失敗に終わる理由がこれだ

















     








Windows 10の操作図解は次を参照にされたい・・・・




































































2016年の復興の現状は




震災から5年経過したが、復興は、ほとんどの地域で、ようやくかさ上げ地の土台が
完成しつつあるような状況である

高台の移転地造成も、建物の建設が開始されつつあるという状況である

とにかく、時間がかかりすぎているということである

このような状況であるため、全体でみれば、住民の3割は、他の地域に移転して
住宅をすでに建てたり、中古住宅を購入し生活をしているという状況である

時間がかかりすぎているため、人口流出が止まらないのが実態だ

もともと、東北地方は、全国も地方は同様であるが、人口の減少と高齢化が
急速に進行している

このような人口の動態にある地域で、復興が迅速に行われなければ、震災を
機会に、更に、人口と世帯の流出が加速するのは、目に見えている

また、産業についても、経営者の高齢化がもともとあるのに、震災で建物や
設備が流失しているので、地域での再建は容易なものではない

相当数が、廃業をしたり、他の地域に移転していっている
住宅地と同様に商業地の再建に時間がかかれば、産業再建は無理になるのだ




なぜ、復興の基本である土地造成に時間がかかり過ぎたのか




1高台の土地収用を強制力を持って短時間で効率的に行ってないため

このような未曾有の緊急事態では、高台移転先の土地の確保は、法律を定めて、
強制力を持って土地収用を行うべきである―緊急時の公共用地の確保に準ずるものだ

価格の補償は近隣の平地並みの価格、震災直前の価格、で買収の価格補償をすれば
山林の土地所有者の補償はそれなりに行いうるものとなる

2津波浸水地域再利用にこだわりすぎている−かさ上げ工事の面積が広大なものとなり、
膨大な量の土砂と運搬量・工事量が必要となった

これにより、工事期間が長期となったのである
工事期間が長期化すると、人口も産業も流出してしまうこととなる





土地造成等はどうすればよかったのか




移転先は高台をメインとする

その周辺の低地を効率的にかさ上げして、住宅地、産業用地や公共用地を確保する

こうすると、高台の土砂を短距離で効率的にかさ上げ地に運搬して埋め立て出来る
これが運搬量・工事量を軽減でき、工事の期間を短縮できる

完成後も、高台とかさ上げ地が短距離であるため、店舗や公共サービスの利用に
高齢者でも対応できる―客が確保できる

主要道路等は高台周辺のかさ上げ地を通せば、再度津波が来ても被害を受けることは無く、
他地域との交通を確保することができる―交通の確保は生命と復旧に不可欠である

浸水地域は、漁業関連施設は港の近くにそのまま建設し、津波に対処できる
高層の建物を付設して、事務所や加工施設、避難施設とする

それ以外の浸水した平地は、駐車場、公園、道路としてそのまま平地で整備する
―これなら、短期間に整備を終えることができる

樹木は、津波で大量の流木を発生させて危険で、再建時の運搬・工事量を増やすので、
出来るだけ植えないようにし、公園は、花を中心とする

ノスタルジックに海岸沿いの松原を再建しようなどとしているが、これはしてはならない
津波に再度襲われれば、大量の流木を発生させ、復旧の作業や廃棄物処理をより困難で時間の
かかるものとするだけである

また、再度津波に襲われても、漁業施設を復旧し、平地の公園や道路等を再建すれば
元通りとなる―がれきは発生しないので、津波による土砂をどければ同様に短時間で再建できる

港湾施設と市場の施設は、強固なものとし1-2階が津波で浸水しても、破壊されないようにし、
再建が1-2階だけでよいようにする

平地の駐車場は、観光客や産業利用の専用とし、住民の駐車場は、高台やかさ上げ地とする
これは、被災時には、移動手段を確保するために自動車等は不可欠であるためだ−
また、車が津波を受けるとすべて破壊されるので、廃棄物の処理が膨大となることから、
復興の妨げになるので、廃棄物の発生は減らすようにしておくことが重要である

防潮堤についは、原則として再建しない

理由は、高い津波には対応できないからである−効果のないものに予算を使う必要はない
高い防潮堤は糞役人の発想である
効果が無いのに高い建設費と建設工事量、それに維持費のかかるものを建設するのは
無駄の何物でもない

防潮堤の建設費は、高台建設やかさ上げ地の建設に振り向けて、再建した土地を超低価格で
住民や産業に分譲すればよい―住民と産業の負担を軽減し、流出・移転を防止することができる



高齢化した住民の生活再建は、経済負担の軽減がより重要である
将来を見越した高齢者対策とリンクして負担の軽減を図るべきものである

また、高い・強固な防潮堤の工事は、膨大な工事となるので、建設機械や要員、資材とられるが、
これを止めれば、高台建設やかさ上げ地の建設が短期間で効率的に行うことができる
資材価格等の高騰も防ぐことができる

防潮堤を建設しなければ、高台建設やかさ上げ地の建設が短期間で行えることとなる
効果は計り知れないのだ

災害地の復興住宅は、将来は、高齢者の介護施設として再利用できるように、施設・機能の
整備にあらかじめ配慮することが不可欠である



高齢化した被災地では、復興住宅の入居者は高齢化が進めば、介護が必要となり、
入居者自体が介護の対象となる
そして、10-20年で死亡していくので、そのままでは、住宅は、空き家だらけとなってしまう

このため、ゆくゆくは、空室が出れば、それを介護住宅に転換していくことができるように
しておくと長期間維持できるとともに、都市部の介護施設不足を補完することができる

こうすると、介護施設に転換できるので、地元の雇用の創出と地元の野菜や海産物などの
産業の維持にも貢献するものとなる

これからみると、高台やかさ上げ地に建設する住宅も戸建は少なくして、将来の介護施設に
転換できる共同住宅として建設するのが効果的である−これにより、個人の負担を
軽減できるようにし、死亡後は、施設用に売却できるようにしておくべきである

でないと、高齢者が死亡していけば、空き家が増えていくばかりであり、それに伴い商業施設や産業も
衰退するしかないものとなる


早期再建の工夫が全く無い―というよりは、復興事業(土台)に時間がかかりすぎて、
人口も地場産業も
多くが地域の外にでてしまうか、廃業してしまっている
―時間のかかり過ぎる工事が目いっぱい足を引っ張っている


これからの超高齢化社会に対応し、雇用の維持・増加や地場産業の振興に資する
高齢者施設・介護施設の設置などの工夫が何もない―これらと、高齢者の死亡による
人口減、空き家増加への対処が無い

太陽光発電のフル活用など将来のエネルギー問題への対応などの工夫も何もない





現在の復興のやり方では30年後にはこのようになる








何十兆円もかけて、空き家だらけの高台やかさ上げ地を
作っているのが現行の復興事業だ



高台もかさ上げ地も空き家だらけになる・・・・・・・・・

高齢化した地域であり、今後、20年間で人口は半減から1/3となるので、
移転した人口は大幅に減少していくことになる
特に、団塊の世代は今後20年間でほぼ死滅するので、人口は大減少する
ことになる
人口が減少すれば、そのまま空き家の発生につながることとなる

かさ上げ地に再開した店舗等は商売が成り立たず廃業していく・・・・・

人口が大幅に減少していくので、店舗は維持できるわけはなく、たとえ資金的に
無理をして開店しても、今後20年間で売上の長期低落から、次第に閉店
に追い込まれることとなる

人口減少に比例して、復興計画の商業地域はさびれていくことになる

店舗が減少して不便さが増していくので、店舗の減少に更に拍車がかかることとなる


地場産業は復興することなく、さびれていく・・・・・・・・・・・・

これまでに就業していた従業者、特に若者は、これまで復興に時間がかかったことから、
他の地域に移動して就業したり、高齢者は就業しなくなっている

地場産業は従業員を確保することがより困難となるため、
事業の復興自体が思うにまかせないこととなる

もちろん、人口は減少の一途なので、商業などは客が減少して経営が成り立つわけはない





復興という名の大土木工事で得をするのはゼネコンなどで、
一方、犠牲者は、住民と地場の産業の経営者たちだ


2-30年後には、空地と空き家が残り、秋風にススキの穂が
ゆれていることだろう



























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