Index

東北・関東大震災と福島第 一原発の大事故で日本経済はどうなるか
東京と関東地方全域が放射能汚染 ―どうする、首都移転か?
東日本大地震不況が来る か!
東京電力株は紙くずにな るか!
大震災と福島原発事故の動 向を踏まえた日本の会社の対処の仕方
東北から関東全 域が完全に放射能汚染―食品や不動産などの表示を
 放射能汚染地帯に対応したものに要変更

中国の新幹線は日本などのパ クリ、そして特許申請まで・・・川崎重工が怒り
   ・・・・そして天罰が

放射能災害が産業・経済 に及ぼす影響を見てみるとこうなる−東日本の
農畜産業は崩壊し、日本の加工食品は全国で放射能汚染が拡大する

太陽電池は節電対応ではなく為替がらみで 必要になる
大増税にどうするか−企業も国民も 日本を見限る時だ
東日本大震災の 復興計画で欠けている-2-30年後には世帯数・人口が
  半減し集落が消えてなくなる将来の日本社会の現実の直視

TPPの本当の狙いがウイキリークスの暴露でよ うやく判明したぞ
ギリシャ国債はついにデフォルトし た
日本経済の嘘-大嘘つきの役人・ 経営者と痴呆の政治家
  -実は円高はほとんどの日本人には大歓迎で得なことなのだ

日本の家電メーカーの一斉経営 破たんは止められるか?
今、日本の産業政 策で必要なのはこれだ
福島原発を廃炉に するのに30年-その前に日本経済・財政が破綻するので
  廃炉に出来ないかもしれない

オリンパスの損失飛ばし事件と欧米 マスコミ報道
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最近の日本経済の動向/真実は・・・
 自己責任による投資の意味するところは・・・
 投資をするならつぎのようなことを十分承知のうえで・・・

東北・関東大震災と福島第一原発の大事故で日本経済はどうなるか

2011/3/14、1000年に一度と言われる規模の大地震と津波が東日本を襲った。
これにより、関東から東北までの広い地域で住居はもちろん、鉄道、道路などインフラが完全に破壊された。
道路、鉄道は10日を過ぎても主要な一部のものしか復旧していない。電気、ガス、水道のインフラも
まだ復旧は一部である。
地震と津波に加えて、福島第一原発が津波により、その冷却系と電源系が破壊されて、冷却が
できなくなったことから、放射能物質を放出している。周囲20kmは立ち入り禁止であり、30kmは
屋内待機状態となっている。関東地方では、野菜や牛乳、水道などの放射能汚染が発見されている。

このように状態は日本経済にどのような影響を与えるであろうか。
次のようなことが考えられる。

大震災による被害額は25兆円程度と推計されている。これが日本経済・国家が負担すべき経済負担
であり、財政と民間が負担することとなる。よって、これが財政の悪化を更に進行させて、財政破綻を
更に促進し、財政破綻時期がより近くなる。

震災の負担は一方で震災復興の需要を生むので、景気は沈降しないとうのが一般的見方で
あろうが、震災と計画停電による製造業などへの影響は深刻である。これらにより、消費需要も
相当低下すると見込まなければならない。原発と放射能汚染で輸出は低下し外国からの
観光客は激減しその消費も激減する。復興需要はすぐには執行されないので、GDPのマイナスが
膨らむこととなるであろう。

これからみても、法人税収入は低下し、財政赤字は拡大する。これにより、財政の悪化が促進される。
雇用は低迷することとなるので所得税収入ももちろん低下する。

国債の増発は避けられないので、国債費も増加する。国債発行額も更に積み増しされて、国債の
信用度の危険性が更に高まる。投資的経費の支出は低下していき、経済の発展効果が低下する。
復興費をもし増税でまかなおうとすると、消費需要を低下させ、GDPにマイナスの効果を与える。
日本経済のデフレからの立ち直りは更に遠のくこととなる。

東北地方を中心としてインフラの復興が遅れれば、生産でもGDPに数パーセントのマイナスをもたらす
とともに、企業の海外移転が促進されることとなる。更に日本での産業空洞化が進行し、雇用が低減
していくこととなる。

大震災の心理的影響として、消費需要は日本全国で低下する。これにより、更に有効需要が低下する。
震災地域では、耐久消費財などの需要があるが、時間的にどう分布するかは、仮設住宅や住宅の
再建のペースにかかっている。市などの全域が完全破壊されているので復興計画の確定には時間が
かかるものと考えられる。―同じ土地に同じように住宅などを再建することは防災上はありえないので、
根本的に再検討して新たな観点での再建計画が必要である。これにより、権利関係の調整にも時間
を要する。
全壊・全滅地域では、平地に低層の住宅や公共施設、商店街をつくることは考えられず、高台など
に配置し、平地はすべて公園、道路とするか、または、10階以上の高層化した耐震建造物により
再開発するしかないのではないか。また、他の地域に通じる幹線道路は、すべて山沿いに
配置する必要がある。

福島第一原発の大事故については、歴史的大津波により、非常電源系がすべて使用不能
となり、原子炉本体と燃料棒プールの冷却が不能となることにより、燃料棒から放射能が
もれだして周囲に放射能汚染をもたらしているものである。

これの経済的影響は、すくなくとも原発から30km圏内は社会・経済活動が不能となっており、
また、今後、これが制御できたとしても、相当の期間は、生活・経済活動ができないものといえる。
もちろん、汚染の除去活動は必要とされる。(原発の処理に最低10年間は要する。)

また、30km圏内の農産物、畜産物等は実質的に生産・出荷は停止とならざるを得ないもので
あり、多大な損失をもたらすものとなる。これがどの程度の期間で再生できるかは今後の
汚染の継続期間や濃度にもよるものであり、全く予測は不可能である。
この地域への物流は実質停止状態であり、これもいつ復活するかは不明である。

農産物、畜産物等の放射能汚染は、30km圏内はもちろん、その近県から関東全域まで
及んでいる。関東の他地域は汚染の程度はきわめて低く健康への影響は無いものと
いえるが、消費者の心理に与える影響は無視できない大きいものがある。
これらから、関東地域の農畜産物については、購入が減退することとなり、生産に
与える影響は多大である。水産物については、これからの汚染調査による。

関東地域の農畜産物が他地域のもので代替されることが販売者や消費者の購入行動
から発生するであろう。スーパーや外食産業の農畜産物の調達先にも当然に影響を
与えることとなり、福島県はもちろん、関東全域の農畜産物の生産・出荷に悪影響
することは避けられない。また、食品の輸出にはすべて影響する−外国は禁輸。関東地域
のみでなく、日本産のすべてが検査対象となり、かつ、外国の消費者は日本産の
農畜産物を警戒し買い控えるであろう。原発大事故で、TPPに対応した輸出振興も
完全に挫折することになる。貿易にも極めて深刻な影響を与える。

地震と津波による東北・東関東の被害で、製造業に深刻な影響がでる。これは、完成品
だけでなく、多種の部品製造が停止し減産となり、国内と外国の製造が停止することとなる。
また、原発事故の関連で国内の外国人労働者は日本を離れるので、企業は労働者を
確保できなくなり、生産が復旧できなくなるる。企業によってはこれで倒産することもある。
製造業が停滞して非正規労働者が解雇されて消費が減退するとともに、地震・津波と
原発事故、計画停電による国内消費の全般的減退が発生する。

最悪、生産の減退、輸出額低下と消費の低迷により、GDPで10-20%というマイナスも
予測されうるものである。
大地震と津波、福島原発事故と東京電力の計画停電がトリプルで悪影響を及ぼす
こととなる。阪神大震災の比ではないのではないか。

福島第一原発の大事故による停止と他の火力発電所の稼動停止により、東京電力の
電力供給量に最大供給力からは2500万kw以上の不足が発生することとなった。
手立てを講じても1000万kw以上の大きな不足が発生するとされている。
これにより、計画停電が行われており、交通を含めた生活と事業活動に大きな
影響を与える事態となっている。
供給量の大幅改善は短期間では望みがないので、供給不足が年単位で続くものとなる。
これは、生産と消費に打撃を与えるものであり、企業の廃業や海外移転を促進する
ことが予測される。今後は、特に冬季と夏季の不足が問題となる。関東地域では
常に、停電の支障が発生するものであり、まともで継続した事業活動はできないものと
いえる。交通機関が制約され、社員・従業員の確保にもいつ支障がでるかわからない
事態が継続する。
これらからみて、関東地域での経済活動や消費は停滞し、デフレからの回復どころか
デフレ不況の拡大となる。関東地域からの企業の国内他地域と海外移転が進行せざるを
得ないであろう。また、医療機関や介護施設などの立地としては関東地域は不適切な
地域になったといえる。デフレで深刻な外食産業も更に深刻さを増していくであろう。

製造業への影響は、地震・津波と原発大事故とそれによる電力不足が複合的に
影響してマイナスの効果をもたらす。すでに、東北地域の製造業が稼動停止して
いることから、部品供給の停止により国内と国外の製造で影響が発生している。
インフラを復活して早急に稼動させないと東北地域の製造業の地盤沈下を
招くこととなる。

関東地域での電力不足が長期間続くのであれば、企業・工場を関東地方から、西日本に
移転することがベストということになるであろう。原発事故は収束したとしても放射能汚染は
短期間では解決しない。これらから、会社も従業員もとりあえず安全な西日本へという
ことになるかもしれない。工場の操業や社員の通勤・安全があてにならないのでは、
どうしようもないからだ。ついでに、皇居や官庁も西に移転となるかもしれない。
放射能汚染と経済活動がまともに行えない東京が見捨てられるときがくるかもしれない。

福島第一原発の大事故後、大使館の大阪や外国への避難が発生している。
また、東京地域に在住の外国人も帰国勧告により帰国しているものが多数にのぼる。
原発事故は、収束されようとも、外国企業の日本からの撤退などを促進することは
間違いないものであり、法人税率を下げて誘致を促進するという政策は瓦解したと
いえる。多分、法人税率をタダにしてもおいそれとは日本に来ないであろう。
人口減による需要減、デフレでの需要低迷、それに原発事故なので、念には念を
入れて、外国企業の日本への進出に歯止めをかけたようなものである。
このため、雇用の増加は望むべくもない。社員・家族のことを考えると食料や飲料水に
残留放射能ではだれも東京には来たくはないであろう。

更に、原発事故は、外国からの観光客にも歯止めをかけることとなってしまうであろう。
原発事故で汚染しているところに命がけで観光に来ることはないだろうから。―たとえ
低濃度といってみても。―せいぜい西日本なら安全ということになるから、そちらに
誘致するしかないかもしれない。

原発事故による損害賠償は巨額である。東京電力が一義的には対応しなければ
ならないが、今回の場合、大津波が原因であるので、関連法では国も支援することと
なるであろう。このため、日本の財政は、復興費に加えて損害賠償として、更に数兆円
程度は積み増しされるのではないかといわれている。財政の悪化はとどまるところを
知らない。(しかし、海岸に設置された原発で、たとえ1000年に一度の大津波で
あろうが、非常電源がすべてダウンし、原発の要のひとつである冷却機能を
喪失するような設計はずさんな作りと言える。また、GE社製の原発は圧力容器が
小型すぎて水素爆発を起こしやすい、耐えられないと言われている。
そもそも設計に基本的な問題があるのではないか。水素爆発のおそれがあるなら、
建屋から水素を排気する仕組みがあってしかるべきである。今回の事故について、
家庭の主婦に、原発は安全とさんざん言っておいて、こんなに杜撰な作りとは
あきれ返ると言われているようでは話にもならない。東京電力もしかるべき賠償負担を
するのであろう。ただ、原発の場合、製造会社は免責する仕組みとなっている。
これもどうかと思う。GE・東芝なども責任の一端をになうべきではないのか。)

地震、津波、原発事故で関東から東日本が経済的に地盤沈下をしていくかも
しれない。それはさておき、原発事故の収束に失敗したら、箱根から岩手近辺まで、
生活・産業活動不適切地域になりかねないので、しっかり対処してもらいたい。
(2011/3/21)




東京と関東地方全域が放射能汚染―どうする、首都移転か?

ついに関東全域の野菜や牛乳が放射能に汚染した。東京の水道水まで、
乳幼児は飲むのには不適切との注意まででてしまった。
政府や専門家は安全、安全と言っているが、どうにも信用できない。
安全なら、出荷停止や飲食回避にはしないのではないか。要するところ、程度問題は
あれ、放射能汚染して、ことによっては危険ということだ。
特に水は、毎日飲むし料理にも使う。こんなものが、放射能汚染したら、居住不適切
ではないか。東京・関東地域では、外国のミネラルウォーターでミルクを作り、
料理をするのであろうか。

まだ、原発のトラブルは終息する気配がない。当面、放射能が巻き散らかされる
ということである。空気、植物、動物、土地、海が汚染され続けている。
放射能は、ヨウ素はともかくも他は2-30年の半減期だ。たとえ、今すぐ終息しても
汚染状態は継続する。東北南部から関東全域が汚染されたがどうするのだろう。
おそらく、閉じ込めるまでに10年間は放射能汚染が継続することになるであろう。

また、福島第1原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム137は、
最大となった降雨の3/21-22日に、1960年代前半まで行われた大気圏内核実験で
1年間に降った量の3倍近くに達したことが判明している。多量の放射性物質が
東京にさえ降り注いでいるのだ。

放射能汚染した地域が、首都でビジネスの中心というのはありえないのではないか。
これから何年にもわたって、いくら安全だと宣言しても外国人は来ないのではないか。
ビジネス面でも観光面でも。食べ物も水も汚染していては、安心して、食事もできないし
ホテルにも泊まれない。このようになったら、外国は、大使館や会社の支店を日本
に置くにしても、大阪や福岡が希望だろう。とてもじゃないが、わざわざ、大気や
水、食材、土が、程度はともかくも放射能汚染した地域に行きたい、住みたいとは
思わないのが人情だ。外国人観光客の誘致などは昔の夢と消えた。日本人の
外国・国内旅行ともに大幅に低下するだろう。

福島第一原発は当然廃炉である。しかし問題は、完全に処分されるまでに何年
放射能をばら撒き続けるかということである。燃料棒の抜き取りができるまでは
おそらく短くても2-3年を必要とする。この期間は状態にもよるが大なり小なり
放射性物質をバラまき続けることとなる。燃料棒を抜き取って、原子炉を
解体処分し完全に撤去するまでは低レベルの放射能がばら撒かれ続けることとなる。
これにも何年もかかるであろう。つまり、東京・関東・東北南部は放射能汚染が
相当の期間続くことになる。さらに、原子炉周辺地域の土地などの汚染除去がある。
東京と首都圏は長期間に渡り、放射能のモニター値とにらめっこしながら社会・経済
活動が続くことになる。放射能汚染した首都圏なんてのは聞いたことがない。

また、放射能汚染の前に、東京・関東地域は、電気の供給で大問題をかかえてしまった。
まともな産業活動、社会生活がおくれないという支障がでている。これは年単位で
続く問題である。津波と原発が東京・関東を「おしゃか」にしたのであろうか。

まさか、ある日突然に、従前からの国の懸案であった首都の移転をおこなうこととした、
などということが、公表されるなんてことはないでしょうね。すでに、例えば、皇居と
中央官庁を移転させるため、鈴鹿山脈のふもとの山林などの土地買収が開始
されているかも知れない。(2011/3/23)

福島原発は全くコントロールできない状態が続いている。原子炉内の燃料棒が
溶融して放射性物質が建屋内に漏洩し高濃度放射能汚染を起こし、復旧作業も
困難性を増している。
住民の待避エリアは実質的に30kmと拡大してしまった。
野菜、牛乳、水の放射能汚染は福島県から関東全域にまで拡大している。
出荷停止や乳児による飲用禁止など健康影響が問題となっている。
近海の放射能汚染も継続している状態だ。
外国人は本国の勧告により東京から西日本に移動するか日本国外に出国・避難
してしまった。
乳幼児のいる母親は子供づれで西日本へ避難している。
東京を含む関東地方でのまともな生活ができなくなってきている。
原子炉からの放射性物質の放出を止めるのに時間がかかったり、放出量が
増加すると、本当に、首都移転になりかねない状況だ。それでも、「当面安全だ」と
連呼している政府が「安心デマ」ではないかと揶揄されている。(2011/3/28)



東日本大地震不況が来るか!

大地震、福島原発大事故とこれに起因する計画停電などの2次災害による日本経済・
 国民生活への影響は深刻となる。
このため、東日本大地震不況が日本を襲う可能性がある。
特に、中小零細企業は影響が大きい。震災地域以外でも廃業・倒産が増加していくものと
 予測される。関東地域では、計画停電の影響が減産から収支の悪化へと意外に大きいものと
 なると推測される。
すべての業種にわたるが、特に深刻であるのは、観光旅行業、小売業、農林水産業、外食産業や
 料理飲食業などである。
デフレ不況が20年続いたが、これに大地震不況が続くことになる。
福島原発事故の影響は今後、最低でも10年間続くことになる。―観光や輸出への影響は
 更に数十年続くことになる。それが原発事故の影響というものだ。
これをもたらす理由は次の通りである。(2011/3/26)

  • 生産の回復に時間を必要とする
  • 国内や世界への部品・完成品の供給が停滞する
  • 震災地域および関東地方の生産障害が連鎖的に日本全体の生産を停滞させる
  • これから、日本が世界の供給体制から除外されていく―日本外しの拡大
  • 企業の海外移転がさらに促進されて国内が更に空洞化される
  • 以上から国内の雇用が相当に減少する―消費の減退に連鎖する−悪循環になる
  • 計画停電が生産活動・企業活動に大きなマイナスの影響を与える―雇用減にも連鎖
  • 震災・原発事故・計画停電が日本全体の消費が大幅に減少する
  • 震災に原発事故・放射能汚染が加わり、外食産業は大きな打撃を受ける―コスト増もあり
  • 原発事故が長期化し東北南部から関東全域の企業活動の再生が抑制される
  • 震災地域のインフラ復旧に時間がかかり企業活動が抑制を受ける―物流が障害
  • 本格的な復興需要は1年以上先に延伸される―被災地域は根本的に破壊されているため
  • 観光需要は国内・海外ともに激減する―原発事故長期化により海外からのものも壊滅的
  • 長期化する放射能汚染により東京を含む汚染地域の農畜産物生産が大幅に減少する
  • 震災復興関連で増税が行われると消費需要がさらに抑制される
  • 日本企業の様々の地震関連負担の増加により投資が抑制される―競争力が低下する
  • 日本企業は一部を除いて利益が減少するか赤字に転落する―法人税収は更に減少
  • 震災地域および関東全域からの企業・工場の中部・西日本への移転で負担が増加する
  • 原発事故の長期化が日本の農畜産物の輸出に決定的減少をもたらす―外国は禁輸措置
  • 原発事故の長期化が日本の工業製品の輸出にまでも影響を与える
  • 外国企業の日本からの脱出が更に進行する
  • 財政での震災関連経費の増加から国民の負担の増加、ひいては消費の抑制となる
  • 大地震・津波と福島原発事故の経済負担は、前者が25兆円、後者が10兆円前後と推測
  • 併せて35兆円という極めて大きな経済と財政への負担がのしかかることとなるー税収が吹き飛ぶ規模



放射能汚染、製造リンクの円滑維持という理由で冷徹な日本殺しが・・・・
日本をつぶせば自分たちのパイが増えるので当然のこととして・・




東京電力株は紙くずになるか!

ストップ安を続けてきた東京電力株価は、2011/3/31では486円である。
安定株として東京電力株は、金融機関や外国投資家、年金基金、日本の企業・個人でも
保有されている。
だれも、まさかこのような事態になるとは想像していない。これこそ本物の想定外である。

原発事故以来、株価低下で毀損した金額はなんと約3兆円である。2153円から486円に1/5の
減価である。

これだけの減価なので、企業等は、決算に損失として反映させなければならない。
すでに外国の投資家・ファンドや日本の個人なども相当の損失を被ることとなっている。

原発事故の補償と廃炉などに伴う必要経費で東京電力がこれから支払う費用が数兆円から
最大10兆円前後になると言われていることから、株価はどこまで下がるかわからない状況である。
10兆円は東京電力ではまかなえないし、東京電力を破綻させては、関東で電気が供給されなく
なるので、国が関連法に基づいて補填することとなるであろう。

これに関連して、東京電力を上場廃止にするかどうかである。株主責任をも問うこととして
上場廃止になれば、東京電力株は紙くずである。−経済・金融に与える影響は大である
ので簡単には決断できないと考えられるが。
電力供給から東京電力は破綻させて整理することはできないので、一旦、国有化するか、
必要経費を増資で国がすべて引き受ける形にするか、方法はいろいろある。上場廃止になるか
どうか、株主責任をどうするかは、国のこれからの胸先三寸である。全く読めない。
このため、これから東京電力株は思惑がらみでマネーゲームのおもちゃになる。(2011/3/31)

電力株は、まさに銀行株であったが、福島第一原発の事故でこれが完全に崩壊した。
電力株は博打のようなもので、いつ原発が事故を起こして株価が1/5,1/10に
なるかわからない。電力会社は、事故の対策費用と損害賠償のため事故一発で実質的な
経営破たん状態になるということが明確になった。
おまけに、これからは、原発の増設はほとんど無理なので、電力供給の伸びは見込めない。
そして、世界は資源価格の高騰で、電力会社の経費率は上昇する。利益のだせない
会社になるのだ。更に、東電の賠償金を日本の他の電力会社の負担させられそうだ。
物好き以外は電力株に手をだしてはいけない。おちおち安眠できないこととなる。
(2011/4/28)


大震災と福島原発事故の動向を踏まえた日本の会社の対処の仕方

今後は、次の理由から、日本の会社で国内相手でなく世界で商売をする会社、または、
生き残りたい会社は本社を工場などとともに海外に移転させるべきである。
日本には、どうしても必要であれば支店を大阪か福岡におくべきであろう。
なお、日本国内にユーザーがある場合でも、IT/Web関連産業や電力消費が大きい場合、
安定した電力供給が必要である場合は外国に移転することとなるであろう。

日本では今後地震が継続するので、インフラ・サプライチェーンが常に破壊されるので
 日本に本社や工場を置くべきではない−日本は地震頻発モードになったと言われている、
 トヨタが国内で正常な生産に戻るには半年かかるなどというのは、工業の立地としては不適切
 そのものである 
日本の電力料金は現行でも世界で高い部類であるが、東電の原発事故で、東電は
 もちろん、他の電力会社の料金がより高くなるので、コストアップ要因であり、世界での
 競争からは極めて不利であるため、日本に事務所や工場を置くことは不適切である
日本での電力供給は、今後不安定であり、工場などの安定稼動は望めないので、
 日本に工場等を配置することは製造上の最大のネックとなることから不適切である
日本は地震の多発と電力供給の不安定で、電子関連産業や精密工業関連の産業立地
 としては不適切な国である
部品供給についても、日本の部品会社では、上記の理由から安定供給が確保できないので、
 海外移転とともに海外の部品メーカーに調達先を直ちに切り替えるのが適切である
日本では、大震災と原発の復興費・賠償金が莫大であるので、その原資として大幅に増税が
 おこなわれることから、会社や工場を配置する国として基本的に不適切であるので、
 国際競争力の維持には低税率で優遇措置のある国に移転すべきである
日本では今後、消費税などが大幅増税されて消費が低迷する、また、少子化・高齢化で
 マーケットとしては確実に縮小していく社会であるので、マーケットとしての魅力が全く無いので
 会社・工場を維持するには不適切な国である
原発事故問題は今後数十年間に渡って根本解決されないので、日本ブランドを崩壊させた
 状況が続く−よって、日本製であることが売れないということになるので、会社・工場を
 海外移転して活動することが必要不可欠である−工業製品を放射能検査では商売にならず
 また、メンタルでは、会議・イベントも日本では開けない状態が続くので、会社の立地としては
 日本は不適切である
膨大な震災復興経費と原発事故補償経費が、結局は税金・国債で負担となるので、
 日本財政は遠くない将来に確実に破綻・崩壊する−これにより、経済大混乱や金融機関破綻
 に巻き込まれるので、このような経済・金融混乱の被害を回避するためにも、海外に会社
 を移転しておくのが適切である−日本の銀行預金はペイオフ制度はあるが被害が大なので
 実質的には保護されないので日本の銀行に会社の預金の保持は危険、本社自体の移転が適切
日本の社会保障改革で、事業者負担も増大するのは明白であるので、コストとして更に大きな
 ものとなることから、本社を海外移転するのが適切である、また、従業員のコストの観点
 から日本には直営の支店等は置かないほうが良い−代理店方式にする(2011/4/22)

東北から関東全域が完全に放射能汚染―食品や不動産などの表示を
 放射能汚染地帯に対応したものに要変更

野菜、お茶、川魚などあらゆる食材が基準値超えで出荷制限になっている
下水の汚泥や家庭ごみの処理場での灰から高濃度の放射性物質が検出されて処理ができなくなっている
自治体などの放射線量の計測で年間1mSV超えの場所、ホットスポットが関東地方の各県や都の区部で
多数発見されている
東京都の東の区、すなわち、葛飾区、足立区、江戸川区などでは茨城県などよりも高い線量が
検出されている―公園や芝生などではうかうか遊べなくなってしまった
これらに見るように政府がいくら安全だ安全だと言っても数値が語るので、関東地方は東京も含めて
完全に放射能汚染地域となってしまった

健康から言えば、食材の放射能汚染は広範囲であり、政府は、基準値以下で安全としているが、
でちらめもいいところで、内部被爆を考慮すれば、放射性物質が不検出のものが真に安全なので
あって、検出されれば、何がしか健康には悪影響がある―西欧では、不要な放射線被曝は避けるが
基本的考え方だ

これからみると、東北から関東地域で生産された食材等のすべてについて、検出された放射線量を
数値で表示するとともに、真に安全と言える不検出のものには「放射性物質不検出」という
表示をするべきである
ネットショッピングで販売するものは特に放射線量の数値表示は義務化すべきである

もちろん、加工食品も同様であり、まず使用食材・調味料については、産地を県名ですべて表示
するとともに、その加工食品で検出される放射線量を数値で表示すべきである―同様に、
真に安全と言える不検出のものには「放射性物質不検出」という表示をするべきである
食品関係では、業者間で流通する食材・加工済み食材などについてもすべて放射能数値を
表示しておくべきである
ネットショッピングで販売するものは特に放射線量の数値表示は義務化すべきである

食材の放射能汚染ということで言えば、すべての外食産業は、使用しているすべての食材の産地
表示するとともに、使用食材の放射線量に基づいたメニューごとの放射線量を表示すべきである
もちろん、テイクアウトについても、弁当やピザなどに放射線量を表示すべきである―
放射線不検出の食材をすべてに使用しているときは「放射性物質不検出」の表示をする
これらはカロリー表示などよりは重要な健康関連情報だぞ

また、公園やグラウンド、芝生、緑地、遊園地、レジャーランドなどについては、定期的に放射 線量を
測定して、最新のものを入り口などに表示すべきである―加えて、その場所での滞在時間1時間 で
より浴びる放射線量も表示しておくべきである―健康のために長時間公園で遊ばないように
などの注意表示も必要だろう
ゴルフ場は芝生で覆われているので、東北から関東地方のゴルフ場では放射性物質 が満載だ
ゴルフ場には、芝生の放射線量を掲示すべきである―基準値を超えるときはプレイ禁止にしないと
いけないのではないか―当然、ゴルフ場のホームページやゴルフ場取引サイトには、この情報が
重要情報として掲載表示されるべきであろう

更に、不動産取引では、当該不動産に重要な事項については、取引時に明示する義務があるが、
これに東北、東京を含む関東地方の物件では、重要事項として「放射線汚染地域物件」である
旨の表示と物件の内外で検出される放射線量を数値で表示するべきである
放射線量は、主要な室内のもの、室外は、玄関、敷地の土部分、雨どいの雨水の落ちる部分、
植木、芝生の部分、マンションでは、ベランダと敷地のコンクリート部分、芝生や土の部分などの
主要地点のものが表示されるべきであろう
アパート、マンション、戸建の不動産広告には、室内と敷地内、ベランダなどでの放射線量を
数値で明示すべきである

家具や建築資材で放射能汚染している東北から関東地方の木材が使用されているお それがある
―家具と建築資材には放射能検査を行い、その結果をラベルに表示する必要がある

産業関係では、自動車や屋外で使用する工事機械・車両などは、中古を売買する場合に
放射線量を測定して表示する必要がある―ちなみに、福島で廃車にした乗用車から高い
放射線量が検出されて輸出停止になっている

面倒なことになるが、これが原発事故による放射能汚染というものなのだ


さすが経済産業省、何でも世界1位にするんだ!?

政府も東電も認めていないが、原発では既にチャイナシンドロームで溶解した燃料が地下まで
貫通しているため、冷温停止などというのは夢と化している―チャイナシンドロームは人類史上初の
核の大事故なのだ(保安院の公表データで地下水からストロンチウム90を150倍の濃度で検出と
いうのがあるがこれがチャイナシンドロームを示している―保安院は地表から浸潤したという
見解だがこんな高濃度では浸透によるものはありえないし単なる浸透にはもっと時間がかかる)
政府・東電はメルトスルーまで認めた、ということは2800度で100トンもある溶融・高温の核燃料が
当然に格納容器、コンクリートも溶かして地下の地盤も溶かして沈下し続けているということになる
これだけの高温・重量のあるものに上から水をかけてもどうにもならない―表面に水をかけるのは
子供だましのようなものだ―何百億円もかけて汚染水を浄化・循環させるといっているがこれは何の
役にも立たないのだ―地下ダムで地下水の汚染拡大を止めるしかないが、後手後手の
政府・東電ではこれも対応が遅れて、地下水脈まで核燃料が沈下して汚染するだろう―そうすると
海洋の超高濃度、プルトニウム・ストロンチユウム汚染が永久に続くこととなる
事故原発はこれから何十年も制御不能で、地下水を通して海水などを高濃度汚染し続けるであろう
こうなると、東京・関東地方の放射能汚染地帯は解消することなく、百年以上続くことになる
もちろん、原子炉の水蒸気爆発などで東北から関東全域に3/12-3/23に降下した莫大な放射性物質
は除染などは事実上できないので、これからも放射線を出し続けることとなる―グランドなど一部分が
除染できるだけだ、それはほんの微々たるものなのだ
そうすると、当然、ここに記載したような東北・関東汚染地帯での対応が不可欠となるのだ(2011/6/29)

中国の新幹線は日本などのパクリ、そして特許申請まで・・・川崎重工が怒り
   ・・・・そして天罰が

中国の現実については、もう既に書いたので、面倒くさいが、このようなことになっているので
再度書いておくこととしよう

いわば、強姦魔(中国とその国民)の目の前で、パンツを脱いで股を広げれば(川崎重工)、当然
にまっ昼間でも強姦されるわけであって、何の不思議もないのだ

ということで、中国は国も国民も白昼の居直り強盗そのものなので気をつけましょう
中国に工場などを進出しようとすると許可する代わりにコアの技術をよこせという
目先の利益でこんな話にのっていたら、えらいこってすよ
既に中国は労働コストが跳ね上がって進出のメリットは急降下しているところ(2011/7/11)

各国からパクリの混成高速鉄道−予測どおり事故りましたね−ATSはどうなってるのかな
高速鉄道は独自技術と言い張っているので、どこにも文句の言いようが無いか
犠牲者には気の毒だが、天罰でしょうか、国が国策でパクリと居直り強盗をやると天罰も
ひどいですね
やはり人間は正直に生きないと、孔子はそんなこといっていたのでは
原因は雷だと天災で逃げようとしているが、国の権威で原因追究がいいかげんだと
今後も同じ事故が頻発するかも−原因究明の前にさっさと事故車両を土に埋めてしまうなんて
すざましい証拠隠滅だ−これぞまさに中国政府の正体見たりだ−おぞましい限りである
これから中国旅行の目玉は、こわれたジェットコースターと同じ高速鉄道ということですか −
いつ線路からとびだすかわからない−「世界最速の棺おけ」か
中国の鉄道は賄賂と手抜き工事は普通のことなので、高速鉄道でこれはこわいですね
鉄道省は江沢民派の牙城、政治の権力争いもからむので大変だ(2011/7/24)

(C)共同


放射能災害が産業・経済に及ぼす影響を見てみるとこうなる−東日本の
農畜産業は崩壊し、日本の加工食品は全国で放射能汚染が拡大する



原発事故後、政府の適切な放射線災害対応がとられていないので、住民が被曝させられたり、
農畜産物で放射能汚染したものが全国で販売されて消費者が知らないうちに食べることになる

世界では次の図のような放射能災害事故対応が直ちにとられて、放射能汚染の実態に基づいて、
住民避難や食品の安全確保が政府により行われるのはまず常識と言ってよい

でも日本では驚くべきことに、原発から同心円で範囲を決めて、それ以外は放射能汚染はないことに
して住民避難も手抜き、食品安全もほとんどほったらかし、幼児・学童も被曝させ放題ということが
行われてきている

日本はアフリカの途上国並みの水準である−効果的でまともな対応がとられていない−
わからなければ良いというでたとこ勝負の無責任対応なのだ−国民がよくまあ激怒しないものだ−
マスコミはこれを報道せず馬鹿の証明をしているようなものだ

チェルノブイリの経験があるので、外国でこれをやったら、多分、国は即刻訴えられるだろう−大臣や
担当局長、地方の知事から行政担当者まで全部逮捕されてしまうだろう−刑法犯罪と行政機関の
不作為により国民の生命・財産を危険にさらした罪かなんかで

図のような対応が行われていれば、2011/7に突然発覚した、大量の放射能汚染牛肉の全国流通と
消費者による消費などということは発生しないのだ

なにせ、放射能汚染地域がどこまでであるか、ホットスポットの分布と農畜産物や生活環境への
放射能汚染がどのようになっているか把握しないのだから、食品などの汚染が突然でてくることに
なるのだーそして、農水省などがあわてふためいているのだ−馬鹿丸出しだ
農水省、厚生労働省や文部科学省が馬鹿なのは今更始まったことではないが、このような国の一大事
のときにやるべきことをやらないで、被曝させられている国民はたまったものではない

国民は自衛するしかないので、福 島県産の農畜産物は一切買わない・食わない、それ以外の
地域の東北から中部地方の農畜産物までも購入は控える−汚染しているおそれがある−汚染
しているいるかいないかの区別が出来ない
消費者は健康を守るには、西日本産か外国産のものにするということになる−東北から中部の
農畜産物の消費は大幅に減少するだろう−井蛙は「風評被害」だ「安全」だと連呼してそれを
止めようとするが、もう国民は信用しないだろう−流通しているものは安全だと言って、実は汚染 牛肉を
たっぷりと国民は食べさせられたのだから

最大の問題は福島県のものを出 荷規制してもそれ以外の放射能汚染地域のものが安全として
全国に流通し、直接消費されたり、加工食品になって全国で販売されることだ−日本全国の
加工食品がわけのわからないうちに放射能汚染するのだ−日本の加工食品産業の危機に
なるかもしれない
外食産業も安全といわれて実は危険な放射能の広域汚染地帯のものを使用している−
外食産業が危機に陥ることになる−食材の調達に全国で支障をきたすことになる

日本の農畜産物の価格が高騰する危険性がある

食品加工産業と外食産業は食材の調達を外国に切り替えることになるだろう−物理的に
量が全国で確保できなくなるのと放射能の計測という面倒とコストには耐えられないからだ
西日本産は品不足になり価格もアップするため、外食・加工食材として見合わなくなるので
輸入に切り替えることとなる
国産の食材を使用するときは全品について放射能検査を行う必要があるー政府のものは
信用できないため
外食産業は、西日本に食材供給農園を移動することになる

日本の食の安全の完全崩壊と食品産業の大危機が既に進行中だ

この崩壊・危機は、政府が本格的な放射能汚染の調査・計測を行わず、放射能汚染はせいぜい
30kmの範囲として対応を開始した時点から始まったのだ−原発事故の放射能汚染は
チェルノブイリの例でみても、4-500kmに及ぶのに、たった30kmを重点対応地域にした ことが
間違いの始まりだ−これは、牛肉を汚染させた稲わらは宮城県からでたものであるし、300km を超える
位置の静岡県の茶畑が濃厚汚染したことで放射性物質の拡散と濃度の恐ろしさがわかる−
ホットスポットの拡散を考慮しない日本政府の対応には、世界のその道の専門家はあきれかえって いる
日本政府のやっていること自体が「予想外」なのだ

原子力災害、すなわち、放射能災害が発生したら、世界では
常識として次のような対応が行われる・・・・・



放射能汚染は、見える風景の全体に雪が降りかかるようにおこるのだ
そしてその濃淡は場所により異なる
だから、汚染可能地域の全地域で、極めて詳細な汚染の計測が必要となる
テレビで田畑の計測が放映されているが、あんなものでは実態はわからない
全ての田畑について、田畑内の数箇所、水路・水源、あぜ道、田畑に入れる有機肥料の集積場所から
田畑に山林などの雑草を鋤きこんでいる場合はその山林まで計測が必要だ−その地域での
農作業に対応した関連場所をすべて把握して放射線量を計測をしなくてはならない
(農作物から言えば、農作業が始まるまでにこれらの計測が行われて、放射性物質を作物が
取り込むことのないように栽培指導がおこなわれていなければならない−しかし、
政府は、全域で詳細な計測をしていないので、そのような指導がおこなわれているとは
考えられない−つまり、放射性物質が取り込まれ放題で全域で作物が作られているということだ)
もちろん、米や他の農産物の農家での一時保管場所の計測も必要だ
ハウス栽培のしいたけが基準値超えをして出荷停止になったのをみても放射性物質は環境の
濃度が高いとハウス内にも進入して被曝させる
また、福島原発からは、プルトニウムやストロンチウムが放出されている−核種も全てカバーした
計測がされなければならない(特に福島県の場合)



単品の産物では、米の放射能汚染問題が起こる・・・・

2011年の秋から2011年産の新米が販売されるが、米の放射能汚染問題が、牛肉と同様に 爆発する
だろう−米は西日本産の外国産でないと食えないことになる−前図のような対応をしていないから
米でも東北から中部の放射能汚染地域の全域で起こるのだ
2011年産の新米から、米の放射能線量の全品検査は必須のものとなる
政府が全数検査をまじめにやるか、その結果を正直に国民に公表するかは不明だ−
米はある意味、牛肉より重大な問題なので、政府は隠蔽を図り、「安全」と言って国民に
食べさせるかも知れない−また、民間による汚染データの提供が先行するのかもしれない
放射能汚染の程度や汚染地域が米の需給に大影響す
健康に留意する国民は「不検出」の表示のあるもの以外は購入してはいけない−
 基準値以下では内部被爆するので危険だ
東北から中部の広域の米は売れなくなる可能性がある
西日本の米に対する需要は確実に増大するだろう
日本全体の米の需給バランスがこわれる恐れもある−価格の高騰と入手困難だ
いつぞやのトイレットペーパーのようなことが主食の米で起きるかも知れない
米を買えなくなったら、小麦(ほとんどが外国産で安全)製品を食うしかないかもね−日本の
主食がパンとスパゲッティということになるかも
また、日本ブランド米で外国で生産されているものへの需要は高まる−タイやカリフォルニア
奪い合いで外国産米の価格の高騰が考えられる−商社は今から確保したほうがいいかもしれない
国際投機グループが米に目をつけるかもしれない-そうなると米の国際価格は暴騰する
米の放射能汚染は、今後、数10年続く−米の安全性と需給問題も数十年続くと言 うことだ
通常は100年、プルトニウムとストロンチウムに汚染している場合は完全な除染ができないと
永久だ(2011/7/17)

太陽電池は節電対応ではなく為替がらみで必要になる

世の中はまるで馬鹿みたいに節電でさわいでいるが、電力供給量なんて電力会社が
思惑で勝手に決めているものだから、まるで信用はできない−たとえば東電は埋蔵電力を
300万kw以上はごまかしている

それはさておいて、家庭や事務所の電気はいつまでも今の値段で使えるとは限らない
大震災で20兆円を超える財源が必要となり、電力不足で企業活動の低下と海外移転で
税収は低下し、国債残高はますます増え財政は悪化する−増税すれば、有効需要の
低下で経済の弱体化はそれはそれで避けられない
近い将来に、国債価格が暴落して、金利が跳ね上がり、日本の財政が破綻して
予算を組めなくする−東日本大震災でこのリスクの確率が跳ね上がったと思われる
これで、円は暴落して、輸入物価インフレが起こる−すなわち、輸入するものの価格が
数倍になる
大震災と電気利用制限、企業の海外移転は予想外に日本経済の体力を低下させると
考えられ、これが今後、とんでもない円安に叩き落す可能性がでてきた
とんでもない円安は、電気料金を急騰させる−3-4倍は当たり前になる
極端な円安になった場合は、日本が石油を輸入できなくて、電力供給さえも止まることも
あり得る−日本経済の体力が落ちるとあり得ることだ
これからみると、新築する人は、太陽電池パネルを設置した方がいいだろう
マンションも屋根はもちろん、スペース(壁、駐車場)に太陽電池パネルを敷き詰めた
マンションが高評価となるだろう
事業所は太陽電池パネルと自家発電装置は必須になる−全量自前が目標だ
(2011/7/25)

大増税にどうするか−企業も国民も日本を見限る時だ

以前にも書いたが、日本はこれからとめどもない増税時代となる
これもいよいよ現実のものとなりつつある
民主党政権は行政改革や公務員制度改革はすべて棚上げし、経費節減はしないで
財務省官僚のねらいである増税で、社会保障改革や大震災対策費を捻出しようとしている

ところが、社会保障改革をとっても、消費税でもとんでもない率に増税しない限り
必要経費はカバーできないのだ-おそらく税率30%
なぜ、増税を言うのであろうか、それは、官僚の利益・利権はそのままにして、単に問題を
先送りしたいということなのだ

特に、財政改革・健全化を本気でやるのであれば、予算構造の全面改善・変更と
経費圧縮・半減、国有財産売却、社会保障給付の半減・圧縮、公務員数の半減・給与の半減、
財団などへの補助金の全廃などの根本的対応が必要であり、それ以外はごまかし
なのだ-経済破綻したときの韓国や財政破綻したギリシャなどでどのようなことが行われて
いるかを見ればよくわかる、破綻寸前の財政では、これらがやらなくてはならないことなのだ

このようなことは行われないであろうから、法人税、所得税、消費税などが片っ端から
増税が行われて、企業と国民の負担がただ増すだけで、経済は好転せず、デフレ経済は
悪化の一途であろう-増税と需要の減退のデフレ悪循環が進行するだけだ

景気回復はGDPが増加するような対策を打つ必要があるが、増税は、GDPのなかの
企業や個人に回るべきものを国に移し変えているだけであり、その結果として、
GDPの6割を占めている消費を削減して、経済の回復・好転を阻害するだけなのだ
つまり、デフレを長期化させ、日本経済をますますこわしていくだけである

財政の健全化も、経済、すなわち、GDPを増加させて、歳入を増加させることにより
行わないと、増税では逆に首を絞めることとなる−特に、財政構造に改善できる
ことがあるのに、それを放置しての増税は健全化にはならないのだ

東日本大地震の復興の経費は莫大になる−これも増税で企業、国民の負担だ
福島原発の税負担は後始末から除染間で入れると莫大な金額になる
これも税金で負担となるだろう−これでは増税不況が重くなるだけではないか
破綻した財政の中でこのような莫大な税負担が追加されていくだろう
これにつきあっていては、企業の国際競争力も、社員の生活も無茶苦茶である

日本は企業と国民にとって負担だけが直線的に増加する最悪の経済状況となる
そして、世界経済は悪化する状況にあるので、円高は当分止まらない-アメリカは
大統領選が終わるまではドル安を維持するためにあらゆる手段を取るであろうし、
ヨーロッパも次々と財政が悪化してユーロ危機は拡大するばかりなので、ユーロ安も
改善の兆しは無い-結局、アメリカは、デフレ経済化を日本化と言ってばかにしていたが
自分もずるずると日本化するであろう-戦争を止めて財政を改善することができないので
日本化と財政の悪化は止まらない

そもそも、円高に対する対策が、根本的に間違っているのだから救いようがない
なぜ円高なのか、それは、通貨の流通量の多い国は通貨が安くなり、通貨量が
少ない国のそれは高くなるのだ−至極簡単な理屈である
つまり、アメリカは、景気対策のためだ、QE2だなどと言ってドルを刷りまくって
発行量を何倍にも増やしているのだ
一方で日本は、インフレが怖いと言って、アメリカが3倍に増やしているときに、
せいぜい1.2倍くらいなのだから、円高になるのはあったり前なのだ
円高になったからと言って、財務大臣がなにかつぶやいて、為替介入なんか
しても数日で元の木阿弥であり、この操作で日本の損失が米国債で積みあがっている
だけなのだ
特に、バブル崩壊以降、円高にして経済が復活しないようにわざとしているような
ものだ−日銀と政府(財務省)は頭の狂ったマゾではないか
これまでやっていることを見れば、日銀が実体経済と国際金融の実像を知らない、
学習能力もないとてつもない阿呆ということだ-総裁と経営委員を取り替えるしかないわ
この期間、今日まで産業が技術開発・生産効率化をして必死でもがいているのに、
円高状態を自ら放置して、日本の経済力を痛めつけて、企業が海外移転するように誘導
しているのである
日銀も財務省も獄門・はりつけにすべきであろう
最近の流動性・通貨供給でみると、日本が100兆円、アメリカが200兆円(2兆ドル)であり、
これでは自動的に円高になる−幼稚園児でもわかる
この流動性でみると、円は1ドル50円となる−このままでは1ドル50円になっても自然の
成り行きなのだ
このようなことをして、更に財務省は、増税をしようとしているのであるから、目的は
増税恐慌ではないのかと思える−GDPの需要が崩壊して税収は下がるだろう

国内需要の崩壊と止められない円高のなかでは、企業や個人にとって、海外に逃避する
しか方法は無いものとなる
特に企業は、日本にいても、国内需要は人口減と増税により減少するばかりで
あるので、生産活動をする意味は無くなるし、円高で輸出は極端に不利であるので
国内で存立することは不可能と言える
このままでは、生きていくための技術開発さえもできなくなる
日本は企業の立地としては最悪となっているのだ

このため、会社で海外で競争できる、そして存立をし続けたいときは、本社ごと
海外移転するのが適切である-工場だけ海外移転などという手ぬるいことではだめだ
もちろん、必要な社員もまるごと移転するのが妥当だ-社員にとってもこのような増税連発 、
一方では行政サービスが低下する社会にいても仕方がないからだ

10年以内にほぼ確実に日本の財政は破綻し、経済・金融は大混乱となる-経済も破綻する
ということだ
このとき起こるのは、国債の暴落、株の暴落、債券価格の暴落、円の暴落とハイパー
インフレである
当然に、金融機関は破綻するのであるが、経済・金融全体の崩壊であるので、預金保険機能は
破綻するから、預金の1000万円までの返還は補償されないということになる-
企業も個人も金が引き出せない、引き出した金(円)、手持ちの現金も強烈なインフレで
価値が10分の1やそれ以上になるであろう-トイレットペーパーが一袋5000円や
2万円なんてことになるのだ
企業は国の財政と経済の破綻とともに連鎖倒産させられることとなるだろう

このような目にあいたくなければ、企業も個人も日本から脱出するのが正解であろう
ちなみに、台湾では、日本企業用に工業団地を用意し、通訳つきで手続きはワンストップ
サービスだ
円高で施設や社員の家を手に入れるのも超お得だ
アメリカでは、日本で数千万円はする住宅が1千万円程度かそれ以下で手に入る
日本の不動産の価格がぱからしくなる状態だ
会社と社員の幸せを考えたら、もはや選択肢は一つだろう
(2011/9/6)


東日本大震災の復興計画で欠けている-2-30年後には世帯数・人口が
  半減し集落が消えてなくなる将来の日本社会の現実の直視

東日本の復興計画について、国と地方に共通して欠けているのは、これから日本は
少子高齢化により、人口が数千万人減少して全国では7-8千万人の人口になり、
この中で、大震災にあった東北地方は、これに過疎化が加わって、人口と世帯数が
大幅に減少していき、集落が次々と維持できない地域であるということだ-限界集落だ

大震災の被災地域のほとんどは・・・
超高齢化
過疎化
今後進展の見込める産業は無い-沿岸漁業は国際競争力など皆無
2-30年で限界集落を通過して集落維持不可能地域-人間がいなくなる地域化

このような鉄板の現実をまず復興計画のフレームに表示して、これを踏まえた現実的な
復興計画とすべきである

特に若年労働者は、今回の大震災で、ますます地域外へ流出し、人口の高齢化と
労働力人口の減少は加速されるであろう-もともと産業・地域社会としては瀕死の
地域が更にひどくなるということだ

また、中小企業のかなりが、再興することなく消えていくであろう-経営者や労働者が
高齢のため、更に投資・借金をして復興することが時間的にも対応できないからだ
-地場の小規模商業さえも復元されない

政府の復興計画は夢のようなことばかり描いているが、この地域が今後は、人口と
産業、地域社会としても衰退し、地域社会が機能しなくなり、ひいては、消滅していく
地域であることを考えることが不可欠である

だから、復興計画の対応の第一には、これから日本全国で起こる人口減少に
ともなう地域社会の消滅に対応するためのモデル地域としてどのようなものにするかを
計画の中心に置くべきものである-「限界集落対策モデル地域」とすべき

でないと、10-20兆円をかけて復興して街づくりをしても、できあがったころには、
高齢者が死んで、就業者も高齢化・減少して、地域社会さえも維持できないものと
なって、何のために復興したのか意味がないことになる-人のいない復興した街が
残されることとなる -金をかけて将来のゴーストタウン作りをするということだ

被災地域では、若年を中心に人口の流出が続くであろう
商業も経営者が高齢であることなどから復興できずに廃業して減少していくであろう

主たる産業である漁業でも、個人による漁業では国際競争力は無いし、高齢化して
いくので、10年もしたら、東北では沿岸漁業はおおむね消滅するであろう
再開も個人では経済的負担をまかなえないし、高齢化で廃業か、ほそぼそとしたものが
生き残るだけだろう-高齢化で廃業も自然に進行する

ということで、東日本大震災の復興計画のポイントは、過疎化・既存零細産業の衰退と消滅、
限界集落の消滅という現実を踏まえることである-これで復興計画の画は全く違ったものとなる



経済的にみれば、消え行く運命の限界集落に元に戻すスタンスで
兆の単位の資金を投入しても役には立たないということである

やるのであれば、消え行く限界集落をソフトランディングさせて
うまく消え去るように、そしてその後、役立つように計画することだ

限界集落対策が今後の日本各地の集落消滅への対策の見本になる

東日本の復興対策のポイントは、高齢化、人口減少、既存産業の消滅、
集落消滅対応なのだ

住宅でも、高齢化した世帯は、自己負担をまかなえないであろう
このような高齢化し経済力の無い集落は、公が高台に復興の敷地を用意してそこに
個人負担で住宅を建てるという発想ではだめだろう
将来は介護施設に転用できる設備の充実した集合住宅を公費で建築して、経済力の
ある世帯には分譲し、無い世帯には低額で賃貸し、入居後居住者が死亡したときは、
都会などの要介護者に利用させる介護施設に切り替えていくなどの方法がある
これで、高齢化への高齢者施設の整備にも役立つし、食事提供で地元の雇用や漁業・農業の
産業維持にも役立つこととなる-限界集落を都会で需要が増大する老人福祉施設に
切り替えていくことは全国の限界集落のあり方の参考のひとつにもなる

鉄道の再建については、多少の観光需要があるとはいえ、莫大な経費が必要であり、
経済的には全く採算が合わないし、そもそも、町が移転するので、これまでの線路を
再建するわけにはいかないから、実際の再建時期が何時になるか全くわからない
これでは、不便なため利用者が移転していなくなってしまうであろう
鉄道路線は再建しないで、道路を使用して新式の路面電車かバスに切り替えるのが
合理的だ-今後も災害はあるので復旧の早い交通方式に切り替えるべきである
また、限界集落はついには廃村化するのでこれも計算に入れて対応できるようにして
おくことが必要だ

そもそも、これからの日本は人口の大幅減で限界集落まで消滅するし、TPPで農業や
畜産業、水産業は壊滅するので、東日本の被災地に産業としての未来は全く無いと断言できる
このような状況では投資的価値などは皆無である-これは日本全国で超大都市部を除いて
そのまま適用できる

だが、多分、土建屋だけがよろこぶような馬鹿な復興計画で土木工事をやりまくって、
2-30年後に行ってみたら、住民は高齢化しているので死んでいなくなり、廃墟寸前の
集落で野良猫や犬があくびをしているであろう

20兆円の金を税金で負担して国の経済を破壊するようなことをする価値は、経済的には
無いものといえる-復興増税不況にして日本経済を破壊し限界集落を再生するのか??
とち狂った話だ

復興会議なんて、一番の考慮事項を置いておいて、アホな夢を見ている馬鹿会議だ
地方の復興計画も、完成したころには人間がいなくなることを考慮していないという
いい加減なものだ-典型的な人口減少・過疎化地域であることを考慮しないと・・・
この現実を直視すれば、復興の経費なんて半分か1/3で済むことだろう
(2011/9/18)

TPPの本当の狙いがウイキリークスの暴露でようやく判明したぞ



すでに述べたがTPPは貿易の自由化などという奇麗事ではなく、貿易で輸出品は
ろくなものが無く、負けかねないアメリカが広範な通商政策で日本などをつぶすために
仕掛けた罠であるが、これを如実に示すニュージランド政府高官とアメリカの公電が
ウイキリークスで暴露されている

それを転載すると次のようになる

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太 平洋の
通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標 準)に
合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語っ た。
(米国大使館公電から)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安 全性などの
規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとし ている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載さ れていた
両国政府の交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者はこれは国内の規制や基準 の緩和・
撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

このとおりであり、TPPは物の貿易はその一部であり、金融・サービスなどのあらゆる分野を包括的に
自由化させてしまう狙いがあり、各国の主権などを破壊して、米企業がなんでも勝手にやれるように
するためのものなのだ−たとえば、医療でもアメリカの医療システム・医師などの専門職を自由に
日本で診療や医業経営ができるようにすることを目指している
薬品や医療機器の承認・利用も同じだ−そのためには医療保険制度も変更させるのだ
つまり、日本の法律制度や慣行で行われているものは、主権としては認めず、TPPの枠の中では、
完全自由化が基本であり、アメリカが日本等で自由に行う権利を確保するためのものなのだ

例えば、農業が日本で成り立つかどうかというのは、本当に一部の問題であり、実はアメリカの目的の
サブなのだ−でも、日本の農業は完全につぶして、アメリカや他の農産物輸出国の産物を自由に
輸出できるようにすることも目的だ−これで、メジャーが農業生産物の供給と価格を完全にコントロール
するのがねらいだ、もちろん、種子も完全にコントロールする

これを物とサービスなどの全産業・生活分野でやってしまおうというのがTPPなのだ−ちょっと怖いんだ
馬鹿総理がオバマに脅かされて、早急に対応しようなんていっているが、よーく考えたほうがいいんと
ちがうのでは−TPPは国家の主権が全産業分野で無くなるのでFTAなどでお茶を濁すのが利 口かも

それに、アメリカが主導するTPPは、アメリカにとって都合の悪いアジアの自由貿易経済圏の
考えをぶちこわすためのものであるのだ−日本と中国が手を組んで、進展が著しく、経済力が
強大なものになってきている東南アジア経済圏構想の実現はとんでもなく都合が悪いのだ
アメリカは、EUで経済圏がまとまり、東南アジアとインドで経済圏がまとまられると、影響力が
世界経済でなくなり、機軸通貨のドルまでおびやかされることが経済的破滅にも繋がるのが
とんでもなくいやなのだ−TPPは自由貿易といっているが、他の経済圏からは保護貿易的な
性格のものであるのだ
アメリカはギリシャ問題を発端にEU-ユーロのぶち壊しを計っているが、東南アジアでも
日本と中国というGNP2,3位でまとまられてはこまるので、アジアの自由貿易圏構想をぶち壊しに
かかっているのだ−日本がTPPに入ってくれないとこういう意味でも都合が悪いのだ

TPPの本質と起こること・・
ついでに、TPPで関税を撤廃すると輸出が増加する
TPPに加入しないと輸出産業がやっていけないという論理があるがこれは大嘘である

日本の関税は多くの分野で既に十分に低い
なぜかというと、既に日本は各分野で関税を相当に低くしている国なのだ
これから更に下げて関税をゼロにしても、円高の状態では輸出が増えるということはありえない
のだ−輸出の障害はTPPなどではなく、超円高なのである
また、農畜産業では、外国の関税ゼロの産品が超低価格で国内に入るので、農畜産業は
完全に崩壊し淘汰されてしまう−農畜産業にいくら補給金などの税金をつぎ込んで も
外国の大規模生産の産品には歯もたたないのだ
更に、東日本が完全に放射能汚染した状態は数10年続くので、日本の農畜産品は
輸出が全く伸びないのだ−国内で気持ちが悪くて消費を控えているのに放射能に敏感な外国人が
わざわざ日本産を買うわけが無いだろう
工業では、労賃では圧倒的に安い外国産が流入するので、中小零細企業は完膚なき
までに皆殺しにあうだろう

TPPは米国が多国間交渉をカムフラージュにして、30年来の対日市場開放要求を一気に実現 しようと
狙っているものにすぎない-つまり日本にとっては得はなく、全てアメリカの利益のためというこ とだ

あらゆる関税・非関税障壁を取り払らわさせるのが目的−全産業分野の自由化
アメリカの目的は、日米間のアメリカが考えるあらゆる関税・非関税障壁を取り払って
しまうことなのだ−いったんTPPに加入すると、足抜けは許さず膨大な障壁を取り払うのが
義務だといってくるのは間違いないのである−アメリカというヤクザにつかまるようなものなのだ
どんなことを言ってくるかは、国通商代表部(USTR)が「2011年外国貿易障壁報告書」で、
日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約50項目の物品やサービスについて
「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を
要求しているものがすべて該当するのだ
つまり、アメリカに都合がよくなるようにしようということであり、日本の貿易で輸出をを増やして
やろうなどとは全く考えていないのだ
アメリカは、超円高で日本を締め上げ、さらにTPPで丸裸にして都合よく搾り取ろうとしているのだ
輸出が増えるなどと言っている日本経団連や経済産業省は砂糖をかぶった甘ちゃんなのだ
ひとつ上げると、アメリカはオーストラリアに、オーストラリアの公的医療保険制度での薬価が
安いのは問題だとして、これをアメリカの価格に引き上げさせている−このようなことが
TPPでは起こるのだ−他国の消費者・国民に良い制度でもアメリカの産業に都合の悪いものは
アメリカに合わせさせるのだ−これがTPPの本質なのである





TPPの裏に隠されている核弾頭はこれ・・・・

1:(進出外資への徹底した「内国民待遇」の保障
 協定批准国は進出してくる外国資本にたいして徹底した「内国民待遇」を与えることを義務づけられる。
 国内企業を対象とする各種の優遇策、公的支援は外国資本に対する差別とみなされる

 例−農畜産業の国内での優遇策は廃止させられる
    農薬や食品添加物はアメリカの基準になる−日本固有の安全のための禁止は廃止させられる
    農産物への遺伝子組み換え表示を禁止する
    自動車などの環境基準・安全基準のアメリカ並みへの緩和
    健康保険では薬剤や診療の価格が高くなる−混合診療が解禁、薬価がアメリカ並みに高くなる
     健康保険の国民優遇の廃止-アメリカ式の自由診療への移行
    輸入検査が簡素化される−検査がずさんで甘くなる
    専門職種の規制が撤廃-アメリカの専門職種が日本でも就業・開業可能    

2:(投資に対する「絶対的自由」の保障
 投資先と投資条件の自由化、為替・株式・債権など金融商品の完全自由化。土地所有権や
 天然資源の取得権なども含む。

3:(外国投資家に相手国政府を直接提訴する「損害賠償請求権」を付与
 進出先の社会の法制や制度、またその適用の実態が外資にたいして差別的であり協定違反と
 みなされた場合、投資家はその国の政府を相手に損害賠償を請求して直接提訴することができる
 訴訟の対象には自治体による公共目的の政策なども含まれる。

4:(外国資本への逆差別の奨励
 進出外資を国内企業より優遇する。外資に優遇的条件を与えて進出を促すことは差別ではなく て
 奨励の対象になる。

これは、相手の国の制度やルール、法律をアメリカの企業に有利なように変えさせるということである
そして、アメリカの多国籍業や金融資本が相手国で好き勝手にやれるようにすることを目指すものだ



TPP毒素条項の詳細は次をクリック・・・・




関税の全面撤廃でどうなるか・・・・

TPPでは例外なく関税はすべての品目で撤廃される-FTAなどとは異なるのだ
例えば、米では、関税は全面撤廃されると・・・
そうすると、現行の日本の関税である778%は無くなるので、輸入米の価格は5kgで
400-500円になる、この場合、日本米で通常5kgで2500円くらいなので、とても勝負には
ならない-輸入米はもちろん自由化で日本に輸出するためにジャポニカのブランド米を
大量生産する-コシヒカリの5kgが500円となったら、だれも国産米など買わない
こうなると、国産米がおいしいなどといっても販売するアドバンテージにはならない
国産米の産地はほとんど全滅するだろう-TPPでは価格差を埋める補給金のたぐいは
基本ルール違反で認められないのだから、ひとたまりもない
米の加工用もすべて外国産のジャポニカ米が取って代わるだろう
生き残れるのは、魚沼産のコシヒカリなど一部の特異な高級米だけであろう
日本のほとんどの米産地は、生活保護世帯となるだろう
経済産業省が大規模化や外国輸出の推進と言っているが、外国との規模が違いすぎて
とても勝負にならない、それに、外国輸出は価格と放射能でとても思うようには進まず、
机上の空論だ



TPPへの参加で何兆円の貿易効果といっているが、円高でこのようなものは見込めない−
これが役人得意の大嘘なのだ

TPPで輸出は増えない−超円高の円安化こそ効果あり
TPPで輸出が増えるというのは、円高である限り、役所がいくら金額を積み上げて示しても大嘘 の
でたらめ数値であるのだ−今の円高では、既に低い日本の関税をTPPで下げても 日本の輸出は
増加はしない−逆に、円高で安い外国品が更に安くなって押し寄せて来て国内産業が殲滅・
駆逐されるだけだ−日本経団連、経済産業省や民主党は頭が完全にいかれている
輸出を増加させようと考えれば、異常な円高を円安にするのが一番なのだ−TPPという関税ではない、
というか、TPPは円高である限り「への役」にも立たないものなのだ
TPPの導入の条件としては、10年間、円相場を100-120円に固定してくれるならOKというのが
アメリカへの正当な要求ではないのか

TPPの目標は・・日本、そして中国、インドの規制の撤廃・開放
アメリカは、経済力の大きい国をターゲットにしてドルの機軸通貨制度が維持できるように
戦略を考えている−ドル機軸通貨が崩壊すると戦争がやれなくなるのでアメリカは本気なのだ
TPPで日本を従属させて、次は、間違っても元やルピーが機軸通貨にならないように、
中国、インドを開放させてアメリカの産業が活動できるようにしていくことが戦術なのだ
製造業が崩壊したアメリカが生き残り、かつ、ドルを機軸通貨にしておくには、いかさま
金融資本主義を維持し、あらゆる規制を取り払ってアメリカが製造業以外の産業で優位を
とり続けられるようにするために必死で推進していることの手段のひとつがTPPなのだ
つまり、TPPはあらゆる分野に市場主義を導入し自由化しようとするものなのだ

だが、中国とインドが簡単にTPPに参加するかどうかは問題だ-特にISD条項は飲まない
だろう-とすると特に中国がTPPに加入しないと日本にとっては中国市場が危なくなる


TPPの本質を知りたいならこの対談を読むのが最適だ・・・・

TPPの背景と米国の世界戦略
/農業の足腰を弱らせる国際戦略/TPPの本質は多国間投資協定

中 野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!

「TPP」とは一体何か?国家戦略室 の資料を読めば問題点がわかる

ア メリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

TPPの 本質の一旦を示す動画

(2011/10/27)

TPPにすでに加盟しているニュージーランドの経験はこれ・・・・

ジェーン・ケルシー教授の仙台公演のポイント・・・・
一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と警告

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない ものである
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している-つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している
  -グーグルはこれに反対
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれる
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っている地方の地域への悪影響は
  計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求-日本では復興事業に多大な影響
  が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは 発効後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業に
  ついて譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

ニュージーラン ドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされ ている様子をケルシー教授は述べている

TPPで農畜産業は壊滅、製造業も大被害で、21世紀の日本は生活保護世帯が急増するたろう



更にTPPの本質が明確に・・・・・・・・

米韓FTAでさえも、韓国は国会が見直しを要求する始末だ―すでに発効しているので後の祭り だわ
アメリカの自動車メーカーが日本とのTPP交渉への意見で「軽自動車」の規格の廃止を要求
 とんでもないことになってきたぞ
 日本政府、経団連、自動車メーカー、消費者はどうするんだ―TPPは貿易の自由化でいいことだから、
 これを飲むのであろうか―とっても面白いことになってきたぞ
 毒素条項が使われるとアメリカの自動車メーカーは軽自動車の規格廃止を堂々と要求できるのだぞ
 TPPのおそろしさと不平等が骨身に沁みてわかるだろう―TPP賛成派、ひるむんじゃないぞ、
  TPPはやり遂げるといってみろ


ギリシャ国債はついにデフォルトした

ついにギリシャ国債はデフォルトした
なぜかといえば、ギリシャ関連債務・金融危機包括対策のなかで、ギリシャ国債の50%分は
保有する金融機関に債権を放棄させることとしたからだ
これで約700億ユーロの銀行の債権が紙くずとなったのだ
これにより、ヨーロッパを中心に銀行が資本不足となり、資本の増強を行うことが必要となった
各国の銀行のギリシャ国債の保有はつぎのようになっている
次図のように、なかでもフランス、ドイツ、イギリスの銀行の損失被害は大きい



これで安心かというと実はとんでもないのだ
ギリシャが残りの50%の国債を償還していけるのかということだ
経済と行政が壊れているギリシャの最近の国情からみるととても無理であろう
ギリシャ危機はまだまだ続くのだ−結局は100%のデフォルトとなるだろう
それに、銀行の資本増強は各国の税金でまかなわれるので公的部門が毀損する
ようなものだ−これで公的部門の需要創出は低下するので景気にはマイナスだ
当面の50%デフォルトで西欧の銀行の与信能力は低下する−企業金融は低下せざるを
得ないのだ
ユーロの危機はまだまだ続く
また、欧州の銀行は、50%デフォルト対応と資本増強の必要から、新興国の投資をいっせいに
引き上げる動きにでるだろうーこれで新興国の景気に急ブレーキがかかる−世界経済の
リセッション・縮小だ
ギリシャが100%デフォルトになれば、フランスなどの主要銀行が破綻することもあり得る
公式にデフォルトとなれば、CDS爆弾が爆発して金融機関や財政が危険になる(金融
資本主義というのは、歯車が逆回転すると危機が急拡大して破滅に近づくのだ)
更に、スペイン、ポルトガル、イタリアも不良債権と国債の信用の低下、政府支出の削減は続くのだ
これらの国についても、50%デフォルトが起こり続けるということになればとんでもないことになる
スペイン、ポルトガル、イタリアの実際の経済状態がわかっていないのではないか
政府債務の削減で政府支出はカットされ、需要減退から会社は給与のカットの連続、失業率は
若者では50%近いものとなっている−経済全体がシュリンク、つまり縮小になっているのだ
このような状況なのにNYダウなど世界の株価が上昇するなんて、なんという楽観的なことか
これにつられて日本の株価も上昇しているが、超円高は改善されず、東北大震災と原発
事故・電力制限に続いて、タイの大洪水で日本企業の製品と部品の供給停止により、
タイでの生産はもちろん、日本国内の製造や米国等での製造まで減産として影響がでている
日本企業は今年はふんだりけったり状態なのだ
タイの大水害は東日本大震災の比ではなく日本企業を痛めるであろう−国内と世界中における
日本企業の生産を減退させ、マーケットシェアを失うのだ-この洪水は日経平均を1000円ダウン
させるほどのひどい被害を日本企業に与える
こんな状態で日本の株価が上昇だなんて、まさに悪い冗談である−現時点の日経平均株価の
妥当な水準は7000円台であろう



(2011/10/28)



日本経済の嘘-大嘘つきの役人・経営者と痴呆の政治家
  -実は円高はほとんどの日本人には大歓迎で得なことなのだ

日本は貿易立国ではない・・・
すでに書いたことだが、日本は貿易立国などでは全くない-内需経済大国なのだ
日本のGDPに閉める輸出額はたったの10%余りなのだ-これはアメリカも同じこと
大雑把には、日本の9割の産業は円高でメリットがあることになっている
ではなんで、景気が悪いのは円高で輸出が低下してそれが景気減退の原因ということになって
いるのだろうか
簡単だ、日本経団連が大嘘をついているからだ、そして、日本経団連では貿易が
メインの会社-輸出大企業の声が大きいからだ
それに、性悪なのは、このような会社は外国で生産されている製品の基幹部品は輸出して
しっかりかせいでいるのに、これについては何も言わないのだ-海外の会社でもできる
安物の製品が輸出できなくなったと騒いでいるのだ
韓国はGDPの40%以上であり、貿易が減退すると国の経済にモロに影響する
韓国で貿易振興を言うならわかるが日本は全く違うのだ
日本では、産業政策のメインは貿易対策にしてはいけない産業構造となっているのだ
だから、貿易振興策に財政資金や知力を使うべきではなく、経済政策の優先性をもたせては
いけないのだ
行うなら国内産業・サービス関連に財政資金や政策の中心におくことが経済には有効なのだ
だから、日本経団連がなにを言おうが、1割産業に財政や政策支援などは投入できないと言って
無視すればいいのだ

超円高はいいことなのだ・・・
ということだから、日本経済・日本国民にとって円高は最高にいいことなのだ
とにかく、世界では、資源や食料価格が高騰して困っているのに、日本は超円高で
価格の暴騰を回避して、円高によるメリットを世界で最も受けている国なのだ
だから、世界から見たら、なんで円高で困るのかよくわからないのではないか
相対的に強い円となって一番良い思いをしているのに・・ということなのだ
問題は国内であり、超円高のメリットを吐き出さずに溜め込んでいる輸入や国内向けの
企業が、まるで詐欺師のごとくおいしい思いをしているのだ
円高で得する企業は、運輸やエネルギー関連など多数ある
それに本当に技術力・競争力のある企業は円建てで輸出しており、超円高なんてへとも
おもっていないのだ
超円高で数年前に比較すれば、輸入品の価格は4-5割引きで国内に提供しなくては
ならないのだ-日本は途中に大泥棒を飼っているようなものなのだ
企業・商社は輸入品の価格や輸入品から製造したものを大幅にディスカウントすべきであり、
国内経済のためには、社員の給与を増加して需要増につなげるべきなのだ
超円高のメリット・儲けを国内に吐き出すべきなのだ-そうすれば景気は良くなる

国内景気が悪いのはなぜか・・・
これは単純で、企業が国際競争力のためという理由で社員のリストラや給与のカットをしてい
るからだ
GNPの9割を閉める国内産業のためには、貿易ではなく国内需要が増えるように企業対応や
財政施策、雇用政策をすればいいのだ-輸出振興ではなくて
日本式に正社員を増やし、給与をちゃんと払うようにすればいいのだ
企業が内部留保を増やし、株式配当を増やしていることが問題なのだ-これを止めればいいのだ
貿易立国発想を止めて、アメリカ式の株主重視の企業行動を止めればいいのだ-社員が一番と
いう日本式に戻すことだ-アメリカで行き詰ってデモられている金融資本主義に乗っかっては
だめなのだ

日本企業は超円高で被害を受けてはいない・・・
円高で貿易額の全額が被害をうけてとんでもない事態といっているが、これは大嘘なのだ
ドルなどの外貨建て決済が輸出貿易額全体のどれくらいか調べて言うべきなのだ
現在は、円建て決済が増えているので、超円高の悪影響は貿易額の半分近くとなっている
日本経団連や輸出企業の言うこと鵜呑みにしてはいけないのだ-決済が変更されている
有利さなどは隠して輸出企業に少しでも有利な政策になるように誘導しているのだ-まるで
詐欺である
また、そもそも途上国との製造価格差があるのだから同じ製品を作っていては競争には
ならないのはあたりまえだ
日本の輸出企業に圧倒的な競争力・独占力・技術力のある新製品を作れないところに
問題の根源があるのだ
例としては、ソニーがiPad,iPhoneのような製品を作って世界供給できないことこそが
問題なのだ-iPad,iPhoneは製品からいったら新発明でもなんでもない「へ」のような
製品だ、だが、この程度のものさえも現在のソニーが作れないということが問題なのだ
途上国企業と同じことをやっていては、ソニーやパナソニックは遠くない将来経営
破たんするだろう

日本国民にとっては超円高は大歓迎なのだ・・・1ドル50円は理想的展開だ
もし、円高が円安に振れたらどうなるだろうか
途上国と同じ安物を作って輸出している輸出産業が少しよくなるだけだ
大部分の国民は、食料品が暴騰し、電気代・ガス代も上がり、ガソリン代は価格が2倍
になるのだから大損だ-生活が苦しくなる-今のウォン安で韓国で起こっている物価の
上昇が起こり生活苦が日本を襲うことになる
海外旅行もいけなくなる
いいことはひとつもないのだ
だから、一般国民の視点からは、円高対策なんて止めてもらいたいのだ
ましてや、効果のない為替介入なんてとんでもない-価値のある多額の円を価値のない
紙くず寸前のドルに変えて大損するなんていいかげんにしてもらいたい
国内需要が増える雇用の正規化や給与の増加と円高を推進する対策こそやるべきなのだ
もちろん、円高を推進する対策には技術開発投資を含むものであり、どんな円高でも
けちらして輸出できる圧倒的な技術・物を開発するのが本筋・本道だ
それに、株主配当は低減すべきだ-株主の半分は外人なので利益をむざむざ外国に
やるようなものだ-株主配当は低下させて、それで正規雇用・給与や技術開発投資に
まわすべきである
技術開発まで海外に移転している馬鹿会社(トヨタなど)があるがとんでもないことであり、
経営者を早く変えたほうがいい
(2011/10/5)

日本の家電メーカーの一斉経営破たんは止められるか?

パナソニック、ソニー、東芝など日本の家電メーカーが同時経営破たんにむかっている
という見方は、いまや、投資家の間では普通の感覚である
どうしてばれたのか
なぜこんなことになったのか
まず、ばれたのは、パナソニックなどのテレビ関連事業からの撤退である
特に、手堅い経営のパナソニックがテレビ事業で、投資・建設したばかりの工場を
閉鎖するということから、手のつけられないほどのひどい状況であり、手を引くか、それとも
命をとられるかというところまで追い詰められたと見られる-プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場
の製造停止と売却-3年連続で累計約2000億円のテレビ事業の大赤字
液晶テレビのシャープが、メインを小型液晶に置くということになっては、これまた手を
つけられないほどの事態なのだ
なぜこんなことになったかは、韓国などの海外メーカーに価格競争で負けたということにつきる
これのベースには、もちろん、超円高がある
それに、テレビは、もう機能差別商品ではなくなったのだ
これらからみて、生産のあり方を切り替えるべきだったが、切替時期をあやまったということだ
テレビに画期的イノベーションはもう無いのに、しがみついていたというところが問題なのだ
安物商品は途上国に任せるをしなかったからだろう
いやなら、画期的イノベーションをすればいいのだー3Dなんかはそれではないだろう
もしあるとすれば、パソコン・画像処理・ネット機能を完全に一元化して、しかも、脅威の
低価格で提供することだ-つまり、テレビを画像+超高機能スマートフォン+パソコンに
してしまうのだ
特に画像と大容量処理はスマートフォンには勝てるぞ
だいたい、消費者に莫大な負担をさせて地デジに切り替えて、あげくが、韓国ドラマと
広告ばかり垂れ流していては、なんのためのデジタル化かということだ



ソフトがこんなことではテレビは廃れるであろう-テレビを見るやつはいなくなる-
そうするとテレビのハードは不要になるのだ
家電は、白物も海外なので、もう日本の家電メーカーは存在意義を無くしてしまった
これでは、1,2,3でまとめて経営破たんしかないだろう
もう転業するしかないないのではないか
超円高、東日本大震災、電力不足、欧州金融・財政危機、アメリカの低迷、新興国からの
投資引き上げと景気減退、タイの大水害、日本での大増税と続くと、家電メーカーは 1,2,3で
まとめて経営破たんが現実のものとなりそうだ
それにしても、パナソニックの経営が左前になるなど1年前には予想しなかったのに・・・
ソニーはこれからはソフトの時代だなんていって経営スタンスを変えたのが今日の凋落の元だ
日本は産業もアメリカの後を追っているね
雇用は破滅的に減少する
国内メーカーがだめになるのは、単に円高だけのせいではないのではないか-製品戦略や
海外戦略が根本的にずれているのではないだろうか(早く言えば経営者の劣化だ)
家電メーカーの株をたたき売るなら今のうちだ
(2100/11/7)

今、日本の産業政策で必要なのはこれだ

政府・日銀は、アメリカ等のように通貨を供給して円安に出来るのに、わざと円高を十数年も
キープしてきた
完全に馬鹿の水準である
これからみて、円高政策は、政府と日銀により堅持されてきた国の基本的政策と言えるものであり、
円高になると十分にわかって行っているものだ
ここまでくると、輸出関連の国内産業は当然に瀕死となりり、海外移転をせざるを得なくなっている
それを意図して政府と日銀は円高政策を推進しているのである

なぜ、円安にする生産を本気でやらないのか
その理由は簡単だ-景気が良くなることは金利が上昇することを意味する
そうすると膨大な累積のある国債の利払い費を巨大化させるからだ-これが、増税などでは
とてもまかなえず、財政と行政の根本的改善、すなわち、公務員の大削減、給与削減、
公益法人への補助金の全廃・天下りの全廃という官僚の都合の悪いこととなるからだ

円安にする気がないのであれば、いっそのこと、見方を変えれば国民の9割は得する
超円高で維持するのも手だ
そうなると、日本に必要な総合的産業政策は以下のとおりである

超円高の維持ー為替介入は禁止-つまり、安くなるドルをアメリカ国債で買うのは禁止だ
超円高で外国企業・資産の買収-外国のトップ企業(規模ではなく中身・技術)を買収
国内固有産業の振興策に重点投資-雇用を振興
輸出関連産業・工場は会社ごと海外移転を積極的におこなってもらう-移転したら自己責任
 なので当然に放置しておく-従業員は基本は全て首、現地で雇用してもらいたい場合は
 現地の給与による、一年後に現地語をマスターが継続雇用条件
産業構造は国内用産業・サービスと技術開発を重点に切替
沖縄と九州を自由貿易・特区地域にして関税や規制を大幅に撤廃・効率化
 -金融センターや海運・航空の巨大ハブも建設
輸出関連施策は可能な限り縮小し国内振興に振り向け
通常の製造業は外国に全て移転-アップル方式に切替-必要であれば(製造技術維持)
 従業員も海外移転-給与は現地並み(生活費か安いので)
高度技術製造業と研究開発セクターを国内維持・強力に振興
税・補助金などは国内産業・技術開発を優遇に全面切替
JAICAなどの不要な法人は全廃し予算はカット、経済産業省は再編・縮小
外貨準備の半分は金に切り替えて保有-ドルではドル安で存するだけ
財政赤字・国債の計画的削減-一般会計と特別会計の一元化-大幅合理化で無駄を
 本気で削減するとともに公務員の削減・給与の2割カットの実施、外郭団体・補助金全廃
 国と地方財政の統一的合理化、国の分担の縮減と行政再配分で地方も合理化
 社会保障の再構築-基礎無料サービスと有料追加サービス(所得による段階負担)
 国と地方の議員数はアメリカでの人口比議員数を参考に大幅削減-国会は1院化
財政の改革とともに、不透明・二重の税の優遇の廃止・大幅改善
これからの数千万人の人口減に対応した地域政策の実施-地方行政の縮小・公共事業や
 施設の縮小・限界集落の統合・生活の維持
(2011/11/9)


福島原発を廃炉にするのに30年-その前に日本経済・財政が破綻するので
  廃炉に出来ないかもしれない

2011/11/9 内閣府原子力委員会の専門部会は9日、1から4号機の廃炉完了までの期間を
30年以上とする工程や、取り組み状況を監視する第三者機関の設置などの提言を盛り込んだ
報告書案に合意した
これで、放射能を拡散しつづける福島原発の処理になんと30年という長期間が必要ということが
示された
地下にもぐりこんだ核燃料の完全撤去などできるのか-それまでは、特に海洋の超高濃度汚染が
続くのだ
また、廃炉までに莫大な経費が必要となる-廃炉する自体の経費と避難住民やその他の
賠償金として・・・
おそらく、二桁の兆円であろう-これが税金と電力料金として国民にのしかかるのだ
1000兆円の財政赤字に追加されることとなる
30年以前に日本の財政は破綻するので、廃炉や賠償金を払い続けられるのであろうか-
無理ではないか
金がなくて廃炉の作業が何年あるいは何十年も中断するかも知れない
日本の財政と経済は確実に破綻するだろう-東電という1企業が日本破綻のボタンを押すとは
想定外であった
ネット用語では日本は「おわたー」である
(2011/11/9)


オリンパスの損失飛ばし事件と欧米マスコミ報道

欧米のマスコミがここぞとばかりにオリンパスの損失飛ばし事件を893までからめて報道し
たたいているが、もちろん、この事件は企業のモラル・経営のあり方としては論外であるが、
それならば、欧米の企業はどうかというのも言わなければならない

最近では、アメリカ発の大金融詐欺事件、すなわち、2009年にリーマン・ブラザースを
倒産させて、せこく幕引きに持ち込んだ、あの大国際金融詐欺事件である
このときに、アメリカと欧州の巨大銀行を含めた金融機関・証券会社はどのような経理処理を
したのか
業界では、巨額というにはあまりも巨大な損失が不正な経理による粉飾と飛ばしによって
隠蔽されたというのは共通認識である-それは今も尾をひいていて、現在のEUのソブリンリスク
への対応がうまくできなくなっていて、公的資金注入にいかざるを得なくなっているのだ

ヨーロッパの金融関係者によると、欧米では、日本のように生真面目に負債は表にださないと
嘯(うそぶ)いているのが真実なのだ-モラルも糞もないのだ

あのときの欧米の金融機関の損失はとんでもない額なので、これを表面に出して処理すると
ほとんどの主要金融機関が即時に経営破たんし、国際金融恐慌は100%であったといわれている

不正な粉飾・隠蔽処理が行われたのは、超巨額な損失を被ったはずのアメリカやヨーロッパの
大金融機関が、不思議にも、まもなくして決算が黒字になったことでわかるし、内実を知っている
ものから見ると冗談だろうとなるのだ-デリバティブが逆回転でかかってしまった桁外れの超
巨額負債が、それ以降の景気の低下したなかで短期間で償却されるなどありえないことなのだ
隠蔽された巨額損失のなかでは、欧米の金融機関は与信を回復させることなどできないので
ある-だから、アメリカの景気は回復などしないのだ

オリンパスの飛ばしでは、たかが1000億くらいの飛ばしであり、これで金融恐慌などは起きないから
安心してつついているのだろう
自分の足元こそしっかりとながめみてはと言いたい

EUのソブリンリスクで、ヨーロッパの大銀行は、これまた、桁外れの負債をかこいこみそうである
欧州の金融機関の各国分の国際保有高をみると、ギリシャとイタリアがデフォルトするだけで、
大銀行から一斉に倒産しそうだ-倒産するとリーマンのときの超巨額損失も表にでるかもね
破綻のときは飛ばしも含めて損失を確定せざるをえないから・・・

FBIが捜査する必要があるのは、アメリカ・ヨーロッパの主要金融機関、アメリカ財務省、SEC、
FRB、大学経済学部が密接に関与した金融資本主義という名の巨大金融詐欺事件である
いくら数学を駆使して目論見書を作っても金が払えない人を対象に融資するなんて仕組みは
ねずみ講と同じなんだから・・・・
(2011/11/19)

詐欺師を見たければ永田町と霞ヶ関に行け

日本で詐欺師を見たければ容易なことだ
永田町と霞ヶ関を歩いているのがそれだ
政府の社会保障と税の一体改革と消費税の10%への増税は大詐欺なのだ

説明するのもなさけないが、一体改革といっているが、中身がどこまではいっているのか、
そして、一体改革といっているが社会保障の中・長期計画と国民への給付水準が示されていないのだ
受けるサービスとその実負担の全体像と細部の設計がわからないのに、負担だけ先に払えというのは
まともな社会では通用しないだろう
副総理は、一体改革の中には年金改革は含まれていないと言い出した
だったら、社会保障の一体改革ではない―そうすると消費税負担の5%増加はなにを充当するものなのか
いつまで有効などの部分の負担であるのか―このようなものは一体改革と呼称してはいけないのだ
詐欺師なので何を言ってもいいとでもおもっているのだろう―なにをいっているのか
支離滅裂でわけがわからなくなってきたのか
狂ったことを言っていないで、社会保障の中・長期計画と給付の詳細及びそれに伴う
国民負担の詳細をきちんと示せそれが議論の前提だろう

これを振付けているのは、財務省・厚生労働省の詐欺役人どもだ
役人どもの既得権益はそのままにして、財源不足だ、財政健全化の国際的要請だ、
国債の評価の維持だと理由を並べて、とりあえず増税してしまうのが目的なのだ
(日本の国債の評価が危ないというのならば、国の負債の実額―つまり、表面の国債額
ではなく、国の資産から負債を差し引いた実額を示すべきだ―おそらく4-500兆円の
オーダーであろう)

世界的な景気減速・日本の長期経済停滞のなかで、消費にかかる増税などというのは
経済に死ねというようなものだ―貿易が停滞するのは目に見えている状態でGDPの6割を
占める需要を低下させようというのだから、ほとんど気の狂った馬鹿政策だ

それだけのことをやるのならば、まず社会保障の整備計画・国民国民への給付と負担の
詳細が示されなければならない―国民の財布と経済にどのように影響するかも示すべきだ

そして、国民から見れば、次のような、行財政の根本改革が消費税の議論の前提だろう

国会議員の大幅削減(人口比でアメリカの議員並み)と歳費等議員経費の半減
 ―議員は衆参で計 150人もいれば十分だ、議員1人に年間経費1億は非常識だ
 ―国会議員はあまりにも馬鹿なので、一院制で100人もいれば十分だ―700人の馬鹿は多すぎだ
  年間経費は1000万円とし、選挙運動はネットの広報で行うこととすれば選挙経費も大削減だ
  歳費が多すぎることが国民乖離の政治の根本原因だ
公務員の大幅実減員と給与の3割カット―国と地方公務員ともに行う
公益法人等の全廃と補助予算の半減―独立行政法人の数のみの減はみせかけの詐欺だ―
 補助金大削減と天下りを全廃することが必要―経費が収入の倍という現状の予算では当然のことだ
公共土木事業の半減―予算額の半減―財政危機で新幹線やダムを復活させているが論外だ
予算の一般と特別会計の一体化と効率化および、地方との役割分担の完全な再整理で
 大幅な事務の効率化・経費の大幅合理化削減
租税の徴税や保険料等公的負担の徴収の合理化・効率化―番号制度の導入―住民基本台帳
 システムを活用する―徴収と給付の統一管理―新規システムは作らず効率的に行う―
 基本情報は一箇所で一元管理するのが低コストで間違いが無い―個人番号を固定する
租税制度の改善―危機で国民負担を言うのであれば租税の特別・特例措置をすべて廃止すべきだ
            ―課税の平等化を計るのが前提だ
             企業の留保に対する課税を強化すべきだ―雇用減で留保拡大は反社会行為
             消費税も特例措置をすべて廃止し現行の税率でいくら税収があがるか
              示すべきだ―消費税課税ではインボイスを導入すべきだ
             西欧のように食料などは非課税か低率にすべき―税率の差をつけて平等化と
              国民生活への影響を最小限にすべきだ
             西欧との消費税率の比較では、日本の実質は消費税の課税分も参入して
              実質消費税率で示すべきだ―これらを入れると既に日本は高率である

このようなことがきちんとおこなわれるのであれば、国民としては消費税の議論の余地がある
というか・・・きちんとやれば、消費税の増税は不要だ
(2012/1/26)


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