)に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと
記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」
と耳打ちした

東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を
「炉心損傷」などと言い換えていた
しかし、2016/2、炉心溶融について「損傷割合が5%超」と定義する社内マニュアル
があったと発表した
これに従えば事故3日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは2カ月以上後であった
マニュアルの存在を5年間、見逃していたことについて報告書は「秘匿する理由はない」
とし、意図的な隠蔽(いんぺい)はないと結論付けている

この件について、報告書公表後の記者会見で、東電の現社長は、炉心溶融について認識をしながら
東京電力が隠ぺいをしていたといいうことを認めた

原発事故発生後、3日後には、原発の炉心溶融か発生していたことを
認識しながら、公表せず隠蔽していたわけであり、原発事業者として
国民の安全避難等をないがしろにするとんでもない行為であり、
原子力発電所の設置と運営をする資格がないものと断言できる

国民、住民の安全に対する基本的責任感の欠如である
これが、多数の住民の安全な避難を阻害し不要な被ばくを
招いたと言える

また、官邸からの炉心溶融という言葉を使用するなという指示については、記憶があいまいで
誰からの指示か不明としており、それの官邸サイドへの調査も第三者委員会は行わなかった
としているが、このような大事なことの記憶があいまいになると言うことは無く、官邸サイドへの確認等の
調査を行言わないというのは、第三者委員会の責任の放棄である
これは追及していくと都合の悪いこととなるので、記憶が無いや官邸サイドの調査をしないとしたのは
間違いがない

これについて、当時の官邸の中心である菅元首相と当時の官房長官であった民主党の枝野氏は、
官邸側の指示を強く否定している

これから推測されるのは、当時の官邸からの指示は、経済産業省から派遣されている秘書官か
補佐官が、官邸を語って、当時の東電清水社長に炉心溶融やメルトダウンという言葉を使うなと
指示した可能性が高い―これは実質的にはメルトダウンの隠ぺい指示である

当時の清水社長が記憶があいまいとしているのは、原子力行政の中核にある経済産業省が関与
しているのが判明しては都合が悪いので、記憶にないとしているのは十分に考えられることである

当時の経済産業省は、原発事故が発生し、しかも原子炉が次々と爆発して、更にメルトダウンを
起こしたとなると、原子力行政と核燃料サイクル政策が完全崩壊するからであり、とにかく、原子炉の
事故を重大事故に見せないようにするのに必死であったと推測できる

このため、経済産業省の、事務次官、官房のエネルギー・原発行政担当審議官、資源エネルギー庁の長官、
電力ガス事業部長等が協議・関与して、官邸にいる経産省から出向の秘書官か補佐官に指示して、
官邸の名前で、東京電力の社長に対してメルトダウンの用語使用禁止とメルトダウン隠蔽を指示していたことは
あり得ることである―役所では、中間管理職が重要な判断・行動決定を勝手にすることはありえない

これは原子力行政を所管する省としては省益しか考えない本末転倒
の行為であり、国民の安全から言うと万死に値する行為である


経済産業省に原子力行政や原発の安全性を語る資格など全く無い



経済産業省組織図



避難区域の解除の線量基準年間20ミリシーベルトのでたらめ



国は、避難区域の解除条件として年間20ミリシーベルト(時間線量では0.23マイクロシーベルト)としているが、
これは、長期間での放射線被ばくの健康への影響を無視した全くのデタラメな基準である



この基準を定めているICRPの責任者の見解では、年間20ミリシーベルトというのは原発事故等の緊急時の基準値であり、
緊急時が経過した長期間での安全基準としては、1-20ミリシーベルトの下の方の数値を基準として採用すべき
としている―20ミリシーベルトを基準として長期間居住させるのは不適切としている

日本全国の基準は、年間1ミリシーベルトとなっており、厳格には、この年間1ミリシーベルトで避難区域の
解除条件とすべきである

従って、国が避難区域を20ミリシーベルトとなったから解除するというのは不適切ということになる

避難区域を政府が解除しからといって住民の方々は帰還してはいけない―特に子供などの若年者は!!!



除染が行われても、山や雑草地などは除染は全く行われていない
これにより、山等にある放射性物質が除染が行われた場所に風や雨水などで移動して、除染した場所の
放射線量が再び高くなることが発生している

除染の効果は限定されたものなのだ―何兆円もかけておこなっている除染は住民を無理やり帰還させるための
言い訳ということだ



原発事故は国と東電に過失がある−避難者の集団訴訟で初判決
(2017年3月17日)







東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県等に避難した住民45世帯137人が国と東電に約15億円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁であり、巨大津波の予見は可能であり、原発事故は防げたと
判断して、国と東電の過失を認めて計3855万円の賠償を命じる判決を下した

判決では津波の到来について、東電は実際に予見していたと判断し非常用ディーゼル発電機の高台設置
などをしていれば原発事故は発生しなかったと指摘した
国についても津波の予見可能であったとし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば
原発事故を防ぐことは可能であったとした

政府が2002年7月に発表した長期評価により、福島第一原発沖を含む日本海溝での地震の
発生確率が30年以内に20%程度とされていたこと、また東電は2008年5月の時点で、福島第一原発に
15.7メートルの津波が来るとの試算をしていたことから、津波は予見でき、非常用ディーゼル発電機
の高台設置などで事故は防げたとしたもの

国と東電は予見できない大津波が原因であり天災であるとしていたが、その主張は前記の事実・指摘で
崩壊したことになる―天災ではなく人災と断定したことになる







 





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問い合わせは同センター 電話024(525)3210

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参考サイト

チェルノブイリと福島のセシウム汚染−住民避難への対処法 はどうだったのか
 ――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに 立っていた

除染を急げば大幅に放射線量は減少する−市民の健康を守れ るのは自治体