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世界で軍隊が売春婦を利用しているのは常識である

アメリカ軍についてみると、例えば、朝鮮戦争では、 韓国政府が設置した「韓国軍慰安所」を利用している
これは、韓国軍特殊慰安婦と呼ばれた―特殊慰安隊とも呼ばれている
これを明らかにしたのは、韓 国の女性問題研究者・金貴玉氏である −2002年


「韓国軍慰安所」は1951年に設置され、休戦となった1954年3月に廃止されている
しかし、実際には、それ以降も維持されていた

韓国軍慰安婦の公式記録・・・
朝鮮戦争当時の韓国軍の慰安婦の実態は、韓国陸軍本部が1956年に刊 行した「後方戦史(人事篇)」に記述
されている−これに、韓国軍慰安所の存在が明記されており、それによると陸軍本部が施設を設置した理由は、
軍人の士気昂揚、性欲抑制から来る欲求不満の解消と性病対策のためとしている

慰安婦のサービスは、「第五種補給品」と呼ばれている
この公式記録では、慰安所4箇所で89人の慰安婦により、1952年だけで延べ20万4560回の性サービスが
「強要」されたことが実績統計表として添付されている

「後方戦史」に記録されている非人道的な慰安 の実態・・・・

1人の慰安婦が16回以上の慰安を強要されていた

「出勤慰安」 は、1日20から30回の慰安を強要された

前線に慰安婦を 送るときは、ドラム缶に慰安婦を押し込んで補給品として送っていた



また、他の各国軍慰安所の存在証拠としては、1961年付の韓国の東亜日報の慰安婦の登録募集広告がある―次図参照

募集では国連軍用の相対慰安婦の登録募集となっている―国連軍とはすなわちアメリカ軍のことである




内容は、ソウル市警がソウル市社会局に依頼して国連軍を相手とする慰安婦性病管理業務計画に
したがって、国連軍相手の慰安婦の登録業務を行うというものである
完全に韓国政府が慰安婦登録を主導して公的業務として行っている―警察と公衆衛生部門が連携して
いる




特殊慰安隊は韓国政府が主導して組織している
どういうことかというと、つまり、韓国政府が最も大手の売春あっせん業者であったということである

韓国政府に日本の軍による慰安婦を非難する資格など全く無いことが明確である
次に示すように、韓国政府こそが元慰安婦から呈されるような人権に問題のある慰安婦制度を維持していたのである


元韓国人慰安婦が韓国政府とアメリカ政府を告発・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特殊慰安婦として従事した元韓国人慰安婦のグループが、1960-80年代にかけて、韓国政府とアメリカ政府を
売春の強要で賠償を求める訴訟を起こしている

これに対して、韓国政府とアメリカ政府は一切、賠償に応じなかった

そこで、元慰安婦は、日本から賠償金を取ろうと、日本への損害賠償要求に切替えた
これが、現在の元慰安婦による損害賠償要求の根源である

そして、日本軍の従軍慰安婦の非人道性や人身売買、誘拐などは、韓国での慰安婦のそれを
コピーして主張しているわけで、日本軍の従軍慰安婦の実態に関するアメリカ軍の尋問記録報告と
合致ないのはこのためである

つまり、当時の韓国国内の売春婦の実態を表していると言える


韓国での売春婦の調達などの無法性・非人道性・・・・・・・・・

韓国では、売春婦にするため悪徳ブローカーによる農村婦女子の誘拐などが行われていた
―「悪徳紹介業者が跋扈」

その一端は、次の新聞記事で見れる



これからみると、当時の韓国国内の売春婦の悲惨な就業・生活環境が推測可能である




韓国政府は・・・・・・・

韓国政府は、同政府が組織した韓国軍慰安所と特殊慰安婦による売春について、
公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである

韓国政府は、韓国での慰安婦の誘拐や人身売買を含む違法で非人道的な売春に
ついて明らかにすべきである








性奴隷は韓国軍慰安婦であっ た・・・・・・・・・・・・




韓国の米軍慰安婦−UN慰安婦、洋 公主と俗称−韓国国営慰安婦制度

韓国の慰安婦制度の最高責任者は朴現大統領の父親―朴正熙元大統領

 
韓国では1947年に公 娼制度は廃止された

しかし、当時の 国連軍、すなわち米軍を対象とする売春婦制度は維持された

韓国政府は売春 婦を登録制にして、強制的に性病の検査を受けさせていた

米軍基地の周辺 に、いわゆる「基地村」として作られていた―104か所

1977年には全国62か所の基地村があり、ここで9935人の売 春婦が働いていた

基地村浄化対策」とい う韓国政府の公文書がある―1977年に作 成され、国家記録院に保管されている

これは、基地村 にかかる性病対策や専用のアパートの整備などの方針を定めたものである


基地村浄化対策文書

基地村による売春制度が韓国政府という国家に より組織され、維持されていたことを示している

米軍慰安婦制度 ―基地村を組織し維持したのは、米軍へのサービスと外貨獲得が2大目的である

最大の時で、米 軍慰安婦は2万人を超えており、稼ぎ出す外貨は現在の価値で年間150億円に なったとされている

−当時で年間1000万ドル

なお、「基地村浄化対策」に署名した最高責任者は、当時の大統領である朴 正煕氏、すなわち、

朴現大統領の父親である

朴現大統領は、 韓国における国営の慰安婦制度の実態を明らかにするとともに、この制度の

被害者である慰安婦に対して謝罪と賠償を行うべきである

なお、韓国の国会の「女性家族委員会」において、野党議員から、基地村の売春が非常に組織的に国家により

主導されたという証拠があるとして「基地村浄化対策」文書を示して、慰安婦の人権問題について韓国政府を追及 しているが、

これを韓国の報道機関が報道することはない―日本に知られると極めて都合が悪いからである

朴 正煕元大統領



朴槿恵大統領

   


韓国政府は、日本政府が慰安婦の損害賠償要求に応じるべきであるとしているが、
自国は、政府で組織した韓国軍慰安所での特殊慰安婦による朝鮮戦争当時の
強制売春への損害賠償要求について、アメリカ政府とともに応じていない
他国に要求する前に自分の官製の売春組織で行われたことに責任をきちんと
取るべきである

なお、日本軍の韓国人慰安婦については、アメリカ軍の捕虜尋問報告書49号に
よると、給与の支払いや労働・生活条件などについて、違法や非人道的な
ものは見当たらない―韓国人慰安婦が賠償要求する根拠が無いのではないか



国連の人権委員会や女性の人権に関する国際団体、アメリカの地方政府は
次を調査すべきである・・・・・・・・・・


1朝鮮戦争当時のアメリカ軍による韓国人慰安婦利用の実態

2韓国政府の韓国軍慰安所と韓国軍特殊慰安婦の実態

3韓国における売春婦の人権と生活環境の実態―過去と現在





アメリカ国務省は・・・・・・・・・・・

アメリカ政府は、朝鮮戦争期間中と前後のアメリカ軍による韓国人慰安婦の売春利用実態を明らかにすべきである
国務省の報道官は、まず、国防総省からこれの実態を聴取すべきである
つまり、自国の軍隊の売春婦利用の実態把握が先決である


アメリカ連邦議会は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



アメリカ連邦議会は、朝鮮戦争期間と戦後の、アメリカ軍(国連軍)による韓国人慰安婦の売春利用について
調査を実施すべきである―韓国人慰安婦は、韓国軍慰安婦として韓国政府により組織され提供されたものである

この調査では、慰安婦の誘拐も含めた韓国における違法、非人道的な売春実態を含めて調査すべきである

アメリカ連邦議会は、次の議会決定を採択すべきである
アメリカ連邦政府は、公式に、アメリカ軍による朝鮮戦争期間と戦後の韓国人慰安婦の売春利用について認め、
謝罪するとともに、歴史的責任を認めるべきである






Reference Information





Prostitutes in South Korea for the U.S. military

The Construction of Military Prostitution in South Korea During the U.S. Military Rule, 1945-1948

Sex among Allies: Military Prostitution in U.S.-Korea Relations (review)


大韓民国 政府、国連軍のため慰安所運営〜売春婦が外貨獲得政策の担い手だった

慰 安婦問題に関するアメリカ連邦議会調査局報告書―組織的・強制的徴用なし

慰 安婦問題に関するアメリカ連邦議会調査局報告書/US Congress Report
Report/PDF

在 韓米軍慰安婦問題―Wikipedia

韓 国が自爆―朴元政権が米軍慰安婦を手動した証拠―動画

韓国の慰安婦 問題は捏造―なんと自国の問題であった

韓国軍 の慰安所―キム・キオック

週間新潮2013年11年28日号

韓国国会の「女性家族委員会」で韓国における米軍慰安婦について質問したのは―民主党の
愈承希(ユスンヒ)議員である−2013年11月6日