Index

低金利政策の目的その1
低金利政策の目的その2
市場経済と公正
株は
なぜ日本経済は安定した立ち直り をみせないか・・・
サブプライム問題
投資信託と情報開示・公 平性
FXは投資ではない
物価上昇・国民の変化と日本経済の未来
金融資本主義の完全崩壊と世界 恐慌
世界経済の実 態とアメリカのこれからの出方は・・・
昨年の金融危機後の世界経済と 日本経済は・・・
これから10年の世界経済はどう動く か・・・
電気自動車が招く日本の産業構造の大 変化
最近の経済・ 企業動向からみた21世紀の日本の産業・企業は・・・
JALにみる企業再建は・・・
GDPが世界3位に転落―これが日本転落のス タートか
円高と株安
消費税の増税
経済にも影響する社会保障の 未来は・・・財政破綻で完全崩壊する
日本は輸出立国か???
TPPでどうなる???―日本が思い知るか関 税ゼロの地獄―
    農業はもちろん、製造業、金融業、建設業、医療関連産業も根絶やし だ

日本の財政はいつ破綻するか
日本経済の最大のアキレス腱、日本財政の 破綻後の再建方法はあるか
資源価格の高騰はなぜか
アメリカの金融システム は本当はどうなっているか

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最近の日本経済の動向/真実は・・・
 自己責任による投資の意味するところは・・・
 投資をするならつぎのようなことを十分承知のうえで・・・


低金利政策の目的その1

−預金利子を極端に下げてバブルの後始末である銀行の経営を立て直すために
  利用する−国民が本来受けるべき金利をバブルの不始末の尻拭いに利用。
  外国での預金金利が4-5%前後のときにありえない日本の金利水準の理由。
  心やさしいあなたが銀行に預金などして、今、銀行のバブルの時のでたらめ経営、
  不始末(欲の皮の突っ張ったでたらめ融資)の後始末しているのだ。

- ところがこれで銀行の建て直しが進んでいるのかというと、おそらく、まだ都市銀行の一部と
 地方銀行は実はあぶない状態と市場では観測されている。特に、地銀等は、日本経済の
 二重構造化で地方経済が低迷状態のままであり、これをひっかぶって、例えば、豊和銀行の
 にみられるように、事実上の破綻が進行しているのではと考えられている。日本の経済と同様に
 いいのは一部であり、市場はそれを知っているので、金融機関の株価はダッチロールであり、
 いいといわれている主要輸出銘柄が、米国と中国の経済のなりゆきでいつ時どちらに向くか
 わからないのと状態と同じものと言える。地方では、銀行と企業の疲弊が進行している。
(2006/6)


低金利政策の目的その2

−株を含めた金融商品を利用せざるをえない状態にして、金融機関などの利益を
  確保する。−金融ビジネスの振興のため−個人預金のおびき出し収奪作戦。
  その名目として使用している理屈が、経済金融改革・規制緩和・自己責任。
  ちなみに、投資信託などの手数料は暴利ともいわれる水準−それで個人は自己
  責任でリスク取り、一方、銀行などはリスクなしで手数料を確実にかすめとる仕組み。
  銀行などが、投資信託等を売るために快適な応接室・コーナーなどを作るわけですよ。
  あの一見快適な部屋や設備は、人の金をむさぼるための恐怖の道具立て・・・。
  大銀行が、個人顧客用に支店を転換するなんてことをしているが、勝ち組企業は
  銀行から金を借りなくていいし、大多数の負け組みや地方企業は収益なんて
  でていないから金は貸せない、そうすると個人預金を狙って投資信託なんかを
  買わせて、手数料をノーリスクでかすめとることを大々的にやることにしたというわけ。
  ホラーだ。そもそも、バブルででたらめをやり、経済の先も読めず、金融機関の本質を
  忘れておおこけした金融機関が、他人の投資のコンサルティングなんてやる資格や
  能力があるのか。ブラックジョークですよ。 (2006/6)


市場経済と公正

  金融商品や株などで市場経済でものが決まり、公正さが確保されるべきなどと、
  たわごとのような表面的理屈が言われているけれども、そんなことはそもそも存在しない。
  たとえば、通貨の番人、金融政策のキーマンである日銀総裁が、ファンドで高利を
  むさぼっていて、これに責任もなにもないと言っているのがまさに本質を示している。
  国民は超低金利政策でいくら預金してもすずめの涙以下の利子しかつかない状況なのに。
  ファンドでいくら利益を得たかと質問されて、年により変動してすぐにわからないなんて、
  馬鹿をいうんじゃないですよ。ファンドからは年数回、運用成績と配当予定額がきっちり
  報告されてくるんですから。国会で子供だましのような嘘までつくのかいな・・。
  これらを例えれば、こそ泥を警視総監にしているようなものなんですから。
  アメリカなら一発で辞職でしょう。そもそも国の経済の行方を左右する重要な役職には、
  基本的資質・資格からみて不適格として・・。
  また、日銀の内規に違反していないといっているが、「いささかの疑念をいだかせる利殖行為
  を禁止」しているルールに明確に反している。この問題で、自民党・政府から問題なしとして
  サポートされている日銀総裁が独立性を維持して本来の職務がこなせるわけがない。
  (自民党・政府が、問題なしとしているのは、これで日銀総裁に貸しを作り総裁の首根っこを
  おさえることとなって、言うことを聞く立場に置くことができるからにほかならない。)
  あげくの果てに、ファンドは個人専用のものを設定して、匿名性を高める手当てまでしているし、
  このファンドの運営会社が、政府の規制改革・民間開放推進会議議長のオリックスの
  宮内義彦会長の経営のものとあっては、みんなで組んで規制緩和だなんていいながら、
  おいしいことを中枢でやっているという構図が透けて見えるような・・・。

  日銀総裁からしてこの調子ですから、他の経済・金融・経営などの中核のひとたちはなにを
  やっているかわからない。一般の人、投資家にはわからないところで裏情報・インサイダー
  情報でうまくやっているのです。利益を得る人がいるとその反対のそれを埋める損する人は
  一般の投資者なのです。不公正な情報やインサイダー情報の得られないまともなひとたちが餌食・・。
  それが日本金融社会。 (2006/6)


株は・・しょせんは「博打」と考えるべし。生活資金やなけなしの預金でやることでは ない。
    確実に儲かるセッティングは、一般の株主とは別のところにあり。
    一般の株購入者は高値でババをつかませるために必要な存在。(これらは、最近の事件でよくわかる。)
     利用者が急増したインターネットのオンライン証券は、このための道具立てとして好都合であり
    必要不可欠。
    金融機関やファンドにとって一般の株投資者は絶好のカモ。−その道の専門家は、
    株の上昇で儲け、空売りを仕掛けて下降局面でも儲ける。−でも、技術・資力・情報のない
    一般投資家は、そのようなことはなかなかできない−勝負する前から勝負がついているのだ。
     マイナスの受け手が インターネットの オンライン証券で激増しているのは、金融機関や
    ファンドにとってはよだれがでるほどの最高の状態なのだ。一般投資家は、ファンド、
    オイルマネー、投機屋、証券会社のおもちゃと言える。
    また、株の世界では、昔から、主婦が株を買い始めたら売って逃げろ・・という格言
    がある。−これはもちろん、素人に高値のババをつかませろという意味とすぐに暴落が来る
    ということ。
    学校で株投資を教えるといっているが、まず、このような経済・金融の真実・実態を教えるのが先
    ではないか・・・。魑魅魍魎の博打の世界を・・、そして、絶対に儲けるグループがいて、
    同額の損をかぶらされる人たちがいることを・・・。村上ファンドとLDでだまされたとかやってるけど、
    あれがその世界の一端ですよ。学校で教えられますかね・・・・。 (2006/6)

なぜ日本経済は安定した立ち直りをみせないか・・・

 これはとても簡単です。次のような状況であるのでそのようにならないのです。

 就業者について非正規雇用を制度化して、賃金を正規も含めて低水準に低下させる政策をとったため。
 非正規雇用については、例えば、ドイツでは正当な理由がないと 継続して就業させる場合は
 非正規雇用は違法となっている。
 日本では日本経団連の都合で非正規を法制度化するとともに賃金水準を大幅に低下させた。

 このためGDPの半分以上を占める需要が伸びないため−賃金が低いしボーナスもなければ、消費需要が
中・長期的に伸びていくことはない。
 このままの雇用政策であれば、例えば、ガソリン価格の高騰もあいまって、国内自動車販売は低下の一途
 となるであろう。軽自動車さえも販売が伸びない事態が予測される。少子化で購入人口も低下するのだ。

 また、非正規雇用は現在大問題の少子化の重要原因と考えられる。すなわち、 安定した収入が就業で
 確保できないのに結婚や出産は実現しにくいという ことである。−非正規雇用が日本社会を崩壊させる
 ことにもなる。

 国の政策として、田舎を切り捨てる経済政策をとっていることにより、地方経済は衰退し、全く回復する気配が
 ないため。
 これは大企業と都市部の経済に主導してデフレ経済克服をするという方策を採用し、一方で、財政破綻を
 のがれるため、 公共事業などをカットしてきた。これを補完し、地方経済・社会も進展させられる対策をとって
 きていないことによるもの。完全に政策の失敗といえる。

 構造改革と自由化、グローバリーゼーションの名の下に・・・。

 したがって日本の経済の需要は国内需要にたよれなくなり、中国やアメリカへの輸出に依存する体質として
 しまったのである。このため、アメリカの消費や株価、中国経済の動向によって大海の木の葉のごとく振り回される
 体質になっているのだ。株価をみていればそれが如実にあらわれている。
 このため、日本の株価はアメリカ経済の動向次第であり、例えば、サブプライムでアメリカ経済が危ないとなれば、
 日本の株価は上がる目などは全くないのである。(2007/11)

サブプライム問題

 サブプライム問題は、世界の金融当局が大したことはないと否定しているが、これは大嘘である。
各国の金融当局が連携して対応しようとしていること、アメリカが救済措置まで考え出していることにその規模と
根の深さがある。―民間ベースで対応を考えているように装っているが、もちろん、アメリカの金融・経済当局が
後ろで糸を引いているのだ。

 問題の大きさは、アメリカの銀行や証券会社が次々と1兆円というような損失処理を公表したり、損失の責任をとって
社長が引責辞任していることからもわかる。また、アメリカやヨーロッパの投資ファンドが破綻あるいは実質的に
 破綻状態となっていることもこれを示している。

 日本の金融機関でも当初は関係ないなどと大嘘をついていたが、決算が時価会計主義なので、1000億円
 単位のサブプライム起因の損失を開示せざるを得なくなっている。−野村證券、みずほグループなど。

 この問題の重大なことは、これからおそらく5年間はサブプライムによる損失が発生し続けること、その金額規模
がわからなこと、また、これが証券化して販売されているがどれにどの程度ひそんでいるのかわからないことである。

日本のバブルの損失は結局は金融機関の融資の不良債権化ということで、金融機関に損失の規模・額が集約されたが、
アメリカ発のサブプライム問題は、それが証券化され全世界にばらまかれているので全体規模が把握しにくい
ことにもある。−特に証券を持っている方がわからない。

 いわば、地雷や時限爆弾を世界で抱えまくっており、それが、これから何年もかけていろいろなところで次々と爆発
していくことになることである。
 多分、証券化した金融機関とファンドは、実際はどの程度の規模であるかはわかっているが、恐ろしくて公表が
できないのである。

 また、アメリカの住宅ローンでのサブプライムの組み込みが実態としてどのように行われたかを知ったらぞっとする
 であろう。支払能力のない者に貸付を拡大しまくり、サブプライムになっていることを隠してローンを貸し付けている。
 これをやって儲けた住宅会社・住宅ローン会社そして証券化してばらまいた金融機関等は知らんぷりなのだ。
 このようなことを知らないで、危険な証券を購入して大損をくらっている日本の金融機関・証券会社はあいも変わらず
 不勉強というかアホなのだ。(2008/4時点で、すでに2兆円も損失をだしている)

 アメリカなどの金融機関などが、サブプライムによる損失を公表しているが、これは時価会計でいわば当期の損失を
言っているにすぎないのであり、これから発生しつづけるものはもちろん含んでいないのである。
 サブプライムによる金融機関の決算の悪化と自己資本比率の低下、それによる信用収縮は相当なものとなるであろう。

 さらに、サブプライム問題には、SIVの問題がからんでくる。SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)とは、
 資本(株式)とMTN(中期社債)とABCP(資産担保コマーシャルペーパー)で資金をかき集めて、MBS
 (不動産融資担保証券)、CDO(債務担保証券)、劣後債等で運用するファンドのことだ。サブプライムにからんで、
 SIVの証券が流通しなくなってきた。つまり売れなくなったため、これが不良債権化するということだ。これは完全に
 ババ抜きであり、だれがババをつかんで最後に損をかぶるかということなのだ。最後に証券はほとんど価値のない
 紙と化すのである。

 サブプライムによる不良債権の金額は、金融当局がいう金額の10倍と考えるのが一般的だ。

 また、アメリカでの住宅ローン・消費ローンの実態からみると、サブプライム以外の消費者ローンによる不良債権発生
 が加わることである。これも相当規模になるし、第一、消費者ローンが回らなくなると世界の需要支えているアメリカの
 消費が落ち込むのは確実と見られている。これは中国経済にももろに影響する。これの世界経済・貿易への影響は
 甚大なのである。

サブプライム問題は、アメリカが製造業崩壊後の生き残りの業として進めている金融による生き残り・利益収奪の
 やり方、すなわち、金融技術・金融革命がとんでもなく危険なものであることを明確にしたことにある。
 だが、アメリカはなおも生き残るために肝心な点は隠して、この業をすすめるであろう。グローバルスタンダード
 というルールを自分でつくって・・・。だが、経済恐慌にはおそらく勝てないであろう。

 サブプライム問題は、アメリカのある金融機関を経営破たんするところまで追い詰めていると言われている。
 破綻すれば、これを端にして世界経済がクラッシュする可能性がある。すなわち、ドルと株の大暴落である。
 アメリカはこれを防ぐのに必死になっているはずである。 サブプライム世界恐慌を止められ るであろうか?

 この状況のあまりひどさから、円ドルのレートは100-105円、株価は来年にかけて大幅低下を予測する
 経済専門家が出てきている。念頭においておく必要がある。それに外貨はドルでもっていては自殺する
 ようなものであろう(したたか中国はユーロに切替か?)。ドル大暴落のタイマーはオンになっている恐れがある。
 (2007/11)

 サブプライムは、アメリカの金融資本主義が作りだした詐欺手法が表にでてきたということでしょう。結局、金融
 工学だの、新しい金融資本主義だなどと囃していたが、アメリカ資本主義が詐欺商品を開発してばらまいていた
 わけであり、金融資本主義というのはとんでもないものだというのがわかったわけである。
 製造業が衰退してしまったアメリカの21世紀産業の金融工学は行き着くところは詐欺であっ たといえる。
 まあ、詐欺的金融商品をだまくらかして全世界に買わせていたということなのだ。アメリカ経済の信用崩壊だ。

 ご案内のように、サブプライム問題は、それ自体のほかに、モノラインの信用保証の破綻危機、そして
 アメリカの消費者金融がからんでいる。これらがからまって損失が果てしなく拡大するおそれがあるのだ。
 言われているところでは、500-600兆円の規模で損失・不良債権化するのではないかとされている。

 なぜ、規模が拡大して信用恐慌になりかねないほどの問題かというと、サブプライムがからんだ証券はほぼ
 紙くずになり、モノラインが破綻や経営危機になれば、証券の紙くず化が更に推し進められることになるためだ。
 これがアメリカや世界経済にとって大問題であるかは、FRBがプライムレートを下げまくっているいることに
 現れている。アメリカは本当はドルの信用を維持するために利率は下げたくないのだ、それは、ドルの暴落に
 つながるからだ。でも利率を下げまくっているのは、サブプライムと関連の金融・信用危機がいかにおおきな
 ものがわかっているからで、ドル暴落の危機を背負いながらも利率を下げて信用崩壊を止めようとしているのだ。
 これが21世紀のアメリカ金融資本主義・金融工学のなれの果てであろうか。(2008/1) 

 専門家の見方では2008年春時点で、サブプライム問題の1/3が表面化して処理されたにすぎず、2/3は
 これからだというのが普通の見方である。
 債権の信用低下は進んでおり、オルトAという良質のものまでも、危険なものになりつつある。
 アメリカやヨーロッパの銀行・証券会社は、あいも変わらずサブプライムの損失の穴埋めのため、増資を
 必死でやっている。そのなかで、債権の紙くず化が進行しているのだ。(2008/6) 


投資信託と情報開示・公平性

 銀行、証券会社などの金融機関が、投資信託を販売している。これについて、購入するいわば消費者は
必要な判断材料を正確・公平に与えられているのであろうか。これについては、大いに疑問がある。

 投資信託は株などの様々の金融手段を組み合わせて作成され販売されているわけであるが、まず、
金融機関と購入者が同様なリスクを負うようにはなっていない。
 すなわち、金融機関は自ら投資信託を設計して運用するが、リスクは自己責任の名の下に購入者にすべて
追わせる仕組みになっている。

 金融機関は購入時・解約時などにしっかりと手数料をとるようになっている。
 手数料は、種類により異なるが、販売手数料・買い戻し手数料・解約手数料・為替手数料・管理報酬などがある。
 すなわち、リスクは購入者がすべてひっかぶり、金融機関は手数料をノーリスクでかっぱらう仕組みになっているので
 ある。

 金融機関はなんだかんだといいことを言って売りまくれば確実に儲かるようになっているのである。
 だから、金融機関が投資信託を売りまくるわけです。売れば売るだけ一定の手数料収入が確実に入るので
 あるから。
金融機関にとって本音を言えば売れればいいわけで、後の運用がどうなろうが、経済の動きだ、国際環境だ、
予測不可能だと理屈をつけて購入者の自己責任にすればいいのである。
(自己責任は殺し文句なのだ。金融機関があらゆる責任から逃れられる。)
 
 まだ問題があり、投資信託のなかには、どう考えても購入者の利益がでないようなものが販売されている。
いわば、買ってはいけない投資信託というのがあるのである。これは多くの有名金融機関も販売している。
 具体的なタイプ・種類名で言うと次のものである。
 Bシェア投信、元本確保型投信、リスク軽減型投信、テーマ型投信、指数参照型投信などである。
これらの投信のタイプ名は、金融機関の販売している投信の名前には必ずしも出てこないのでどのタイプに
当たるか確認することが必要である。

 設計・販売している金融機関はもちろんそのことは十分に承知しているのに、購入者のリスク・不利について
 十分に説明し情報の開示はしていない。これでは素人にわかるわけがないのである。いいことだけ聞かされて
 買わされることになるがこれは必要な情報開示を満たしていないのではないか言える。

 金融商品のプロはこのようなものは購入者が明らかに不利なので買わないのだ。

 まあ、専門家的にいうと金融商品の ど素人が不十分な情報で詐欺類似行為にひっかかっているようなもの
 ともいえなくもない。 手数料をまきあげるための・・。(2007/11) 

FXは投資ではない

 FXは投資であるようなことを言っているが、これは嘘である。金融機関やFXの広告を真に受けては
 いけない。

 正確には、投機なのだ。投機とは博打のことである。特にレバレッジの倍率が高い取引をすれば、
 正真正銘の博打の世界なのだ。新聞などに主婦が何億円儲けたという記事がのっているが、これは相場が
 逆にふれていれば、その金額の損をかぶったということをも示しているのだ。

 したがって、素人が本来は手をだすようなものではなく、取引のプロが会社の金で勝負をしかけたり、貿易・金融
 をしている会社が為替変動リスクを回避するために使う手段なのだ。
 素人はこのことを十分に頭におくように。このようなものを自由化して素人がやれるようにするのはいかがなものか。
 世界経済、貿易、金融、為替などの素人が手をだすのはタブーなのだ。なにせプロでさえも大損をだすので
 あるから。素人は、為替レートの1円の変動のこわさを知らない−大損をしてからわかるのだ。
 それに、FXの会社にもあやしい会社があるので、あなたの金が消えることがある。FX会社があなたの保証金を
 使って取引をして損失を出して破綻するなどが生じている。―意図的にこれをやるケースもありうる。
 もちろん、担保をとっていないので、何も返ってこないことになる。
 (2007/11)


物価上昇・国民の変化と日本経済の未来

現在のガソリンなどの物価上昇が続けば、トヨタの自動車でさえも国内では売れなくなるであろう。
自動車を保有する事は、自動車の価格のローンの支払い、自動車の保有税、べラボーなガソリン代、
車検料金、駐車場代をいれれば、とんでもない負担となるのだ。

フリーターや非正規労働者が増加しているなかで、このような負担を支払う事などはとてもできないのは
当然の成り行きである。−賃金をカットするため、日本経団連がリードして非正規労働者を増やしてきたが、
それのしっぺ返しをこれから産業界自身が食らうのである。

また、最近の若者は自動車に対する関心をなくしている−車にそもそも興味がないのである。興味が無いものを
高い金を支払って保有するわけがないのだ。

田舎は地盤沈下して所得が低くなっており、足として必要であるにもかかわらず、自動車保有を維持できなく
なっている。諸コストが上がれば、世帯の保有台数は当然に低下していくのは確実であろう。これに高齢化が
加わって地方での自動車保有は低下するのだ。
高齢化、若者の減少は自動車などへの需要を絶対数でみても保有数が減少していく。車を購入する
分母人口が減少するのであるから買われる車の台数も当然に絶対数で低下していくのである。
今後、自動車という輸出産業の花形が、インフレ・ガソリン代の高騰のなかで、海外でも売れなくなるであろう。
輸出でなんとかもっている日本経済に危機がせまっているのは確実である。

非正規労働者を増やす施策をおこない国内需要のパワーを削減してきたことと、税金・公的保険料を上げ続けて
きて可処分所得の減少政策を推進してきたことが、国内需要という経済の牽引力を削り込んできており、
世界的なスタグフレーションが予測されるなかで、日本経済の危機をますます広げていくと考えられる。
このようなことを考えれば、14000円の日経平均というのは、ありえないことである。どこまで暴落していくか
が今後の注目点である。

世界経済をみると、サブプライム関連がまだ1/3程度しか損失計上されていないというのが専門家の見方である。
おおむね解消されたなどといっているがこれは大嘘である。これから数年は損失がでつづけて、欧米の
金融機関・証券会社等を金融・経営危機に追い込んでいくと見られている。アメリカを中心として信用収縮は
続き拡大していくこととなる。また、アメリカの対外投資は今後従来の半分程度と驚異的に落ち込むと
予測されている。世界的信用収縮である。これが新興国にも途上国にも深刻な経済リセッションをもたらす
ことになる。

一方で、投機マネーを世界の金融当局が制御できなくなっているので、原油・食料などの暴騰が継続し、
世界経済を不景気のもとでのハイパーインフレという、典型的なスタグフレーションをもたらす事となる。
アメリカは、インフレ制御のため金利をあげたいが、サブプライムの救済には低金利が必要という、完全な
政策矛盾に落ち込んでおり身動きがとれなくなっている。アメリカの専門家は、1930年の恐慌以来の最大の
経済危機と発言している状態なのだ。

日本は、超低金利で実質的に投機マネーを世界に供給して、現在の原油や食料の暴騰の原因を
作っているが、物価急騰下の景気後退で金利も上げられず、これまた身動きのとれない状態である。
つまり、こんな低金利水準では公定歩合による金融政策を日銀はとれなくなっている。
もう金利が下げようがないので、有効な金融政策にならないのだ。これも身から出た錆なのである。
国内消費は物価の急騰で節約・縮小しかないであろう。給与は低下しインフレでも上がらず、購買力が
改善しないので消費は減少していくしかないのだ。

こんな状態では、先行きの経済情勢についてはこわくて本当のことが言えない状態ではないか。
それとも大丈夫ですよと詐欺師並の大嘘をつくしかないのではないか。
世界的ハイパーインフレの進行からスタグフレーション、サブプライム、金融資本主義の崩壊ということは
おそろしいことなので、考えないことにしたいのであろう。とりあえず今が幸せならいいということで。
これからは、グローバリズムの大失敗、投機マネーの大暴走(市場優先経済)、金融資本主義の崩壊に
どう対応していくのか、それが問題である。サミットのテーマはこれらであって、地球温暖化などという
ピンボケのテーマをやっている場合ではないのだ。(2008/6)

金融資本主義の完全崩壊と世界恐慌

最近のアメリカやヨーロッパでの投資銀行、住宅金融会社や一般の銀行の経営破たんで、アメリカがすすめてきた
詐欺に基づく金融資本主義が完全な崩壊の道に落ち込んでしまった。予測したとおりである。

アメリカが必死になって対応をすすめているが、全く市場は効果があるものとは思っておらず、そして、
不良債権がこれからどれだけの金額がでてくるかわからないので、株は全世界で大暴落が進行している。
当然のことである。アメリカがやるとしている不良債権の買取が70兆円としているが、こんなもので間に合う
わけがないし、そもそも現在、顕在化している不良債権はほんの一部であり、例えば、住宅の不良債権は
まだ6割は顕在化していないと言われている。また、バブル的・詐欺的に発行された証券商品はすべてを
合算すると兆円の上の「京(けい)円」の単位とされている。これらがすべて不良債権化するとはいえないが、
危険なものが最終的には京の単位まであるとすれば、鼻くそほどの金額の金融機関への資本増強では
済むわけもないし、これが帳簿から消えるような景気の回復までは何年かかるかわからない。―市場は
不良債権総額が、とことんいけば、1.3-1.5京円(兆円の上の単位)くらいまでいくことを知っているのだ。
(レバレッジの効いた金融派生商品から生まれる不良債権の本当のこわさがこれだ!)
これは経済の回復のとんでもない足かせになるのだ。多分、アメリカの全金融機関を2回くらい破綻させる
ことができるであろう。これがわかっているから、株は大暴落をつづけているのである。

金融恐慌をすでに国全体で経験している国がある。それは、アイスランドである。金融資本主義に基づいて、
金融派生商品をアイスランドの金融機関で購入・投資し国の21世紀の産業にしようとしたのだ。ところが、
アメリカでの詐欺的金融資本主義の暴走をだれもとめないというよりは、アメリカで国が後押ししてこれを
進めたが、詐欺はいつまでも続くわけも無く、このたび見事に破綻してしまった。これが、アメリカ式
金融資本主義立国をめざしたアイスランドが、金融商品の価値・価格の大暴落・無価値化で、アイスランドの
全金融機関が実質経営破たんし国有化され、完全に金融機関機能停止状態となってしまったのだ。
アイスランドは国全体で経営破たんしてしまったのだ。

このアイスランドの姿が、すなわち、アメリカの姿でもあるのだ。EUの各国もアイスランドまでひどくないにせよ、
アメリカ式金融資本主義詐欺金融派生商品をたっぷり買っているので、銀行などの資本注入や国有化が
行われているのだ。この状態であるため、株が大暴落を繰り返し、かつ、ユーロが、これまた
大暴落したのである。

2008/10/11のG7の財政・金融大臣会議では、資本注入を各国がその必要性により行うとしたが、ことの
大元のアメリカが具体的にいつ、どんな規模で資本注入するかを明記していない。というよりは、
前記のとおり、不良債権額がとんでもない金額に積みあがるおそれがあり、とても金額など示せ
ないのが、実態なのだ。

しかし、よく考えれば、アメリカの金融界が詐欺的金融商品を作りまくってボロ儲けをし、それが破綻して
尻拭いを世界の各国が公的資金という税金を使って、やられたというか、詐欺的金融商品にはめられた自国の
金融機関に資本注入するというのは、おかしくないか。本来は、詐欺的行為をした・させたアメリカが責任を
とって補填をするのが筋だろう。まず、謝罪するのが先決だよ。詐欺という犯罪なのだから、金融派生商品を買った
方の自己責任ということにはならないのではないか。

いよいよ、金融恐慌の本格化(すでに恐慌状態に入っている)と対策の時間競争となってきている。
アメリカが莫大な資本注入などすれば、その経費が莫大な国債の負担となり、ひいては、ドルの機軸
通貨としての立場を崩壊させ、ドルはローカルカレンシィとなるのだ。もちろん、ドルが大暴落などすれば、
金融恐慌の本格化に火をつけることになる。アメリカにしてみれば、莫大な資本注入の国債発行などすれば、
軍事費など予算の大幅カットは必死であり、対テロという名の戦争もやれなくなるのだ。アメリカの資本主義は
戦争をすることにより維持される戦争資本主義でもある。ブッシュは、金融資本主義と戦争資本主義を
車の両輪でやってきたが、とうとう両方ともおおこけ状態になってきたのだ。さあ、どうするか。
全金融派生商品の不良債権化を考えれば、アメリカの金融システムはすでに完全に崩壊しているのが
実態なのだ。

このため、アメリカ経済の立ち直りなどの見通しなんかはたたないのだ。アメリカの消費は借金(ローン)で
維持される仕組みになっている。金融システムが実質崩壊している状態では、消費の維持などは
夢のまた夢である。アメリカへの輸出で持つ経済は大打撃を受けるのは当然のことである。日本はもちろん、
中国、東南アジアなどすべてそうである。ブリックスがアメリカの落ち込みをカバーするなどという
たわ言を言う者がいるが、そもそも経済規模が10倍も違うし、アメリカへの輸出やアメリカの代替生産
構造をする国が取って代わるなどありえないのだ。

株式の大暴落と通貨レートの暴落・大変動で、投資信託は、新規設定ができない事態に陥っている。
既発の投資信託は当然に額面割れだ。おそらく、基準価格の40-50%割れの水準だろう。
それに売ろうとしてもだれも買ってくれないだろう。流動性はゼロだ。石油などの商品を組み込んだ投資
信託も最近の商品相場の暴落で、これも基準価格割れだろう。これも金融恐慌への一歩かもしれない。
あっちこっちで問題が火を噴いている。問題は、サブプライムだけではないのだ。

日本は、自民党と日本経団連が、グローバル化と自由化の名の下に、非正規の年収100-200万円の
労働者を作ってきた。これは国内消費という需要構造を破壊したことを意味する。アメリカなどがこのような
とんでもない状態になって、輸出が大幅低下することになったので、日本経団連が国内消費・需要の喚起
をなどといっているが、いまさら何をいっているのかということだ。恥を知るべきだ。

輸出がだめで、国内消費はぶっこわしてしまった・・・では、東証の株価に上がれといっても無理な注文なのだ。
アメリカやヨーロッパの状況からみると、経済の回復にかかる年数が全くわからないので、当然に暴落するし、
下値も全く読めなくなったということだ。日本のバブルからの立ち直りは、超低金利にして預金者から金利分を
巻き上げて金融機関を立ち直らせ、産業は国外がバブルでこわれていなかったので輸出でもたせた。
しかし、今回は、金融崩壊のアメリカを始めとして先進国やブリックスも経済は大幅な沈下になるので、
輸出でどうにかするというのは全くあてに出来ないこととなった。

国内需要は縮小の一途をすでにたどってきている日本は大ピンチなのである。
金融システムは他国に比較して安定しているなどといっているが、これも本当ではない。
サブプライムやこれから発生するプライム・金融派生商品の暴落・価値の劣化(紙くず化)や貿易の低下に
よる国内産業の劣化で、日本の金融機関もいとも簡単に劣化していく可能性があるのだ。
大和生命は経営破たんしたし、これから地方銀行や農林中金などが問題になるであろうといわれている。
日本は、失われた10年の不況がさらに10年追加されることになるであろう。疲弊した地方経済や
中小零細企業には、通算すると好況なんかなしの20年不況となるのだ。

三菱東京UFJが某アメリカの金融機関に9000億円の優先株がらみで融資を実行したが、株価の暴落で
いきなり5-6000億円の評価損をかかえこんでいる。利益のでるネタのなくなってしまった詐欺師に
こんな金額の融資なんて何を考えているのか。アメリカでの活動制限の解除と代替におどしをかけられた
のであろうか。あいもかわらずの甘ちゃんとも思えるが。こんなことで、日本の金融機関は金融恐慌ぶくみの
中で問題はすくないといえるのであろうか。

各国の主要銀行に国が資本注入をしても、銀行・金融機関が莫大な不良資産・証券をかかえこんで
いることにはなにも変わりがない。これらを償却するために、本来は企業などへの融資・投資に
回るべき金が回らず、クレジットクランチが進むことになる。これが実体経済を痛めていくのだ。
そして、アメリカの住宅価格が低下する限り不良債権は増加し、これから全世界で景気は低下するので、
プライムまで劣化して不良債権は増えていく。アメリカの実体経済の悪化がこれを推し進めるのだ。
また、ヘッジファンドや年金資金などは、莫大な不良金融派生商品をかかえこんだままだ。
これらに公的資金が投入されることはないであろう。破綻を待つしかないのだ。
アメリカなどの401Kの大損失がさらに個人消費を減退させるのだ。
ヘッジファンドは、サブプライムの大損失を石油などの商品投機でとりかえそうとしたが、商品相場も
その後急落して大損を被っているいるであろう。
実体経済の沈下が全世界で進むにつれて、また、果てしなき銀行への資本注入も必要となる。
各国で資本注入などが一斉に行われて株はこれをネタに一時上昇するが、不良債権の実態がわかるに
つれて、また、低下の一途であろう。アメリカが詐欺でばらまいた不良金融商品でアメリカと各国
が抱え込んだ不良債権額はそれだけ莫大なものであり経済を沈下させるということである。

ところで、金融工学なんかを学校で教えるだの、株投資を小学校から教えるなどと、とぼけたことを
言っていた人たちは、今どうしているのだろう。(2008/10)

アメリカ金融資本主義の崩壊は、次で証明された。

アメリカの主要金融機関の実質経営破たん―本当に破綻したものから、破綻されては経済が収拾が
つかなくなるので、公的資金の注入や金融支援や無理やり合併で取り繕うことにして、形の上では
破綻していないことにしている―トップの金融機関もすべてこの状態なので「完璧な金融機関の
破綻状態」と言える
これから、どのくらいの金融機関が本当に破綻していくか見当も付かない事態となっている
金融資本主義の中核金融機関である投資銀行が完璧に実質経営破たんして、投資銀行から
普通の銀行に経営組織変更をしてしまった―させられてしまった

アメリカの金融資本主義に乗っかって、金儲けをたくらんだ、ヨーロッパを中心としする各国の
主要金融機関が、公的資本注入をしないと経営破たんする状態となってしまった。2008/10時点で
ヨーロッパ主要国の公的資金注入額はなんと300兆円に達した―これが今後いくらまで増加するのか
見当も付かない状態になっている。―主要国のトップの金融機関が数千億から兆になる資本注入
し、預金の全額保護をしないと、取り付けで本当に経営破たんになる状態となっている。

本来なら、現時点でさえもヨーロッパで公的資金注入が300兆円であるのだから、本家のアメリカでは
本気で公的資金注入額はこれをはるかに超えることとなる。
この調子でいくと世界での公的資金の注入額が1000兆円にでもなりかねない事態となってしまった。
これからみると、アメリカ金融資本主義は、税金でまかなわれる公的資金を桁外れに注入しないと
各国金融機関が破綻するのを止めることができないほどの損害を世界経済に与えた

公的資金注入から銀行の国有化までが進んでおり、これは社会主義経済に移行しているようなものであり、
世界は資本主義を止めてしまったのだろうか
アメリカ金融資本主義が、その詐欺的手法とレバレッジという「とんでも」技術で、資本主義経済を
墓場に送りこんでしまった

これから、アメリカとヨーロッパを中心にCDSという大地雷原が爆発を始めるであろう。これで、金融機関
などの損失がいくらに増大するか見当もつかないものであり、この金融派生商品が金融機関をなぎ倒して
いくであろう。これがアメリカ金融資本主義の破綻を確実に証明するのだ
この大地雷原にCDSの損失が無くならない限り、株や世界経済の立ち直りはないのだ(2008/10)

経済関係の報道について、最近、各国の公的資金注入で、金融危機は峠をこえたようなことを日経が
書いているが、こんなことはでたらめだ。CDSまで含めて考えれば、道半ばということさえもまだ言えない
段階である。
以前からこう言われている。主要新聞を見てはいけない、世界を見誤ると・・・。
すなわち、経済ならば、日経を読んでいては見誤るということである。日経をよく読んでいるとわかるが、
希望的観測や株価が上向けばいいというスタンスで、楽観的なことをことさら書いているのだ。
本来ならば、実態を正確に報道すべきなのに、これらを隠しているのは明確だ。日経は
日本経済株式新聞と改称した方がいいのではないか。金融危機ならば、アメリカやヨーロッパの主要
な大金融機関がいかにひどいことになっているかを取材・報道すべきである。また、アイスランドのように、
全金融機関と国家経済が完全破綻した国をきっちり取材して実態やなぜそんなことになったのか、
これにより国民生活や産業がどうなっているのかを報道しなければ、小学校の学校新聞である。(2008/10)

日本政府が10兆円の公的資金を銀行に資本投入すると発表した。にもかかわらず株価は、バブル後最安値を
軽く切って暴落が止まらない。政府がこれだけの公的資金による日本の金融機関の資本増強・補填が必要と
いうのは、すなわち、比較的安全といわれていた日本の金融機関が実は極めて危険な状態にあるというのを
宣言したようなものである。これでは、金融機関の株がどんどん売り飛ばされて暴落するのは当たり前だ。
(バカ正直に弱みを見せたようなものである。)
三菱東京UFJが1兆円の資本増強をするという。最大の金融機関がこれでは、他の主要行や地方銀行は
経営破たんレベルではないかと、市場は考えるのだ。そろそろ預金を銀行などから引きおろして手元に
おかないと危ないということかもしれない。―恐慌というのはこういうことをしないとやられるのです。
三菱東京UFJの1兆円というのは、アメリカの事実上破綻している金融機関に投資した金額と同じではないか・・、
他人に投資している場合じゃないということなのか。(投資したとたんに株価暴落で5000億円の評価損状態!)
また、株の暴落では全金融機関が株の評価損でマイナスを背負い込んでいるのだ。
今の世界の金融・経済状況は、普通の状況ではないのだ。もうこれは金融恐慌・経済恐慌に足を踏み入れている。
しかも、金融界の不良債権・証券がトータルでいくらあるのか全然わからないので先が読めないという超始末の
悪い事態なのである。これに全世界の実体経済の悪化が並行しているので、株は経験則など無視して
毎日暴落するのだ。
なにせ、アイスランドの国有化されてしまった銀行がサムライ債をデフォルトにしてしまうのだから、信義も
くそも無い状態である。これを買っているのは、日本の機関投資家・金融機関がメインである。
これらからみると、日本政府の対策なんて「へのツッパリ」にもならない事態なのではないか。(2008/10)


世界経済の実態とアメリカのこれからの出方は・・・

世界は各国の極端な消費・需要の激減から貿易が歴史的な収縮をしている。
船舶利用が激減している。ほんの少し前までは、需要増への対応から輸送価格の高騰が言われて
いたのに。

始末が悪いのは、全世界でこれが発生していることである。アメリカはもちろん、ヨーロッパ、そして、どうにか
なると幻想していた新興国も総じて討ち死に状態なのだ。資源国も原油価格が140ドルから30ドル台へと
暴落して、中東まで経済破壊が進行している。ロシアも一時は資源価格高騰でゆうゆうと見られていたが、
サブプライムで先進国からの資金引き上げにあい、これに資源価格暴落の追い討ちをかけられて、大ピンチ
状態となった。中古車の輸入制限を設定するような始末なのだ。これを天国から地獄行きというのであろう。

世界で驚いているのは、まさかの、トヨタの赤字転落である。2兆円の利益をたたきだしていた企業が、
3ヶ月ほどで、営業利益の赤字化となるのは、尋常ではない。これが、恐慌のおそろしさなのである。
自動車や他の製品でも、このまま進めば、従前の売上が半分になることが考えられる。売上1/2、利益
がゼロかまたはマイナスという経済か・・・。
世界の企業を見てみると、ランクでトップの企業が国の支援を得なくてはならない状況になっているのだ。
普通の景気悪化では、ランクの下位から痛むが、金融のからむ恐慌では、トップ企業を含めて全体が
いかれてくるのである。アメリカの金融機関や自動車産業も同じことである。

世界で需要が収縮する経済のなかにあって、アメリカはどのような経済政策をとるのかに当然に関心が
集まる。
すでに述べたが、CDS/CDOなどの金融商品の不良債権額は、今後積みあがれば6-7000兆円と
言われている。これが本当に積みあがると、この帳簿上の不良債権をアメリカ経済、または、世界経済
で、償却するかそのメドがたたないと、経済の復活はないのである。サブプライムは100-200兆円の間と
いわれているので、こちらはまだかわいいのである。
かわいいサブプライム対策で、100兆円の対策費をかけて、主要金融機関、主要企業を社会主義経済の
ごとく支援しているのである。

これらからみると、アメリカが新政権で何百兆円の対策といっているが、桁をまちがっているとしかいいようが
ないのである。

3大自動車メーカーはすでに完全破綻していて、1兆円あまりをつぎこむが、所詮は破綻時期の先延ばし
と見るのが普通なのだ。おそらく、実質的には、破たん処理的再生になるであろう。完全破綻では、雇用の
大問題政治化と関連産業も含めた恐慌への引き金を本気で引く事になるので・・・。

年間の40%を売り上げるクリスマスセールも完全に不発に終わってしまった。しかもその内容たるや、
消費が完全低迷のなかで、5-8割引きが当たり前の投売りセール状態であったのだ。これで
前年同期の数パーセント減といっても、企業収益的には、なんの利益にもならず、やけくそのもってけ閉店
セールレベルなのだ。

こんな状況になかで、アメリカはどんな手をうつであろうか。
すでに初めているが、金利をゼロ金利にして、金融緩和的措置をとった。量的緩和もセットになっている。
が・・経済はすでに完全収縮・信用ゼロ状態なので、実効はあまりないものと考えられている。

アメリカが採る対策で究極のものは、まず、デフォルトと新国際通貨のセット作戦である。
これにより、数千兆円の不良債権の大削減か全減をねらうであろう。いつまでたってもケリのつかない額
の不良債権を消し去る作戦であり、大混乱は承知の捨て身戦法なのである。ドルの大暴落をセットにして
やってくることが可能性としてあるのではないか。ドル暴落でよその国が大損害を受けようが全くかまわない
のであり、自分の都合がすべてである。なにせ、ルールを作るのは自分なのだから。

次の作戦は、戦争である。アメリカは戦争によって、経済を回転させていく戦争型資本主義経済と
なっているのだ。製造業の戦争用製造業が軍事機密と国費の投下で自由にコントロールできるので
ある。軍事用製造業にWTOは関係ないのだから。
これにより、例えば、イラクのケースでは直接経費で、300兆円の経済効果?をすでに創出している。
国の経済を維持するには、テロとの戦争はアメリカの国家事業として不可欠であるのだ。
へたな経済対策の金額ではないのである。

アメリカに要注意は、ドル大暴落・デフォルト・新通貨である。(2008/12)


昨年の金融危機後の世界経済と日本経済は・・・

昨年の金融危機後、アメリカもヨーロッパもトップ企業が公的資金をぶち込まれて倒産を回避するという
みたことも無いような社会主義経済化をみていたが、2009年も回復とはほどとぉーい状況が続いている。

アメリカは、自動車メーカーが売上半減で事実上の倒産のオンパレードだ。
公的資金を投入して、切りに切り刻んで、ようやく黒字がでたと最近の決算で報告しているが、
当たり前だろう。大縮小してバランスシートをそうなるようにしただけのことで、問題は、国内販売が
どれだけ回復したかがポイントなのだ。アメリカの自動車販売は、公的財政措置で少し回復したに
すぎず、販売は半分近くに低下したままだ。日本からの輸出も半分の水準だからどうしようもない。
財政からの補助は打ち切られたので、需要は低下するであろう。また、雇用が悪いので金融機関は消費者
金融は拡大できないのが実態である。アメリカではローンが組めなければ経済回復はないのだ。

アメリカの需要は低迷したままだ。これは雇用水準が低下したままで回復の見通しがたたないので、
需要はでてくるわけがない。住宅販売も低水準のままである。今は、プライムローンの崩壊が進行して
いるところである。そして、これに商業用不動産関連の破綻が加わってきて、関連業種とこれに融資
していた銀行などの金融機関の倒産が進行中なのだ。これは当分続くとみられている。
最近一年間の地方銀行の倒産は100行を超えている惨状である。これの典型例が、
ノンバンク大手CITグループの倒産である。華々しい?倒産と不良債権の発生は継続はしているのだ。

このような状態であるので、ダウが上昇しようもないのだ。一部の黒字報道で少し上げては、すぐに
暴落するというダッチロールを繰り返している。2010も同様だろう。簡単には、アメリカは輸出するものがないので、
国内需要がすべてだ。雇用の本格回復とそれを基にした需要の本格回復に向かわない限り上昇はない。
アメリカ経済のチェックのポイントは雇用統計だ。他の指標は、ほんの参考か、または、邪魔である。
ましてや、一部の企業の黒字決算なんてものは参考にならない。縮小再生産の帳尻あわせは日本の会社の
それと同じで全体経済のリカバリーには役に立たないのだ。

ヨーロッパも今は不動産価格の低下が進行しており、不良債権の発生が続くであろう。このため、
公的資金の銀行への注入が当分続くこととなる。アメリカと同様にヨーロッパも金融危機は納まっていない
のである。なぜ日経などは、このようなことを大問題として報道しないで、一部で黒字になったなんて
ことを、さも経済回復しているように報道するのだろうか?

アメリカ・ヨーロッパがこのような状況であるので、日本は、とりあえず中国を相手にして糊口をしのぐしか
ないであろう。2010も同様だ。中国はアメリカ輸出の減を国内需要のための財政出動で一部の穴埋めを
しているにすぎないものであり、輸出関連企業を中心に倒産はこちらでも進行している。インフレ懸念が
あるので、いつまで、アクセルを踏み続けられるかは不透明であり、ある日突然の急ブレーキがありうる。
中国での低価格製造のメリットがこれから急速に低下していく、これは賃金が必然的に上昇するからである。
これは中国への国際投資の低下となってくるであろう。これが雇用減から中国の国内需要低下に影響を及ぼす
こととなる。問題であるのは、中国の各種統計が信用できないことである。正確なデータで政策上都合の悪いものは
隠蔽か粉飾されるおそれがあるのだ。困ったものだ。(2009/11)

これから10年の世界経済はどう動くか・・・

今のようなぐだぐだのアメリカと世界経済をこのままにして泥沼の10年にするようなことはアメリカはしないだろう。
放置していては、ドルの信用が暴落して、基軸通貨から転落し、それに連動してアメリカの国債価格の暴落
とともに国家破綻しかねないからだ。
この対応のキーワードは、環境と戦争である。
アメリカは大統領が交替して、それまで、渋りマクっていたCO2・環境対策について突如、前向きに対応すると
言い始めた。これは心変わりして、地球環境を保護するのが人としての責任だなどと殊勝なことを考えたからでは
もちろんない。
これからの10年の経済への対応について環境をテコに経済の建て直し・振興を図ることにしたのだ。
それまでは、ブッシュは石油産業の代表選手のようなもので、セブンシスターズや石油産業の手間になるような
ことは出来ない相談であった。すなわち、単純にCO2・環境対策にGoはかけられなかったのだ。
ただし、実際には、色々と手をうっていて、CO2・環境対策が産業にどのようなプラスとマイナスの効果を
及ぼすか、また、温暖化対策が石油・電力・ガス産業に影響を与えるかなどは研究していたのだろう。
そこで、大統領が交替し、どつぼにはまっている経済を立て直さないといけないので、環境を産業振興の
目玉にして、金融産業も含めて、トータルではやっていけると踏んだのではないかと思われる。温暖化対策は
10年のスパンで考えれば産業にはプラスと計算したのだ。もちろん、排出権取引を含めた金融商品は
たっぷりと開発・振興してアメリカがこれを牛耳る必要があるので、温暖化対策反対で蚊帳の外にいるわけには
いかないと計算したのだ。

これを踏まえると、環境・温暖化関連の産業を徹底して振興し、金融商品を開発させ、関連の株とレア素材を
含めた商品相場を引き上げる。これらによって、いわば、環境・温暖化バブルを発生させて、一挙に経済を
引き上げることとするであろう。環境・温暖化対策にともなう石油需要減による石油価格の低下は、
ブリックスが本格経済回復すれば、その需要があるので、資源価格は低下しないと踏んだのであろう。
また、石油産業にはCO2・環境関連の資源を押えさせることにより、石油価格低下の穴埋めをさせる
つもりであろう。とにかく、バブルを起こせば、不良債権、住宅価格、雇用が解消・回復すると考えている。

サブプライムで世界経済をどん底に叩き込んだ金融商品の規制については、アメリカは本気でやるつもりは
全くない。バブルを発生させて、表面からは見えなくしている莫大な帳簿上の不良債権を消して、
景気を浮揚させるのに必要であるからだ。もちろん、環境関連金融商品の開発にも不都合になるからだ。

戦争は、アメリカの重要な産業であるので、対テロ戦争は、相手が疲れてきたら、自らが手を下して
でもひそかにテロを発生させて、とにかくテロ戦争が継続するようにするであろう。適切な規模のテロ戦争の
続行がアメリカの狙いである。武器輸出はアメリカの重要産業である。これに都合の悪いことはアメリカは
しない。北朝鮮問題も問題を解決しては都合が悪いので、今の状況を維持しつつ、日本などに武器を
売り続ければいいと考えている。北朝鮮がミサイルをときどき飛ばしてくれると、日本に当たりもしない馬鹿高い
ミサイル防衛システムやイージス艦を売りつけることができてベストなのだ。中東紛争もそのまま継続していく。
こうすれば、米軍の世界展開と武器輸出が安定維持できるのだ。(2009/11)


電気自動車が招く日本の産業構造の大変化

10-20年後にはトヨタ、日産、ホンダは経営破たんしているかもしれない。あるいは委託生産の下請け企業と
化しているかもしれない。
なぜならば、地球温暖化対策が世界の対応テーマに本格的になってしまったからだ。
ガソリンやハイブリッド車は絶滅して電気自動車を中心とする本格的な環境対応車にとって
変わられているであろう。
なぜ自動車メーカーにとって環境対応車が問題かというと、特に電気自動車の製造技術のハードルが
あまりにも低いからである。つまり、電気自動車はだれにでも作れるのだ。
日本などの大学や中国のベンチャー企業が試作車や実用車までもどんどん製造して、性能の
競争を始めている。ちょっとした工夫ですでに時速350kmのものまでできている。
電気自動車の製造のポイントはモーターと電池である。あとは現在の既存の製造技術でなんの問題も
ないのだ。
日本の自動車メーカーはモーターと電池の専門トップメーカーではない。つまり、リードはできないので
必要な企業ではないのだ。
また、電気自動車の制御はハイブリッド車などのように高度な電子回路とソフトでのエンジン制御なんて
必要ないので、この技術も不要となる。他をよせつけない技術も化石となるのだ。
高性能のガソリンエンジン製造加工技術も不要となる。金属の精密加工技術は不要だ。
電気自動車はモーターと電池で進歩は必要であるが、現在、ハードルのこどく言われている
短時間の充電と長時間の無充電走行は、本当は必要ないのではないか。
つまり、タウンカーであれば、平均の1日走行距離は2-30kmくらいで十分であるし、2-3時間の自宅での
コンセントからの充電時間でなんの問題もないのだ。少なくとも500kmもの無充電走行はいらない。
日常使うのは、それよりも低価格でそこそこの性能で良いということになるであろう。この性能ならすでに
開発されているのだ。充電ポイントの設置さえも不要かもしれない。
(500kmの無充電走行可能な電気自動車は別途の価格体系で製造されればいい、トラックなどと同様に)
そこそこの性能の電気自動車はだれでも作れるので、コンビニやファッションメーカーなどどこでも
参入できるのだ。
スーパーやコンビニが自社販売の電気自動車で来店すれば、5%割引と充電無料なんてサービスを
始めるかも知れない。
ユニクロのビジネスモデルが電気自動車に適用されたらどうなるか。トヨタ、日産、ホンダはいらないのだ。
ユニクロが輸入販売する電気自動車の価格設定はとんでもない価格になるだろう。普通乗用車が40万円!?
軽乗用車が20万円!?。300万円もするハイブリッド車は博物館へ直行だ。
外国では途上国まで、電気自動車を破格の価格で製造販売する。そうなると日本の自動車メーカーの
入り込む余地はないのだ。こうなると日本のメーカーは委託生産の下請け企業にもなれないかも
しれない。(その頃には、世界の生産工場はアフリカになっている。中国・アジアは賃金の高騰でもはや
生産基地から脱落しているであろう。)
モーターや電池も高性能のものでも途上国で現地生産されるであろうから、日本はパーツの生産も
やれないかもしれない。たとえ高性能でも、いずれもそこそこの技術で製造可能だ。
自動車と関連産業は輸出産業ではなくなっていることも予測されうるのだ。
国内でも海外でも多数の会社が電気自動車に参入して過当・低価格競争となる。
部品点数からみると桁違いに少ないので関連産業は圧縮される。また軽量化が進んで
ボディは鉄ではなくなるであろう。日本は素材で生きることとなるのか。ボディ用の炭素繊維で。また、
リサイクル可能な素材もポイントであろう。
鉄鋼などの素材産業にまで影響する。鉄の価格が暴落するかもしれない。鉄鋼産業も構造不況業種と
なっているであろう。高性能な特殊鋼以外は産業にならないかもしれない。
電気自動車は日本の産業構造と輸出入構造を激変させる。(2009/11)


最近の経済・企業動向からみた21世紀の日本の産業・企業は・・・

最近の経済・社会動向からいよいよ先がみえてきたのではないか。先を読めば、これからがわかる。
今後の3-50年間の日本経済の方向を考えるときに考慮すべき事項は次のものであろう。
低成長で今後の産業動向がどうなるかわからないなどといっている馬鹿経営者がいるが、次の
事項は文句なしで到来する。―まだ、人口の絶対数の減少がピンと来ていないのだ。

人口は4000万人減少する―国内需要の6割を占める消費需要の1/3が消えてなくなる
―重要なのは人口の絶対数が1/3も消えることである
高齢化が更に進む―若者人口が激減する―若者向け消費は絶対量で激減する
日本は「あほ」のようにアメリカを追いかけており、めぼしい製造業が壊滅する―国内生産が
消えていく
極めてうまく産業と雇用構造を対応させていかないと、国民一人当たりの分配は確実に減少する
技術開発と輸出が結局は命綱である―ただ、輸出も製造業は現在と同様にはいかない

これらを踏まえて、産業や社会政策を作ればいいということであろう。

ただ、これは、低成長ではなく、GDPが低下する社会である。―1番効くのは、人口の絶対数の減少と
少子化・高齢化による消費の減退がダブルリンクしていることである。

例えば個別産業をちらっとみると・・

住宅やオフィスは人口・就業者が減少するので大幅減少で足りる状況―空家の処分が社会問題に
 ―マンションなど集合住宅は入居者減で管理不可のものが続出
住宅の大幅減少は関連需要を激減―省エネ・長期耐久住宅が定着
電気製品は需要の絶対数が減少―当然、メーカー数は減少―NECや日立などトップメーカーが会社消滅
エネルギー消費は省エネ・温暖化対策も関連して大幅減少―電力・ガスは合併しかない―全国で2社に
 ―原発は増設どころか不要なものを廃棄することに
エネルギー関連輸入も大幅減少―製品輸出入の減少ともあわせて船舶需要が減少
流通業も大リストラ―デパートは早々と全消滅、コンビニもスーパーも絶対数が減少、人口減で配置大変更
人口減は自動車の販売台数にモロに影響―人口に比例して国内販売が減少、電気自動車で輸出も競争力皆無
 低価格電気自動車のユニクロ方式輸入で国内の自動車産業は全滅
道路交通は減少し、道路の車道幅の減と使用が低下した道路の維持費のため不要道路の閉鎖・廃棄へ
ダムは水使用人口の減少・耕作地の減から不要ダムの廃棄へ―新規建設は論外―ダムの廃棄コストが問題に
これらから建設業は大幅削減―若年人口減で従事者確保も問題化
空港は旅客と貨物双方の需要減から廃港が続出―関東では羽田のみで充足、成田も含め他は廃港し記念公園に
 ―人口などの減で他への転用ニーズは皆無
国内製造業が縮小し工作機械や製造ライン製造技術も低下
学校数は人口減に対応して順調?に減少―教育関連産業もスケールダウン−無節操に増加した大学等は
 軒並み倒産・廃業―伝統校さえ経営危機で半数は廃業へ
新聞はほとんどが経営破たん―ネットの情報に勝てず読者数の減、広告効果がないので広告収入の減による
IT関連産業も人口減という絶対需要の減少による他産業の減の影響でスケールダウン

GDPが現在価格で1/2に減少する社会の産業・社会政策がうまく作れるか・・・
(2009/11)


JALにみる企業再建は・・・

報道で話題になっているので少し触れてみることとしたい。
JALは債務超過ですでに破綻状態であることは企業会計が少しわかる人には言をまたないことだ。
そもそも有利子負債が7000億円前後もあり、最近の営業利益がマイナスの1300億円を超えるということに
なれば、常識的な額の追加融資では再建のメドは全くたたないといってよい。また、ジャンボなどの
経費効率の悪い飛行機から効率的な中型機への転換をしていないJALに利益は出にくいのだ。
金融危機で、航空需要は減少していて回復のメドがたたず、世界の航空会社が軒並み瀕死の状態であり、
これに新型インフルでマイナス要因が追加されている。営業利益を簡単に回復なんてできない環境なのだ。
それでいて、年金以外で償還・支払いが必要な資金として4000億円近くを用意する必要があるなどというのは、
どうやって助けろというところであろう。そもそも、年金の積み立て不足は今すぐ支払いというものではないので、
議論のメインテーマではない。―これは目くらましであろう。
それに、政策投資銀行の1000億なんて全く足りない話である。手術が必要なのにバンドエイドを貼っている
ようなものである。
これから、政府保証付きのの銀行融資をいくらつぎこむつもりなのか。正気の沙汰ではない。
会社更生法の適用などがまっとうなやり方であろう。これをやれば年金問題も消し飛んでしまう。
それをやらないのは、多分、運輸官僚が、天下り先のJALをつぶしたくないのと、自民党が
全国の地方空港でのJAL路線の全滅をおそれて、運輸官僚に抵抗するようにいっているのかもしれない。
全国の地方空港のJAL路線のほとんど全滅となると、選挙のための建設業者対応とJALを食い物にして
利用してきた地方空港整備が破綻に向かうからだ。
それに更正法を適用となると、主要銀行が軒並み、融資と保有株の両方で大損をこうむることになるので、
これも止めたいからだろう。しがらみの少ない民主党の本音は、JALのgoodな部分を切り離してANAに統合し、
JALの悪い部分は切り離して整理してしまうことだろう。―つまりこれでは銀行、株主、従業員などに泣いて
もらうことになる。でも今の負債と経営環境からみるとこれが普通のやり方であり、今後、日本の大手航空会社を
維持していくための方法でもある。世界の状況は、アメリカの大手航空会社を再生法で存続するようにしているのを
忘れてはならない。(2009/11)


GDPが世界3位に転落―これが日本転落のスタートか

いよいよ日本の没落が開始された
2010年4-6月期のGDPで中国が世界2位となり、長年維持してきた日本がすべり落ちた。
これは、バブル崩壊後の経済対策に自民党・公明党政権と官僚機構が失敗したことに起因している。
自民党政権と官僚は自らの体制維持のために、ありもしない利用をでっち上げて、コンクリートの公共工事を
推し進め、役にも立たない道路や空港、港湾、ダムを全国に作りまくった。その結果として、なんと、
バブル崩壊後の20年間で600兆円の国債を積み上げたのだ。この国債残高が、利払い・国債費を
膨らまして、予算の中で、有効な支出を制限してしまっている。予算による経済振興などの足を
完全に引っ張ることとなっているのだ。

経済をみるというまでもないが、グローバル化の名の下に、雇用で非正規労働者を増やしまくり、
結局これが、給与収入 を激減させて国内需要の6割を占める消費需要を完全に殺してしまった。
物を売ろうとすると、政府がエコポイントなど、いわば税金で補助しないと売れない社会を作ったのだ。
消費の補助制度など麻薬のようなもので、無理に需要を作ってもそれが切れると反動で消費は
大激減して結局は生産調整に追い込まれるだけなのだ。2010/4-6月期は実際にそのようになって
きている―エコポイント制度の切れる前にすでに息切れしているわけだ。本質的に購買力のないのに
無理に購買力を出させても経済のためにはならないのだ。

日本の経済は今の状態が更に継続するであろう。そして、これから、少子化の影響である人口の
自然減が進んで行き、需要の減少に人口減少という絶対的なマイナス要因が加わっていくことになる。
これがGDPの半減へとつきすすんでいくだろう。企業にとっては、売上の半減ということが自然に
起こることとなる。そして、GDP半減スパイラルに落ち込んでいくのだ。
企業は、アメリカ式の近視眼的利益優先主義で、利益を積み上げ、株主配当を維持していく。
そうすると、給与は増やさないので需要は発生せず、自分の製品の国内売上は増えていかない。
積み上げた利益も国内投資はされず、雇用は国内では増えない。また、株式配当は、かなりの
部分が外国人保有分の配当に回り、国内の需要には当然に結びつかない。
また、日本の全体でみると、地方は県庁所在都市でさえ、経済的には没落していくであろう。
おそらく残るのは、東京、名古屋、大阪の都市圏だけだ。

Googleの地図機能では、いながらにしてストリートビューにより、通りの画像を見ることが
できる。これで、地方都市を見てみるとよい。市の中心部でさえ、櫛の歯が抜けたように
駐車場の空き地が増えて、家屋は新築されずに茶色にくすんでいる。この景色をみると
愕然とする。地方経済は崩壊の一途をたどり、日本経済は地方から溶けてくずれていくであろう。
すでに始まっているのだが・・・。(2010/8)


円高と株安

円高でマスコミと経済関連団体がさわいでいるが、日本のマスコミはもともと馬鹿だし、経済団体は
自分の利益にかかわるので勝手なことを言っているのに過ぎない。日本のマスコミは単なる「やじ馬」と
揶揄される始末だ。事の本質、実態を把握・分析して報道する能力が明確に無いのだ。
円安・株安を見た目でヒステリックに報道しているのは、芸能週刊誌のようなもので、見た目で
キーキー言っているにすぎない。日本経済新聞も同列ですね。

現在の円高は、アメリカとヨーロッパが実体経済が相当に悪くなってきたので、共同してドル安、
ユーロ安を演出していることによるものだ。このため、当然に相対的に円がひとりだけ高くなっているわけだ。
しかも、日本経済は、貿易黒字と大手企業などが利益がでているので、いじめる理由が経済的に成り立つわけだ。
これで安心して円高・ドル安・ユーロ安を設定できる。特にアメリカは、消費が回復せず、雇用の失業も
高止まりで改善しない。経済があいも変わらず悪いのは、住宅価格が暴落しても中古住宅の販売が大幅に
低下していることにも現れている。数百万戸の在庫が積みあがっている。しかも価格低下の底が見えない
状況だ。リーマンショックからアメリカ経済は全く良くなっていないのだ。

この状況で、アメリカでは中間選挙が今年ありその予測は民主党敗北なので、輸出拡大から
雇用・国内経済の改善のためならなんでもやる状況なのだ。ヨーロッパも財政危機で経済を
よくしないとユーロが沈没・崩壊しかねない緊急事態なのだ。いずれも日本のことなんかどうなろうが
知るかいということなのだ。欧米から見ると、円高にして日本の輸出を殺す事がいいことなのだ。
このなかで、円高を円安に振るのは簡単にはいかない。なにせ、政府も日銀も繰り出せる手は
限られているし、各国協調介入も他国は全くやる気がないのだから。

ただ、為替に影響する対応で日本とアメリカの違いは、アメリカは金融緩和策(資金供給2倍)をすでに
うっているが、日本銀行は資金供給による金融緩和をほとんどしていないし、新規の対策を示して
いない。効果的な対応としては日銀による資金供給策であろう。日銀がこれをやらないのは、日本の
企業の財務が改善して200兆円も溜め込んでいるだから、円高への体力はあると踏んでいるのかも
しれない。それともアメリカの財務長官から根回しされているのかも・・・・選挙までは手を出すなと。
円高は大変であるが、輸出はGDPの20%程度であり、円高の利益効果も経済全体では莫大なものという
見方もできる。すなわち、燃料や材料などの価格が低下して製造コストは大幅に低下するのだ。
また、輸出企業に関係のないものにとっては、極端な円高で輸入品の価格が大幅に低下するとメリットは
大であるのだ。問題は、商社などがそのメリットをピンハネしてかかえこむことだ。

産業界は円高で利益が減少して大変と声高に訴えているが、原材料など輸入コストが莫大な低下により
生産コストが激減していることには口をつぐんでいる。法人税の減税と同じで、減税や租税特別措置などで
日本の法人税の実行税率は低いのに高いとうそぶいているのと同じだ。国民は信用しないだろう。
都合のいいことしか言わない日本経団連の幹部や輸出企業の幹部は人間のくずと言える。
日本経済が輸出に振り回される構造になっているので、株は当然に為替動向に対応して上下する。
もともと国内需要が伸びる経済・雇用構造に改善してきていないので、海外要因で株が下がるのは
当然のなりゆきだ。そもそも60%を占める国内需要をいいかげんにしておいて株が上がれなどというのは
ありえないことだ。このため海外動向にかかわらず、株は下げるしかないと言える。

円高が続けば、生産を海外移転するということになるが、これはもう最近やってきたことであり、肝心な
部分は相当に移転済みだ。このため、日本国内での雇用は減少の一途である。これで国内の
給与が低下して国内需要は低下の一途なのだ。このため、国内では物が売れず、価格も下がるという
自業自得が続くというわけである。デフレスパイラルは産業界が創出しているのである。

いずれにしても、輸出で木の葉のように振り回される日本経済を作り、雇用も非正規化して不安定な
ものにして国内需要が経済の主体でないことに根本の問題がある。バブル崩壊後の経済構造の改革がまともに
行われず、このような経済構造にしたのが貿易・円高に振り回されることになっている。これの犯人は、やはり、
自民党・公明党・日本経団連・御用学者なんですがね。20年かけて、経済・雇用構造を現在のようなものに
したのだから、これを改造するには10-20年はかかる。それをやる前に、これまで続いてきた日本国内の
産業と雇用の空洞化は着実に進むであろう。企業の海外進出、実は海外逃避は止まることはない。
雇用の減少と賃金収入の低下は延々と続くのだ。このため国内需要は伸びないということになる。
最近の円高のせいでもなんでもない。ずぅーと続いてきた事であり、これを止めて国内雇用・賃金を
維持する政策はグローバル化への対応のもとになされてこなかったのだ。当然のこととして、今後も空洞化は
進む。更に今後は、これに人口の減少による絶対的な需要減少が加わって日本が腐っていくこととなる。
このような状況では国の財政は消費税なんかでどうにもなるものではない。すでに財政の半分が国債というのは
完全破綻している。今後は、日本の夕張市化が現実のものとなる。もちろん、社会保障は完全崩壊だ。
このとき、地方財政も共倒れである。
端的に言えば、アメリカのように金のないやつは医療なんて受けるなということだ。これがこれまで目指してきた
グローバル化なのだ。

ところで、超円高を利用して、アメリカやヨーロッパの主要企業を片っ端から買収してはどうですかね。
例えば、インテル、BPやボーイング、ロッキード社、オーストラリアの資源関連会社などを。
中国のように国でファンドを作って・・・。ドルなど溜め込んでもそのうち大暴落するだけだから。
中国はドルを避けて、日本の国債にも分散投資をしているぞ。そのうち、海外の企業買収を
本格的にやるだろう。トヨタや三菱重工が中国の官製ファンドに買収されたりして・・。

円高で「ばか」な専門家とやらが、テレビなんかで、円高に対応できる経済の構造改革をやる
必要があるなんていっているが、今頃何を言っているんだ。そんなものが、直ぐに役立つわけないだろう。
それを言うなら20年前だし、バブル崩壊後の対応でいわなきゃだめだわ。これまで何をいっていたんだ。
多分、グローバル化で構造改革をなんていっていたんだろう。それが行われてきたのか。

円高で為替介入しても多分も元の木阿弥であろう。アメリカ、ヨーロッパが組んでドル安・ユーロ安を
誘導・管理しているのだから。この際、日本は円を対ドルなどで固定相場にしてはどうかね。
為替水準が安定するまでということで突然に・・。例えば、1ドル100円で・・・。為替の集団不正操作による
経済立て直しを画策しているのは、アメリカ、ヨーロッパであり、これに手を貸しているのが、
欧米ヘッジファンドや金融機関なのだから。ついでに、固定相場に移行した直後に、
外貨準備の半分は金で保有とすることにしてこれに対応するアメリカ国債を突然売却するといいのだ。
もちろん、外国為替特会も半分は金で保有だ。これで面白い事がおこるだろう。

または、これだけ世界がグローバル化したのだから、世界統一通貨を作ればいい。為替取引・為替差損
なんてものがあるから、産業・実態経済を混乱させ、しかも、為替取引による経済混乱と不労所得を
まねいているだけだ。経済や社会の混乱要因を取り除けばいいのだ。

それに面白いのは、沖縄、九州、北海道の通貨をドルにして自由貿易地域にしてしまうとよい。こうすれば、
企業が海外移転しなくても、工場を作り雇用を確保して輸出産業を維持・拡大できるぞ。この地域には、
ハブ空港とハブ港湾施設やインフラ整備を集中投資して作るんだ。もちろん、この地域では雇用による
税収入があるので法人税は非課税だ。(2010/8/28)


円高―その2

株屋や馬鹿マスコミがうるさいので、政府が円高対策や日銀が融資拡大策をだしたが、効果は1日
だけであった。それも当然のこと。アメリカとヨーロッパが全体でドル安、ユーロ安でいいんだすと
いっているんだから、円高は止まりようがないのです。マーケットは安心して円を買えるわけなんです。
あげくに、アメリカの景気は危険がいっぱいで、ヨーロッパは失業率10%以上で、ドイツ以外は
経済は危険状態。また、購買力平価でみたら60円だという見方もあるし・・・。
おっかないのは、為替介入であるが、協調介入無しでやっても日本だけなら大した問題ではなく、
少しすれば、また円高に振れるからいいわい。ということなんです。

円高対策で、自民党などが対策が不十分だから、5兆円で公共事業などを復活してやれといっているが
これもいい加減の極致で、これまでさんざん繰り返して成功していないことではないか。
一時の延命策のようなもので国債の借金を積み上げるだけだ。これで600兆円もの国債を積み上げたのに
反省のかけらもない。馬鹿に付ける薬はないか。

国内経済をちゃんとするには、結局、継続してGDPの6割を占める消費を伸ばす政策・対策でないと
意味はないんだわ。それに、21世紀対応の産業構造に改造する必要がある。製造業が海外に
でたあとの国内の産業・就業構造をどうするかということだ。これに直面して久しいアメリカ式
のやり方ではだめなのだ。すでに失敗が証明されているから。規制緩和と市場主義なんてのを
まだ、ほざいている馬鹿学者がいる。豆腐の角に顔をぶつけて鼻血でも出してはどうか。
バブル崩壊後、完全に対応できる構造改革はやってこなかった。そのつけがでているのだ。
自民・公明政権はグローバル化への構造改革といっていたが、根本的なことは何もしていない。
既存の利権保護的なことで時間と莫大な予算を無駄遣いして600兆円の国債を追加積み上げ
したのだ。むだなことに時間を浪費したもんだ。公共事業中心の円高補正予算なんて、借金を
増やして無駄な延命をし、かつ、本当の国内経済復活には全くつながらない代物だ。
民主党が参院選でボロ負けして、野党と話し合って補正予算といっているが、自民党なんどと
協議しても結局は昔ながらの公共事業を増やすというアホなことをするだけだ。―まだ、
民主党の当初のマニフェストを断行した方がはるかにましなのに・・・・。

また、財政がひどいからといって、単にプライマリーバランスを短期間でとるなんてことは、ほとんど
自殺行為だ。役人の小手先の知恵なんぞはへの役にもたたない。一般と特別会計を一元化して、
企業会計を導入し、使える資金(資産)で返済できる部分まで国債を減らして国債費をまとめて減額し
政策に使える割合を増やす。もちろん、財政支出構造は画期的に変更してしまうのだ。この中で、
社会保障、雇用対策、21世紀新産業対策、技術開発を盛り込んでいくのだ。企業会計方式でやれば、
どこまでが本当の負債で、どこまで借入金―つまり国債で財政運営をしてもよいかわかりやすいのだ。
もちろん、特殊法人や公益法人は徹底して削減するが、残ったものは、国の会計に併せて、
企業会計方式で連結処理する。これでストックとフローを完全把握して効率運用するとともに、
役人が大金をピンハネしているのを防止する。役所と予算の完全な「がらがらポン」が必須なのだ。
少し頭をつかったらどうか。みんなちゃんとした大学をでているんだから。
それとも、こういうのは受験勉強ではでなかったのかな。そうか今や大学は50-100の企業を就職活動で
歩き回らせるスポーツクラブなのか。大学教育の真髄は就職活動で腰をきたえることとなっているのかな。

21世紀は、日本経団連で大口をたたいている輸出企業が日本経済では不要な企業になるのでは
ないか。GDPの6割を占める国内消費を相手にする企業のものであろう。円高で大変だと騒いでいる
輸出企業はとっとと国外に出て行くのがいいということだ。どうしても国内にいたいのなら、円高で
激安になる輸入原材料等で役に立つビジネスをやることだ。1ドル50円で輸出なんかしないで、
輸入から利益をだせばいい。超円高で超低価格製造コストを享受できるのだから。給料を少々
はずんでもなんてことはないぞ。

ところで、円高は大変だと騒いでいるが、輸出をしている大企業などに直接関係しているのは国民の
一部であり、それ以外の国民は、大変なんて全然なくて、極端な円高こそが大歓迎なんです。
給与が増えないし、ましてや、派遣社員なんかは低賃金なわけだから、物価が低下するのは
生きるために必須のものなんです。個人で並行輸入をやると外国のものが半値や1/3の価格で
購入できるので運賃などを入れても超お徳なんです。これをみんながやると、商社などの経由の
輸入品や国産のものは買わなくなるよね。これでは、デフレどころの騒ぎじゃなくなるわ。
もちろん、輸出企業に関連する中小企業は打撃であるが、それは国内経済の一部であり、
これらの中小企業も外国との競争・円高でコストカットをせまられて全く儲からないのだから、
下請けしていてもいいことはないのに。

円高のすごさを体感するには、アメリカの不動産のWebページを見るとよくわかる。アメリカの郊外で
中古住宅では13万ドルで立派な3ベッドルームで2風呂場付きが買える。これを日本で買うとなると
5000万円以上くらいはするが、1ドル85円で計算してみると1100万円となる。この値段は日本では
都市圏の中古1ルームマンション、田舎の世帯用中古マンションの価格だ。
アメリカの中古住宅価格は更に低下すると見られている。400万戸も在庫が積みあがり、もっと
増えると予測されるからだ。片っ端からローンの差し押さえを食っているからだ。
もし、円が1ドル60円になったら、なんとたった780万円なんだ。
これからみると、日本の不動産価格はおかしいんじゃないか。国民の所得実態からみたら・・・。

アメリカで生活するとわかるが、生活必需品は日本の半値か1/3なのだ。例えば、牛乳やジュース
などは、まさにこの値段水準なのだ。これからみたら、日本の生活必需品の価格は、半値に
なる必要がある。なぜなら、アメリカでさえ物価ははるかに安くて、日本の給与が低下しているからだ。
日本経団連は日本の給与水準をアメリカと比べて云々するのならば、ちゃんと物価水準をアメリカ
並みに低下させるようすべきはないか。

いずれにしても、現在のように雇用や所得からみると、国民の多くがデフレ大歓迎、超円高大歓迎
というのが本音ではないか。貧乏社会につきすすんでいる日本の住民は、デフレ進行で激安熱望、
超円高で物価の大低下をこれまた熱望している。ろくな給料も支払われていないので会社が超円高で
つぶれようが知った事かの状態だ。(2010/9/1)


消費税の増税

財務省の役人が馬鹿マスコミを操り、民主党の管のような政治家をだまして、何とかして消費税を
増税しようとしている。IMFの報告にまで日本は消費税の増税が必要であると書かしている。
財務省のねらいは、役人の利権はそのままにして、すなわち、財政の構造はそのままにして、
歳入の一部を確実に増やせる方法として消費税の増税をたくらんでいることである。
これを正当化するため、内閣府には、消費税の増税がGDPに与える影響は無いと言う都合のいい
試算までさせている。これがやれるのは、内閣府には財務省の役人が配置されているからで
あり、連携はお手のものだからだ。

消費税の増税は果たして、GDPにマイナスの影響は無いのであろうか。これについては、民間の
シンクタンクなどは、消費税増税は、GDPを40-50兆円減少させるととしている。すなわち、
マイナス効果があり、景気・経済成長に影響を与えるとしている。デフレ経済でこれは大きな問題だ。
これは、数兆円の増税をすることにより結果として、GDPの一割近くが吹き飛ぶということである。

これでは、増税が他の税収まで減少させることを意味している。
消費税の増税は、生活必需品の支出はそれほど減少させることはできないが、賃金が減少し
年間収入が低い水準に吹き溜まりとなっている状況下では、消費者は、自動車や
家電などの耐久消費財への支出は確実に減少させることが予測できる。
したがって、消費税はエコ減税などとは全く逆の消費の減退効果を生じさせるものとなる。
また、消費力が低い不景気の環境で、消費税が増税されると、小売店や飲食店などの小売セクターは
増税を消費者に転嫁を容易に行えない場合が多いので、小売セクターの利益を減少・圧迫
することとなり、法人税収を更に減少させることとなる。もちろん、消費税増税倒産も増えることとなる。
収入が増えない経済で、消費税の増税は、消費者心理に冷水を浴びせて、物を買わないことが
いいことだという行動を更に取らせるであろう。いまでさえも、自動車も海外旅行なども興味がないという
若者、国民が増えているのだから。もちろん、雇用の3割になった非正規労働者にそんな消費をする
余裕はない。

企業利益が増えない消費税の増税は当然に株価を低下させる。消費税増税では、日本の株は完全に
売りである。

過去の日本の増税の歴史をみても、消費税の増税をやれるのは、景気が絶好調かそれに近い
場合に限られることである。景気が悪いときに増税をすれば、時の内閣は崩壊するという確率が高い。
だから、消費税増税をテーマに選挙が行われたら、増税断固反対を主張する政党がいれば、
圧勝することができる。

日本はバブル崩壊後、経済対策・産業対策を完全に失敗し、世界でも悪い見本にされている
デフレ経済に埋没してしまっている。日本のようにならないことが大事と、アメリカにさえも例に
される始末である(2010/9の時点ではアメリカ経済はデフレにはまる寸前の状態にあるが・・・)。

物が売れない、価格が暴落しているデフレ経済で、消費税を増税するのは、まさにとんでもない
政策ということになる。マスコミが消費税増税を支援しているのはどういうことなの?痴呆症の
マスコミにそんなことを考える能力は無いか。(2010/9/5)


経済にも影響する社会保障の未来は・・・財政破綻で完全崩壊する

今のような経済、財政、雇用状況では社会保障はどのようになるか。
多分、つぎのようになっているだろう。

年金は、支給額が半減するだろう。そして支給開始年齢は、上昇の一途で、70歳に引き上げられ、
更に75歳にまで引き上げられるだろう。これでは年金の意味はなくなるようなものだ。これから年金を
受給する若い人は、自分で支払った年金保険料分さえも支給されないだろう。だから、
自分で預金した方がましになる。こうなるのは、年金の支給を支える年齢層が少子化で急激に
減少していき、財政破綻で財政負担もできなくなるので、当然にこのようになる。それでもどうにかなると
いっている厚生労働省は詐欺師のようなものだ。基礎年金制度さえも維持できないだろう。存続しても、
まるで、ペテンのような基礎年金制度が形式的に維持されるにとどまるだろう。大した支給額でも
ない制度を維持しても、制度を維持する経費の方が国民の利便を上回るという馬鹿制度になっている。
企業は年金保険料の企業負担部分を負担できずバンザイするであろう。
公的年金制度は崩壊が間違いない。

医療保険制度は、高齢化で30兆円の医療費の拡大が止まらず、財源の点で破綻するであろう。
高齢化で一人当たり医療費は上昇の一途であり、一方、少子化による医療保険収入の減少で
医療財政は破綻する。組合健保は企業が維持できず、次々と破綻し解散する。協会健保か国民健康保険
に移動してしまうだろう、このため、国・地方の負担が増加する。財源難から国なども維持できなくなる。
これらのため、公的医療保険は給付内容を大幅に削減せざるをえなくなる。例えば、最初は、自己負担を
現行の3割から5割に増やす事になるだろう。そしてついには、財源が逼迫して、公的医療の支給対象は
入院医療に限定され、外来診療分は全額自己負担ということになる。風邪などの軽度の疾病は公的保険の対象
から除外される。
こうなると、貧乏人、というか普通の人は、外来をうかつに受診することができなくなる。
金持ち以外は、外来受診を利用できないというアメリカ的状態になる。普通の人のたのみは
ボランティアによる無料か低額の外来診療だ。また、アメリカのようにHMOによる民間医療保険が
導入されて外来医療をカバーすることになるだろう。ただしこの保険料を負担できるもののみ
利用できるものであるし、HMOは給付をチェックするのでとても安心できる制度ではない。
公的医療保険は手術を必要とするか瀕死の状態になって始めて利用できるということに
なるだろう。もちろん、救急車は完全に有料だ。予防医療でも予防接種は完全に有料化される。
これらにより、感染症は流行し放題で、国際的には、日本は旅行先としては要注意国に
なるだろう。日本は、金持ちの家に生まれることが健康でいられるという国になる。
日本は医療サービスへのアクセス可能性がOECDのなかで最低の国になるだろう。

介護保険は、高齢化の進行で受給者が大幅に増大して財政的に維持できなくなり、破綻するであろう。
しかも、介護度の高い受給者の増大でも破綻を促進する。介護保険料はうなぎのぼりに増額され、
雇用状況は改善しないことや年金支給額は大減額になることから、中高年は介護保険料負担に
耐えられなくなるであろう。
公的な家政婦制度と揶揄されている現在の介護保険制度は大幅な給付の制限に追い込まれる
こととなる。最後には、介護度4,5の者しか受給対象とはされなくなるだろう。このため、相当の割合の
者は介護保険料は納めれども一生の間に給付は受けられなかったという馬鹿制度に成り下がるであろう。
多くの国民にとっては、高い保険料のとられるだけの糞制度になる。

このようになることが考えられるので、国民は、公的制度は全く相手にしなくなり、自分で蓄えて
自分を守るしかなくなる。これにより、消費が拡大することは無く、デフレ体質からはいつまでたっても
脱却できなくなることが予測される。ビジネス的には、公的制度の破綻をカバーする保険サービスが
生まれるが、所詮その負担をカバーできる人のみが利用できるものである。また、財源がなく、個人の
保険料負担にも限界がある社会保障分野で雇用を増やすとか言っても、このように各制度が破綻や
給付を縮小していかざるをえないのでは、今後の成長分野などというのは詐欺のようなものだ。
もちろん、制度の破綻や給付の大縮小により、医療機関や介護事業などの施設、事業所は
大幅に減少し、雇用も大幅に削減されることとなる。(2010/9/19)


日本は輸出立国か???

円高で大変だと騒いでいるが、日本経団連や一部上場企業のいうことを馬鹿マスコミが鵜呑みにして
取り上げているだけであって、円高は日本経済・日本国民にとってはとてもいいことなのではないか。
ちなみに、GDPに占める輸出額の割合は今日では2割以下であり、このような先進主要国は日本と
アメリカだけなのだ。アメリカも本来はドル高にして輸入物価を下げた方が経済や国民にとっては
いいんだけども、ロビーストが輸出企業を代弁してあばれ回るのでドル安指向になっているだけのこと。

だいたい、アメリカの失業率が10%の原因は、金融危機というか金融崩壊で、金融機関の融資機能が
こわれて、企業と消費あての融資が大削減されたためである。このために、住宅など国内主要産業が
一斉に縮小して需要が回らないので、失業者が大量生産されているだけのこと。ドル安にして輸出することが
国内景気を回復させ、失業率低下をさせるというので、ドル安政策をとっているが、これはとんでもない
間違いなのだ。そもそも、輸出なんてのは、アメリカのGDPの20%にも満たないのだから。
国内経済を回復させるには国内需要を増加させる政策がいるのだ。このままではアメリカは日本と同じ
デフレ病に突入することが大有りである。必要な対策は日本と同じものなのだ。

日本でも、GDPの2割にもとどかない輸出のために、国民にとって不利なことをしたり、補正予算を組んで
税金を無駄使いするのはどうかと思う。国内需要が主体の国なんですから。
残りのGDPの8割がうまく回る対策を講じた方が日本経済のためになり、デフレ脱却もできるのにね。
自民党政権が600兆円も税金を無駄使いして今日のひどさなのだ。
これと同じ発想でやってもデフレは解決しませんよ。このままでいくと。

ところで、役にもたたない予算を無駄使いして国債発行残高を増やしていても大丈夫なので
あろうか。経済原理から言うと、大丈夫なんてことはありえないのだ。おそらく、ある時点で、
国債価格が大暴落するようなインフレになるであろう。これで、財政と日本経済が破綻する。
そもそも国債の利率が数パーセントに上昇すると日本財政は国債の金利の支払いができなくなるのだ。
この時に円は当然に大暴落する。日本全体が夕張市のようになるのだ。日本のように経済・財政規模の
でかいところをIMFは管理できるのであろうか。IMFも資金ショートするぞ。日本の通貨価値は紙くず
同然になる。これに対応するには、紙幣や国債などの債権をもっていてはだめなのだ。「金」が
救いだね。機関投資家が金の現物買いをひそかに始めたら要注意だぞ。(2010/10/9)


TPPでどうなる???―日本が思い知るか関税ゼロの地獄―
    農業はもちろん、製造業、金融業、建設業、医療関連産業も根絶やし だ

例によって民主党政権が突然に持ち出してきたTPPで日本経済はどうなるのであろうか。
まあ、この問題はどの政党が政権をとっていようが、いやおうなく対応させられる課題である。
もちろん、仕掛け人はアメリカだ。貿易をなにがなんでも拡大して自国の産業に有利なようにという
発想からくるもので、他国が繁栄するからなんてことは微塵も考えてはいない。アメリカが有利な
分野で輸出拡大できればいいという発想から来てるのだ。すなわち、最大の分野は農業と畜産だ。
もちろん、従来からねらっている金融部門、すなわち、日本人のもっている1000兆円の預金だ。
金融・保険の完全自由化でこれをかすめとりたいのだ。

非関税障壁・関税障壁を根こそぎ葬るのが究極の目的だ。特に、農業・畜産については、
規模のメリットがアメリカが圧倒的に有利なので、そこで関税を撤廃させて土俵に引きずり込み、
自国産業でAPEC地域を占有してしまおうということなのだ。

まず、日本の農業・畜産・水産・林業はどうなるか。これらの産業はご案内のとおり、数10から
数百%の関税で保護されているので、10年あまりの期間で関税がゼロとなるから、壊滅することと
なる。わずかに生き残るのは数パーセントの特産品だけであろう。例えば、魚沼産のこしひかりの
ような。ただし、消費は減少する。なぜなら、日本の人口と購買力が低下するからだ。
輸出を振興すればいいというが、そのようなものは金額でみればたかがしれている。
日本経団連や経済産業省がそれをいっているが、これは完全に甘い罠なのだ。

関税が撤廃される10年後からは、現行の所得保障制度のようなもので、生産を維持するような
ことになるであろうが、一次産業の所得保障の予算額は莫大なものになる。このような
予算を今の日本の財政がいつまでも支えられるわけはない。なにせ、今でも予算の半分は
借金なのであるから。おそらくは、関税がゼロになる10年後には、日本の財政が破綻して、
あらゆる財政支出可能額は今の予算の半分程度になっているだろう。このような予算で、
5-10兆円を超えるような一次産業への所得保障などを行えるわけはない。また、税収では、
これまでの関税収入がゼロになるのだ。関税収入があっても大変なのに、それがゼロに
なって財政の収入が大幅減少し、人口減少で所得税も減少し、破綻した財政では
何兆円もの所得保障の財源がないであろう。このときには、医療・年金などが大幅に
給付減となり、公共事業も既存の道路などの補修がやっとという状態になるだろう。

だから、日本の農業団体などの一次産業は、日本経団連に対して、TPPをやりたいなら、毎年
10兆円を一次産業側に支払えと要求すべき筋合いのものだ。消費者である国民が税金で
1円も支払う筋合いのものではないからだ。このように整理して話をするとよくわかる。
これは国内産業間の戦争なのだ。

また、政府などでは、TPPのメリットとして外国から無関税で低価格のものが購入できるので、
国・消費者としては莫大なメリットがあるとして試算しているが、これが問題である。
すなわち、今後は、地球人口の増大、とくに新興国の食料・資源重要の拡大や異常気象に
よる食料供給の大変動、食料・資源の投機による価格の大変動により、食料・資源価格が
高騰していき、国産の食料供給価格と差がそれほどない事態が予測される。このため、
米で、現在、国産と外国産の価格差は4倍としているが、これだって大幅に縮小することが
ありうる。だから、現在の価格差でメリットを何兆円と計算しているが、これは、いわば取らぬ狸の
皮算用なのだ。また、日本人は安全性などで国産の米などを嗜好するといっているが、
これは価格差が20-30%の程度のときの話である。TPPでゼロ関税になったら、内外価格差は
2-10倍となる。すなわち、国産よりも外国産が半値や10分の1になるのだ。これから日本は
貧乏人社会になるので、そうなれば、ますます馬鹿高い国産のものなんぞは買えなくなる。
米などの品質も、すでに日本のブランド米をアメリカで生産しており、味は素人には日本産と
区別はつかないものとなっている。日本の米市場をカバーできることになれば、品質アップと
価格の更なる低下が可能となる。日本産米は全く勝負にならなくなるだろう。

更に、現在の農業人口をみると平均年齢では60歳を超えている。すなわち、これが10年後には
更に高齢化して、農業自体を行えなくなっている。もちろん、高品質・独自の産品なんて
生産できようもない。農業の稼動人口の低下とともに、耕作地は荒地にどんどんと変化する。

農業の就業人口の変化とTPPにより、農山村は、全国的には、壊滅していくであろう。
効率のいい都市近郊の農業が法人化などでやっと生き残る程度ではないか。
最後には、郡部では、比較的中心となる町に住民を集めて住まわせ、生活保護で維持して
いくようになっているだろう。TPPが農山村の過疎化を劇的に加速するだろう。

このようになっていくのは、戦後のこれまでの自民党農政が、関税による保護と土地改良事業
などのような土木工事主体の予算でやってきて、農業などの本質的な構造改革を怠ってきた
ことの当然の結果ということだ。つまり、国民・農民のこれでの選択の結果なのだ。

一方で、製造業はどうなるか。政府の予測では、経済産業省などが、TPPを採用しないと
これだけマイナスになるという恫喝のような数値を示してるが、これも鵜呑みにはできない。
関税がゼロになるのは、相手も同じことであり、相対的な関係は変わらないのだ。
このため、品質の問題はともかくとして、価格では勝てないという環境は変わらないのである。
部品製造でも日本は高性能の工作機械や製造装置を輸出しており、新興国などは、
それを利用して日本の部品と遜色ないものを製造できるのである。すると、賃金やその他の
経営経費が安い新興国・途上国が有利であり、TPPを採用しても日本国内の製造業はなんにも
おいしくないのである。更にひどくなるのが一部止まる効果はあるという程度のものだ。

だから、製造業のTPPのメリットは何兆円という数字は信じられないのだ。おそらく、TPPで
部品なども低価格で同質のものが輸入できることになり、国内製造業は不要となるだろう。
TPPにより、国内の製造業、すなわち、中小企業が経営がなりたたなくなる。
中小零細企業をなで斬りにするのがTPPである。これに伴って、地方経済は崩壊するであろう。
地方のデフレを深刻化させることになるのは確実である。

また、TPPの怖さは、すべての自由化と障壁の撤廃である。これにより、労働力の移動が自由化
されて、あらゆる職種で日本への流入が自由となる。人口の高齢化による就業者数の減少を
補うどころの騒ぎではなくなるのである。医師、看護師などの専門職種はもちろん、他のあらゆる
職種で日本で働くことができる。相対的に低賃金でも就労するので、ますます日本人の就業は
困難となる。専門職の国家試験も日本語のみでなく、少なくとも英語、場合によっては各国語で
行われることとなる。日本人の医師、看護師、弁護士や会計士が失職する事態となるのだ。
履歴についても、各国のものを日本と同等に尊重する必要があることとなる。TPPは日本の
雇用を破壊するものであり、専門職はもちろん、非正規雇用者までその目にあうことになる。
TPPが日本人の失業率を更に上げて、平均賃金を引き下げていくものとなる。これは、
回りまわって、国内需要を低下させるとともに、土地・不動産の価格までも引き下げるだろう。
不動産価格の低下は当然に金融機関を痛めることとなる。

公共事業についても参入は完全自由化される。これにより、土木・建設業界は壊滅的なことになる。
公共事業ではいろいろと制限を設けているが、これは障壁なので認められなくなる。すなわち、
外国、途上国の建設業が自由に入札し参入ができることとなる。今行われている、地元企業の
優先入札などは認められないのだ。これも地方経済の崩壊、地元企業の崩壊と雇用の減少に
つながるだろう。

全体としていえば、TPPはやらないとさらにひどい目にあうが、やっても、大変なことになるのだ。
TPPは農畜産林業が大変になるという捕らえ方がされているが、これはとんでもない間違いだ。
全産業が大影響を受けるものなのだ。制度の根本変革をせまるものだ。
全産業で日本人の失業が増加し、かつ、地方経済を崩壊させるものであるのだ。
こんなものを気楽に「開国だ」などと言っている政治にはあきれかえるばかりである。

また、財政の面では、もし一次産業を維持しようとすれば莫大な財政負担が必要となるが、
その時には、日本の財政が破綻寸前か、破綻していて、国民も莫大な財政負担は容認
しないであろう。つまり、一次産業は死んでくれということになっている。
これによって、2-300万人の雇用が失われることとなる。高齢化・人口減少による減少を計算に
入れてもたいへんな雇用減となるであろう。これを経済や社会が支えられるのであろうか。

方法としては、韓国でやっているように、すべての上場輸出企業が、地域を決めて分担して
農林畜産水産物を生産コストに適正な利潤を上乗せした価格ですべて買い取る方式を
法制化して実施するしかないであろう。TPPで利益を得る企業がそれを国内に還元し産業を
維持するには有効だろう。民主党がやっている所得保障方式は財政破綻であっという間に
行き詰まり、農林畜産水産業は絶滅することになる。日本経団連などの経済団体はTPP推進派
だが、それなら、韓国のように、企業・財界が、日本の農林・畜産・水産業の生産物を買い取る
方策を講ずるべきである。TPPにより貿易で上げる利益を、これらの産業に還元するという
ことである。国民の税金でこれらの産業の振興ということで税金でまかなうというのは国民から
みると筋の違う話である。TPP推進を言うなら少なくとも韓国のように負担をしっかりと分担
すべきだ。基本的には責任をもって製造業などの産業界がすべて買い上げる必要がある。
日本経団連等の経済団体はTPPを締結すべきというならば、そのためには10兆円を負担する
と明言すべきである。

このような方法でもとらない限り、GDPの80%を占める国内需要が打撃を受けて、ますますデフレ
長期不況から抜けられなくなるか、または、TPP不況が始まることとなる。
そして、農山村部、地方は経済・社会が崩壊することになる。(2010/11/11)


日本の財政はいつ破綻するか

国の借金が900兆円を超えている。そして、国の予算の半分が借金で40兆円以上が毎年上積み
されていく。このような国の財政が破綻しないわけがない。
これに地方財政の破綻が加わる。地方の借金を加えれば、すでに一千兆円を軽く
超えている。これは破綻するときは、国と地方が一緒に倒れることを意味している。
国からの交付税が止まれば、地方も財政維持ができないからだ。

問題はいつ破綻するかということであり、破綻するかしないかという問題ではない。
そのタイミングは、4-5年後であろう。10年というスパンでみれば、確実に破綻しているといえる。
国債残高でいえば、1000-1500兆円の間のどこかだ。

財政収支については、外国との比較では、グロスではなくネットで見る必要がある。というのは、
日本の財政をみれば、外国に比べて、いわゆる関連特殊法人や財団などとそこへの出資・支出
が大きいからだ。ネットの収支でみれば、GDP比率は100%前後であり、グロスの200%とは
事情は異なる。先進国の悪い国なみである。アメリカくらいのレベルだ。EU基準に比べれば
べらぼうに悪いことは言うまでも無い。

しかし、国の財政で半分が借金になっているというのは、小手先の増税や小手先の歳出削減で
どうにかなるものではない。民主党は消費税、所得税、相続税などを片っ端から増税するが、
これではどうにもならない。子供手当てや効果も無い法人税減税などのばら撒きに使うための
財源に使うためのものであり、財政収支の根本的改善にはまったく役に立たないのだ。
また、役人、すなわち、財務省のいう財政収支の均衡がまた役立たずであり、いわば利権を
維持したままで形をつけたようにしようというものであり、本音は破綻しようがそのぎりぎりまで
税金をかすめとれればいいというものなのだ。補助金対象の組織の全廃、補助金の全廃を
やらなければだめなのだが役人は利権をてばなさないので、そのままであれば、財政の
健全化はできない。これだけでも年間数兆円が浮くのだ、また、国の資産がここに眠っている。
これを返還させて国債残高を減額していく必要がある。

国の予算の半分が借金で40兆円が毎年上積みされていくがこれが減少して収支は改善
されるようになるのであろうか。それはノーだ。なぜかというと、デフレ経済と少子化で税収は改善
しないし、高齢化の進展で社会保障支出は増加する一途だからだ。
少子化などでこれからの100年間に日本の人口は5000万人が減少していく。平均すれば年間
50万人が減少することを意味する。ちょっとした規模の市の人口が無くなるのだ。または田舎の県が
毎年1つずつ無くなると言ってもよい。

これによる消費、すなわち、国内需要の減少は強烈である。また、直接税の納税者は
どんどんと減少し、少子化と高齢化による消費減で間接税の収入も減少する。直間比率の変更も役に
立たないほどの減収になるだろう。そのうち、生存税として生きてりゃ課税だということになるだろう。
GDPは半減に向けて奈落の道をころげ落ちるだろう。国内での雇用は回復しないだろう。
大卒の就職率が50パーセントでは、大学にいく意味がなくなる。また世帯収入の減少で進学率は低下し、
教育産業も減衰するだろう。GDPが半減に向けて減少していく経済で税収が回復するなんて
ありえへんということだ。できる若者は国内で就職しないで、海外にでていくだろう。これも納税者の
減少であり、社会保障を支える人がいなくなることだ。戦前の移民が復活するのだ。
高齢者も海外に移住する人が増加する。なぜなら、財政破綻して、税金は高額で、社会保障の
給付は大削減されている社会に住む価値はないのだ。高い介護保険料を支払うくらいなら、
東南アジアでマンションに住んで、一ヶ月1万円で介護をしてくれる人が雇ったほうがいいに
決まっているので、タイやマレーシアに移住してしまうのはあったり前だろう。若者と高齢者の
両方に見放されるジャパンなのだ。

財政破綻のきっかけはなんであろうか。つまり、国債価格の暴落と国債の利率の急騰がなにを
発端におこるかということだ。多分、ある日突然におこるであろう国債の消化不足だろう。
つまり、マーケットが国債を買うのは危険と判断しそれが大勢となったときだ。
それをきっかけに国債価格が暴落する。国債の引き受け手が無くなるということだ。
国債の金利が即暴騰を始める。金利は5-10%の間であろう。今が1%なのでとんでもない暴騰だ。
これ一発で国の予算が組めなくなる。国債費が急拡大して一般支出経費にまわせる
予算が大幅に減少する。国債費にとられて他の支出予算が組めないのだ。

これから数年、日本の国債の評価はとめどもなく低下していくだろう。これが引導を渡すかも・・。
当然、機関投資家は国債の投資ポジションをじわじわと減少させるだろう。日本財政の破綻の
この日がくることはすでに予想しているので、常に、逃げるタイミングには注意している。投資家としては
当然のことだ。むざむざ大損はくらいたくないからだ。ただ、逃げられないゆうちょ銀行は
これが原因で音を立てて破綻するだろう。ゆうちょ銀行はすでに今でも200兆円の国債をかかえている。
投資ファンドからみたら、正気の沙汰ではないのだ。空売りで逃げるわけにもいかず、真昼間に
倒産するのだ。

財政が破綻すると、来るのは、大増税と行政サービスの大幅カットだ。
もちろん、公務員の大削減、給与の半額カット、ボーナス停止などは当たり前であり、
あらゆる行政サービスが削減される。また、年金、医療、介護などすべて大幅自己負担の増加、
公的負担の大削減が行われる。自分の家の前の道路は自分で修繕しろということになる。
今の夕張市はまだまだいい方ということになるだろう。
民主党がやっている事業仕分けのような茶番でことで済むわけはない。
役人が天下っている法人への補助金は全廃だ。現役出向などというまやかしはありえない。
役人を半減などするし、補助金も全廃となるので現役出向などやりようがないのだ。
役所の証明書は一通が2-3000円は当たり前だ、貧乏人は生活をかけて証明書類をもらうことになる。
年金は半分以下に減額で、しかも支給開始は75歳からとほとんど詐欺にあったようになる。
支払う財源がないのだから、どうしようもないのだ。公的年金は得するから年金をかけてくださいなんて
いわれてかけているがこんな状態になる。財政破綻してから年金が支給できるか、できるわけがない。
高齢者の年金を支える人口が激減し、負担力も無く、公的財源も無いのになぜ年金財政が維持
できるのか。ありえないだろう。

公共事業の新規は1/10になる。修繕・維持経費にもことかくのだ。建設業は壊滅的になる。
人口減で住宅需要が激減していき、若者は親の世帯でやっと暮らしている。新規需要が激減する。
これに公共事業の激減が加わる。建設業と不動産業は抱き負わせ心中だ。
災害復旧は、人口の少ない山間部はもう放置したままにするだろう。利用がないのに崩れた道路を
復旧しても仕方がないし、予算もまったく無いのだから当然だ。地方では通行止めの道路が増加する。
田舎はアドベンチャーワールドだ。
自衛隊は、半減だろう。人員と予算が。燃料費の予算がカットされるので、訓練は大幅に削減だ。
実弾訓練なんて年にせいぜい一回だけで、あとは口でバンバンといっている、戦争ゴッコ状態だ。
新規の兵器はほとんど買えないので、旧式の兵器で後は腕でカバーだなどと竹やり精神の復活だ。

国有地・国有財産は、宮内庁のものを除いて基本的には売却だ。たとえば、霞ヶ関は土地と中央
合同庁舎はすべて民間に売却し、必要な建物を役所が賃貸に切り替える。中央の役人は大幅
カットになるので、庁舎として必な建物は半分以下になり、コストは大削減される。国有地・国有財産は
売却されるので財務省の理財局は不要になる。霞ヶ関の土地建物を中国系のファンドが買収なんて
面白いことがおこるだろう。

ついでに言えば、議会の議員は国・地方ともに、1/3-1/10となるだろう。もちろん歳費は1/2-1/3と
大幅減だ。前阿久根市長がやろうとしていたことを暴挙だなどと言っていたが、それが当然のこととなる。
大削減して政策・一般経費を捻出せざるを得ないのだ。市会議員は7人で、みんな定職のある人・無職の者が
アルバイトでやる、議会は夜に開催があったり前になるのだ。もちろん歳費は時間給で最低賃金単価だ。
議会の施設は不要となるので売却し、市役所などのあいている会議室を使う、選挙費用もすべて
ホームページ活用で大幅削減だ。選挙の広報板や広報誌は全廃だ。
議員の対市民広報は市役所のホームページで経費なしでやる。選挙も街宣などは禁止だ。選挙費用を
1円でも使ったら公職選挙法違反で失職だ。当然、議員の冠婚葬祭支出は買収扱いで逮捕だ。
貧乏人でもだれでも議員になれるのだ。経費が1円もかからないのだから。

このように財政支出が大削減されると雇用が減少し経済の停滞はますます止まらなくなる。
財政起因デフレが進行するのだ。このような中で、人口減少と高齢化が進行しているのだ。
人口の5000万人減に向かって。

日本の財政破綻をこしたんたんとねらっているのが、世界の投資ファンドだ。確実に到来するので桁外れの
利益があげられると踏んでいる。もうすでにタイムテーブルはもっているだろう。数年以内に確実に破綻と。
ギリシャだろうが、アイスランドだろうが、国が破綻するときには莫大な儲けがころがっている(演出する)のが、
金融資本主義なのだ。日本の場合は経済規模がでかいので、儲けは桁違いになる。
これからの最大の儲け口とみんな思っている。どうからんで、というか、どう仕掛けて利益を
出しまくるかそれが腕の見せ所だ。このときの利益の反対の損失部分はだれがかぶるか。もちろん、
日本に決まっている。少なくとも2-3百兆円をかすめとられるだろう。(2010/12/12)

2011/3/11に東北関東大地震か発生した。この被害は甚大であり、被害額は25兆円に及ぶものと
推計されている。これに要する復旧・復興費は莫大である。10兆円以上ではないかと言われている。
また、これに加えて、福島原発事故が発生し、それの補償費用も莫大なものとなり、東京電力で
支弁できる額ではない。このため、国が一部を補填・補償負担することとなるものといえ、その額は
1兆円を超えるものとされている。これらから、国の財政負担は10数兆円ともなるものであり、
財源不足の折、国債に多くをたよらざるを得ないものとなる。これにより、日本の国債残高は更に増加
するものとなる。
また、大地震と津波、福島原発事故、これに関連する計画停電により、企業、生産活動などへの
影響は甚大である。企業の生産活動は抑制され、収益の悪化は免れない。これから、国民の所得は
低下する。このため、租税収入は、法人、個人まで更に低下していくであろう。国の財政悪化は避けられない
状況にある。
この状況からみて、日本の財政破綻は更に短期の将来に起こりうることが考えられる。
世界の投資ファンドは、世界の製造業サイクルからの日本外しが進行し経済力が低下していって、
財政も更に歳入不足が深刻化するので、日本はほとんど死に体になるとものと踏んでいる。
弱くなったところに噛み付いてむさぼり食うのが金融資本主義のやり方だ。
まさに、国債を暴落させ、財政破綻させて、莫大な利益を得るチャンスがグーと近づいたし、また、大した
仕掛けをしなくても日本は勝手にこわれると思っているかもしれない。いずれにしても日本が大口の
儲け話として手が届くとこまで来たと考えている。(2011/3/28)

日本経済の最大のアキレス腱、日本財政の破綻後の再建方法はあるか

21世紀の日本社会と経済の足を徹底して引っ張るであろう財政は破綻させて再建する 。
破綻させて解散というわけにもいかないので、会社更生の方法にしたがって再建するしかないだろう。

一般的には次のようになるのではないか。増税では、経済を疲弊させるだけであり、再建などには
ならない。公的保険料負担も減額していく必要がある。このために次のような方策をとる。

不良債権の圧縮―国債と地方債を徹底して圧縮する―このため、固有と地方の財産はすべて
 売却する―国会議事堂も議員会館も霞ヶ関の官庁の土地建物も含めてすべて売却する
 これにより、国債・地方債残高数百兆円分を圧縮する―最低限必要なものは賃貸にする

外郭団体や公益的法人の財産はすべて国・地方自治体に返却させて、国債の即時圧縮に使う
予算の中の国債費をまず徹底して圧縮する、当然にこれらの団体への補助金予算はは全廃する

法人の租税特別措置は全廃する―これで公平性と収入を確保する、もちろん、消費税も
企業関連の特別措置を廃止し消費者が支払った消費税がすべて納税されるようにする

全予算は1/3を減額する―団体などへの補助金は全廃する、公務員数は中央は1/3に減員、
 事務は地方に再配分し国レベルのものに特化、地方公務員は半減させる、公務員給与は
 1/2に減額する・ ボーナスは財政収支が改善するまで支給は停止する
 (破綻会社でボーナスはでない )

予算で大きなウェイトを占める社会保障費は給付を半減させるーたとえば、年金は1/2に減額し
支給開始は70歳に、医療費は外来は軽度の疾病は給付対象外、入院は自己負担50%へ、
医療は民営化(株式会社)して、診療点数は大幅減額し自己負担は減らす、
介護は介護度4と5のみを公的介護の給付対象、これ以外は給付対象外で地方での
社協ボランティアなどによるものに切り替える

公共工事予算は、新規工事は財政が改善されるまで全廃、メンテナンスや地震対策などに限定
道路もダムも新規着工は財政が改善されるまで調査・着工禁止

子供手当てなどの役に立たないばら撒きは全廃、保育所整備で対応―廃校などを活用

議員数は、衆議院70名、参議院30名で合計100名で十分。馬鹿議員は何人いても同じこと。
財政破綻国に馬鹿議員を何百人もかかえる予算はびた一文もないのだ。

地方議員も1/3に減員、国会議員歳費は定額で600万円とする、地方議員は4-500万に減額。
町村では住民もいなくなるから、5人で十分だ、歳費は2-300万だろう。

学校数は大学まで数を大幅圧縮して、教育補助金の合計額を大幅削減する―人口減なので当たり前、
 就活のためにいく大学など役に立たないし、破綻した財政から補助金を交付する対象ではない。

外国にある領事館は全廃し大使館に事務を統合するか商社の事務所があればそこに外部委託する。
大使館は土地・建物は売却して安い賃貸に切り替え、大使館ももちろん統合して、地続きの場合は数カ国
をカバーする。対応して本省も減員、これで外交官は大幅減員だ。

農業関連予算は、土地改良事業は廃止、農業補助金は整理するとともに、関税の撤廃に対応して
輸出関連企業の負担にすべて切り替える―税金負担を大幅に軽減する

国際機関の分担金の免除で減額・全廃、国際協力の予算は全廃―破綻した国の財政は国際補助
 をもらう側だもの。

ロケットなんかを打ち上げてる場合じゃない。宇宙開発関連予算は全廃だ。新幹線は、やるなら
公的予算は無しでJRの経費でやることになる。採算が会わなければやらなければいいだけのことだ。

これで10年かけて建て直し、さらに、人口の減少による行政分野の大縮小にも対応していくこととする。
とんでもなくひどいことになり、国民はまともに病院へもいけなくなるが、自民党に何百兆円も国債を
積み上げさせたのは、実は選んだ国民だ。そのしっぺ返しが国民に帰ってきただけのこと。
10-20年間は我慢をしてもらいましょう。いやなら、外国に移民するのが手っ取り早くそんな目に
会わない対抗手段かもね。

これからみて、国会で馬鹿議員がやろうとしている「社会保障と税の一体改革」はまともなものなのか。
当然に実現性の無い、というか、計画自体が財政破綻による自己崩壊を前提にしているものであり
絵に描いた餅なのだ。

財政の破綻を前提にした極めてシリアスな改革でなければ、これまでと同じ国民をだますための
詐欺的計画をでっち上げるものでしかないのだ。ベースには、利権を手放したくない、財務省を中心とする
役人の考えで、増税をして財政破綻をしているのを一時覆い隠して、役人が利権を得られるギリギリまで
引き伸ばそうというものがあるからだ。社会保障と税の一体改革は国民のためではなく、役人の
利益を目先確保するためのものに過ぎないのだ。役人の利益とは、日本の財政は破綻していないことにして
公務員数の大削減や給与の半減、公益法人等への補助金の全廃、天下りの全廃をやらないことなのだ。
だから、本当の社会保障の改革というのは、国民負担はおおむね現行水準を限界として、また、
日本の財政は完全に破綻していることを前提にして、社会保障の給付の大幅カットと行政部門と立法部門の
大幅削減・合理化をセットにしたものでなければならないのだ。国民負担は、日本の場合、租税外負担が
重く、北欧と同じくらいの負担に実はなっている。つまり、消費税以外の課税が行われ、社会保険料として
様々のものが徴収されている。低成長と人口減による需要低減、非正規雇用の常態化のなかでは、
現在の税・保険料負担が限界と言える。また、社会保障給付を財政破綻を前提に削減すると、国民は、
自己負担で民間の関連保険等サービスを購入する必要があり、これらを考慮すると国民生活と経済の
需要活力維持には、現行の負担はすでに限界と考えざるをえないであろう。

行政部門と立法部門の大幅削減・合理化は、中央・地方を一体のものと考えて、重複の撤廃と簡素化、
中央の事務の地方への移管・再配分とこれによる中央組織・機能の大削減、、国家・地方公務員数の半減と
財政破綻下における適切な給与水準への大幅カット、議員数の1/3以下への削減、中央と地方に
おける公益団体の全廃・解散と財産の返還などを含む根本改革のことだ。
国有財産もすべて売却して国債残高の徹底した削減に使う。都心の議員宿舎も公務員宿舎も
すべて売却だ。議員宿舎などは多摩の住宅都市整備機構の空室を借り上げる。これで、議員が日本の
高齢化問題も身をもって理解できるようにもなる。もちろん、国会議事堂はいらないので売却する。
議員数の減で、賃貸に切り替える役所の開いた会議室を利用することで十分だ。役立たずの議論や
ののしりあいには、国会議事堂などというたいそうなものは恥ずかしいのではないか。

社会保障と税の一体改革という茶番劇をまた見ることになるのだろう。完全な破綻財政であるのに、
こんなことをしていていいのか、まあ、ある日、国債の暴落と国債費の急騰で国家予算が組めず、
ついに日本財政の破綻を見ることができるだろう。問題は、これとリンクして、ゆうちょ銀行を含めた
日本の金融機関の破綻がおきることだ。日本の金融機関にロスに対応する数百兆円の余剰金の
ストックがあれば大丈夫かもしれないが・・・。そんな余剰金はないものね。
更に、円の暴落がリンクする。これは輸入物価の急騰を意味する。
世界で資源・食料価格の暴騰しているなかでは、これも十分に命取りである。
これらが、日本でスタッグフレーションを発生させる。そのレベルはハイパーインフレといえるものになる。
低成長・低賃金の社会でのスタッグフレーションで国民の生活がどうなるか。考えたくありませんよね。
やはり、日本にいないほうがいいかも。

国債価格の暴落から円安、株安となりトリプル安となる。円安は、輸入物価の高騰から、インフレを招く、
当然に景気は悪いのでスタッグフレーションだ。これに対応する方法はあるのだろうか。急激なインフレで
円での預金は価値が急低下する。国内株は破綻的な損を被る。もちろん、国債は暴落するので大損だ。
これを回避するには、資産を外貨、外国への投資、金地金、国内預金などにうまく配分して持つのが
適当であろう。もちろん円での国内預金はできるだけ少なくする。一番損をするのは、国内株と国内株連動の
投資信託等と円での国内預金である。−株・債券価格の暴落と国内インフレをうまく回避する必要がある。
円安による輸出の大幅伸張で日本の景気が回復しそうになったら、外国での外貨、外貨投資のもの
を円安を利用して円に有利に戻すのがいいと言える。なお、インフレ回避の不動産投資は、単純な
インフレ予想ならともかくも、スタッグフレーションでは微妙だ。スタッグフレーションでは個人需要が
でないので、不動産投資は立地もよくて売りやすい物件に資産の一部を投資しておくのが良いではないか。
更に、国債の価格が暴落する環境では、国内の銀行が経営破たんするので、留意しておかなければならない。
スケールの大きい国債暴落であるため、ペイオフによる1000万円の保証が履行されない可能性が
十分にあるからだ。(2011/2/11)

資源価格の高騰はなぜか

このようなことは説明の必要も無い。
最大の理由は、アメリカのFRBがアメリカ景気を回復させて、国内の雇用を改善するため、とんでもない
金融緩和をやっているからだ。

アメリカは金融緩和をやっても国内需要は雇用悪化で需要が低迷しているし、住宅価格は低下を
続けているので、消費は回復してはいないため、緩和をしてもそれが投資需要は生まない状態だ。
それに商業用不動産の価格低下による不良資産化で銀行の貸し出し余力もないし資金需要も
低い。いってみれば、日本でデフレで資金需要が無いのに金融緩和をしても「へ」の役にも
立たないのと同じことがアメリカで 発生しているのだ。実質からいえば、日本デフレと同じことが
金融ではアメリカで発生しているといえる。

まともな資金需要が無いのに金融緩和をすると、日本で低利子の環境で資金供給しても、
それが円キャリィで利用されたように、資源・投機に資金が向いて行き、実体経済の需給の逼迫は
それほとでもないのに、先物価格が暴騰して、実物価格に反映されて暴騰しているのだ。
FRBが世界の資源価格暴騰を製造していると断言できる。

ファンドはそれをいいことに、あらゆる資源価格の先物と現物トレードに資金をぶちこんで、
やりたい放題の儲けをあげているのだ。これも金融の社会と同じでゼロサムなので、暴騰させて
儲けたものはだれかが損としてかぶる必要があるのであり、全世界の企業と消費者がすべて
かぶっているのだ。あんたが払ったコーヒー代のアップ分は、すべてファンド・金融機関にかすめ
とられていることになる。金融資本主義のキーワードは、「ピンハネ」と「詐欺」なのだ。

世界のみんなはやさしいのだ。金融詐欺師に貧乏人がせっせと金を献金しているのだ。
これがアメリカがグローバルスタンダードだとしている金融資本主義の本質なのだ。
商品市場・相場を悪魔に売り渡したらこういうことになる。資源価格の暴騰、そして、いつかくる暴落、
更にその後の暴騰。これが過去に見ないサイクルで「意図的」に繰り返されるであろう。このため、
実体経済が振り回されて、ぼろぼろになり、とんでもない景気変動を繰り返すことになる。
頻繁なる経済危機の到来だ。(2011/2/11)

アメリカの金融システムは本当はどうなっているか

アメリカの現在の金融システムがどう運用されているかを考えるときに、日本の状況を念頭に
おいてはいけない。固定観念は大間違いだ。
つまり、中央銀行は政府から独立して金融政策を決めて、通貨の価値の保持を行い・・というのは
間違いであり、アメリカでは完全に連携して金融政策を行っている。FRBは中央銀行として一見
そのように装っているが、実は完全に連携している。いわば、次図をひとつの会社と考えたほうが
わかりやすい。金融政策と実行の部門はすべて連絡を取り合って行動しているのだ。

なぜ、そうしなければならないかは、とても簡単である。
金融資本主義では、そうしないとみんなが簡単に破綻して、まとめてこけるからである。
そのキーワードは「デリバティブ」である。デリバティブはぼろもうけできるが、同じか何十倍もの
危険性が内蔵されているのだ。自分さえも、ちょっと間違うと崖から転落するのだ。

アメリカ金融資本主義株式会社組織連携図



金融資本主義はデリバティブで運営されて大きな利益を出すようにしくまれている。
デリバティブは架空の価値のようなものであり、実体経済や金(きん)の裏付けは無く、
価値があることにしているだけなのだ。これがGDPの数倍・十倍の額になっている。
デリバティブは価値がプラスの方向で動いていれば問題は一応ないが、
マイナスとなれば、不良債権が数倍・数十倍、数百倍に膨らむので、一気に破綻
してしまうのだ。

だから、図の各部門が独立して、純粋な本来機能で動いていては、いとも簡単に崩壊する
こととなる。自由主義経済では市場が決める・・・というのは大嘘である。
大銀行はヘッジファンドに莫大な金を事実上投資しており、ヘッジファンドが
倒産・破綻されては自分が破綻することを意味する。

また、デリバティブ金融債権の不良化でいとも簡単に破綻してしまうのだ。
格付け会社も客観的に真実で評価していては、このシステムで役に立つとはいえない。
アメリカのこの金融システムがうまく働くように行動するのは当然のこととなる。
すなわち、アメリカの金融システムの利益になるように情報を銀行やヘッジファンドに流し、
それに沿って格付けをしているのだ。または、銀行やヘッジファンドと連絡をとって
格付けを行っている。格付け情報の公表タイミングまで連絡しあっているのだ。
格付け会社は独立して公正に・・などという概念はアメリカではあてはまらない。

銀行やヘッジファンドは格付け会社の事前情報に従って最適になるように行動している。
また、金融資本主義では、いとも簡単に莫大な不良債権をかかえこむことがある。
これは最近のリーマンショックをもたらした詐欺債権が莫大な不良債権と化して、アメリカの
銀行やファンドに積みあがっている。また、破綻防止のため、FRBなどの公的部門が
一部を抱え込んでいる。このような不良債権まみれのなかでは、図の各部門が経済原則などで
動いていては、共倒れすることになる。FRBもこのシステムにがっちり組み込まれている。
このため、図のような完全連携関係で動くしかないのだ。というか、今やFRBがこのシステムを
主導して運営していると言ってよい。FRBは金融資本主義の中核機関なのだ。

金融資本主義は利益と損失はゼロサムとなるので、金(かね)をもっているやつをはめることにより、
その金をむしりとって勝者になれる。そうすると、図の部門が連携というか、完全に癒着・
連携をすることで利益を確保するという当然のなりゆきになるのだ。

利益をだすネタを時間をかけて仕込んでゆき、連携して金を合法的にむしりとることを行う。
ユーロ危機、ソブリンリスク、資源高騰などは典型的なネタである。日本の財政危機ももちろん
格好のネタである。図の仕組みで一体になって日本の危機を演出・現実化して数百兆円を
かすめとる作戦で動くであろう。そのタイミングをはかっているところだ。日本国債の格付け低下は
いよいよ本気で取り組むことのネタの仕込みの開始であろう。また、中国などのいわゆる
新興国をどうやってはめるかを考えているであろう。ネタの仕込みはとっくに開始されているかも。
そういう意味では、中国、インド、ブラジルと、みんな狙われることになる。

アメリカ金融資本主義株式会社の組織と機能が図のようなものというのが、いくらなんでも
という御人好しの方に付言すると、アメリカというのは、アメリカに都合が悪ければ、国でさえも
転覆させるし、たとえば、トヨタのケースように自国の主要産業が危機となれば、官民一体で、
ホワイトハウス、運輸省と業界、司法が一体となって、ターゲットの問題をでっち上げてつぶしに
いくのです。ただ、弱みを見せるトヨタも甘ちゃんですけどね。このようにされるのはわかっているのに。
このような国が、いまや主たる産業である金融資本主義を維持し利益をあげるために、
ホワイトハウス、財務省、FRB、金融機関、ヘッジファンド、格付け会社が、ひとつの会社のごとく
連携して活動しているというのは明らかと言えます。この図は、今、日本で話題の「八百長」の
構造なんです。金融資本主義とデリバティブはあまりにも危険すぎて、八百長システムで運営しないと
自分自身が崩壊するということなんです。アメリカもこれに気が付いたんですね。(2011/2/16)
 

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