Index

予想通りの展開―日本は没落に直滑降 だ
イカサマ師総出演のAJI投資顧問事 件―AIJが1500億円を見事に飛ばした
日本の電力会社の株は投 資不適格だ―売りとばすのが正解
電力会社と経済産業省がつく大嘘 −電力が足りない
国が原発ゼロで電気代が2 倍なるという大ウソをまたついた
中国と韓国は投資・企業進出不適格の国だ ―中国・韓国極道国家・極道社会
危険性が高まる中国経済― その病根は?
投資不適格中国が明 確に
アベノミクスで浮かれているが・・・・
中国の統計は基本的な統 計データまで捏造の大デタラメだ
アベノミクスはやはり詐 欺
日本は貿易 立国というのは真っ赤な大嘘−経済評論家、
学者、経団連、政治家のいうことは
信じるな

企業などはインター ネットにLanを接続したりネットを利用するな
ア メリカのトップIT・ネット企業はアメリカのスパイ機関の下請け企業だ
投資や 利益を考える前に日本から逃げろ
東京オリン ピックの最大のリスクは関東大震災
今 や中国進出は馬鹿の象徴
日経新聞が報じない新興国の現状

ご ろつき国家中国の海外からの進出企業をはめる国家事業がこれだ
PM2.5-中国では大気汚染が人間が住めないレベルに
中国防空識別圏設定―東アジア戦争へ―経済・経営の対応は
アベノミクスは サギノミクス―貿易統計が証明
2060年度に国の借金は 8150兆円―財政制度等審議会は馬鹿の集まり
公的年金は完全に国家 的詐欺だ
少子化はとまらない―恐怖の1/2社会へまっしぐら
日本のこ れからの100年
自 民党の「地方創生」は選挙目当ての詐欺
中国の食品事故は決して無くならない−中国から食品・加工品を
    輸入すること自体が間違っている

年金資金の 株式投資枠が拡大―何が起こるか、
 マスコミがわざと報道しない怖いこと

マイナンバーは危険で経営にも大影響―何人が違反でつかまるか
日本の不動産はこうなる− 買うな不動産
ドローンがこんなに危ないとは思わなかった―普及の足を 引っ張りそうだ
AIIB―アジアインフラ投資銀行の正体がこれだ
今、日本の田舎で起こっていること―集落崩壊・集落消滅
円安で輸出が増えて景気が良くなるは完全な大嘘−アベノミクスのペテン
日本郵政株は買う価値があるか―全く無い
韓国人が靖国神社で爆発物を爆発させて韓国に帰国 した後、
なぜ、つかまりに再度来日したのか―その理由を教えよう

日銀のマイナス金利―役には立たない―崖を急峻にする
激震日銀内部資料を入手―株価はま だまだ下がる最悪の事態
を想定せよ―2016年02月02日週刊現代

日本の少子化、人口激減、貧困、GDP 半減の原因と犯人は
 こいつらだ

アベノミクス―国会でついている大嘘がこれだ
パナマ文書と日本の企業・個人のリスト
日本の大企業が破たん競争を始めている
熊本地震が明確にした―日本の耐震基準の役立たず
2020東京オリンピックが教えたこと―オリンピックは商業ベースの世界スポーツイベントに
トランプリスクとは
ソフトバンクは国賊企業か???
2017/2/11日米共同声明はアメリカ―トランプの完全勝利


  トランプの2国間貿易交渉で・・・





















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最近の日本経済の動向/真実は・・・
 自己責任による投資の意味するところは・・・
 投資をするならつぎのようなことを十分承知のうえで・・・


予想通りの展開―日本は没落に直滑降だ

大手家電メーカーはそろって大赤字決算、エルピーダメモリーは負債4500億円でぶっ飛んだ
これらは当ページで予想したとおりだ
日本で作るものがことごとく汎用品でだれでも作れるものになり、高性能の製造装置で、
どんな国ででも高品質・高性能のものが作れる―こうなったら日本で作る必要はないし、
日銀と政府が20年間もわざとやっている円高では、価格競争力なんてあるわけがない
高性能の製造装置や工作機械を輸出して自分で自分の首を絞めているので
なんということはない―そのうち、その製造装置や工作機械も外国で作られて日本は輸入国に
なるだろう―日本の製造業は出番がなくなるということだ



その上に、世界で売れる製品が企画開発できないのだから、今日の姿は当然のことだ
これから、家電などのトップメーカーが順番に倒産していくだろう―後は時期だけの問題だ
大赤字をだした家電メーカーの社長が白物家電でがんばるなどといっているんだから、
そりゃ倒産するよ―世界経済の中での自分の立ち位置が全く見えていないのだ
この立ち位置がずーっと見えていないのだ―変化はここ一、二年の話ではないのだから
挙句の果てに、電気料金は二桁の率であがることでコストは増大していく
社会保険料等の会社負担はとんでもなくこれから上昇する
土地などの税金はこれまたとんでもなく増大する
これらで企業の海外移転はとどまるところを知らないだろう―今、政治と日銀がやっているのは
海外移転推進策なのだ
こんな状況で日経平均が9500円などというのはとぼけているもいいところだ
(2012/2/27)


イカサマ師総出演のAJI投資顧問事件―AIJが1500億円を見事に飛ばした

世の中のイカサマ具合がよくわかる事件なので一応書き留めておこう
こんなにすばらしいイカサマ師がみーんな出ていただけるのも珍しい



この事件は当然にして起こったのだ
そもそも、投資顧問会社というのが詐欺をやってくださいという仕組みになっている
ここで詐欺が起きないのが不思議なのだ
開業は登録制(届出制)でいいし、金融庁はろくに検査もしない
客は基本的には完全にど素人、どんな運用をしていようが、まともに運用していまいが
ばれることはない
まず、このような詐欺をするための組織を監督している金融庁が検査らしい検査を
していないんだから、あきれ返る
これが自由化というならば、詐欺の自由化だ
事件がおきても260を超える投資顧問会社を証拠書類を検査する立入り検査をせずに
報告を求めるだけなどとアホかといいたくなる
これでは何社で詐欺をしているかわからないだろう
金融庁が、詐欺金融資本主義のでたらめ組織であるので、いい勝負といえばそれまでだ
金融庁のやっていること事態がまずイカサマだ―監督機関にもなっていない



また、金融庁や証券取引等監視委員会には、過去に、AIJの運用実態を疑問視する内容の
情報が、海外の証券監視当局や年金の専門誌から数年前に寄せられていた可能性がある
ことが判明した―これが事実であれば、その時点で金融庁がAIJの調査を行っていれば、被害を
大幅に縮小できたわけであり、これをしていない金融庁などは、放置して被害を1500億まで
拡大させた主犯ということになり、莫大な損害賠償をしなければならないことになる―海外の
証券監視当局から寄せられていたということになれば、言い逃れができないぞ
―いくらイカサマ師でも・・・

次にAIJは見事にイカサマ経営だ―だいたい、投資資金をほとんどタックスヘイブンに
移動して足跡を消すなんて、見えなくして詐欺をやりますよと白状しているようなものだ
これだけでも、この投資顧問会社はイカサマをやりますよということだ

この投資顧問の顧客は、86の厚生年金基金(企業年金)だ
2000億円のうち、どのくらいが返還されるかだが、9割以上とほとんどは消えているとみられる
(後日の報道では、運用資金は1500億円、残っているのは80億円程度ということだ)
各基金はそのまま損失になる―基金によっては、企業側が補填するか、できなければ、
年金受給者への給付が減額となる―中小企業が多いので会社が負担したら経営危機にも
なりかねないし、大手でもばかにならない金額だろう
もともと、企業年金基金は積み立て不足で4割が解散でもしなければならない状況と
いわれている―この事件で更に収支が悪化すれば、解散が促進されることとなる
解散となれば、積立不足分を企業側が支払う必要があるが、これが支払えないと企業の
「連鎖倒産」という事態になる―とんでもないことが起こるのだ



報道によれば、顧客の厚生年金基金で、この投資顧問に投資をしたのは、厚生労働省や
旧社会保険庁から基金に天下ったOBということだ―しかも、AIJ投資顧問に投資するよう
推進した連携役の基金の天下り役員がいたということだ
(天下り役員は、47基金に役員として49人の国家公務員OBが天下りしていたと判明)
厚生労働省や旧社会保険庁等のOBに金融や投資の専門知識があるわけがない
全くの役立たずに決まっているのだ
旧社会保険庁のOBには、自らが経営する年金コンサルタント会社の実質的な経営を
全面的にAIJ側に委ねていたことが判明しており、OBはAIJと一体で、OBの人脈を
使ってAIJの顧客拡大を図っていたとされている(報道によると、このOBとは石 山勲
とされている)
石山氏は社保庁の職員が天下りした各地の企業年金に、AIJの運用の安定感を強調し
優良委託先であると推薦しており、年に2回、資金運用セミナーも開催して、各地の
年金担当者数十人を集めて、AIJや他の投資顧問会社の投資商品のPRをさせていた
ということである
石山氏も「私が厳選した投資会社です」と後押しており、これを信用して、AIJと年金資金
の投資一任契約を結んだ年金基金も多かったと報道されている
これでは旧社会保険庁OBがこの詐欺事件の共犯ではないかとも思われるような構図だ
厚生労働省はどう責任をとるつもりか―年金のでたらめ運営でもだれも責任をとらないのだから、
この程度?のことは知らんぷりだろう
積み立て不足から厚生年金基金の解散はこれで更に進むだろう―厚生労働省や旧社会保険庁
から基金に天下ったOBがそれを推進していれば世話がないわ
企業負担分は、倒産会社がでると残りの会社の負担となる―こうなると残りの会社も連鎖倒産
ということになる
更に、基金が解散すると国に返済が必要になるので企業負担となって中小企業が倒産する―
厚生労働省の食い物にされて倒産するのもやっておれないな
損害を被った年金基金、会社、年金加入者はOBと厚生労働省を訴えるのだろうか
更に、AIJは、投資一任契約を結んだ企業や団体の責任者らを接待し、リベートを渡していた
疑惑が浮上している―厚生年金基金がらみでは贈収賄が成立するのであろうか
厚生労働省というシロアリが年金制度を食い物にしているのは確実だ

イカサマ師はまだいるのだ
それは、日経グループの「格付投資情報センター」(R&I)という格付け会社だ
この格付け会社はAIJを「運用能力」や「提案力」の総合評価ランキングでトップであると
しているのだ
だいたいどこに目をつけているんだ
AIJは業界内では以前からおかしいとブラック評価されていた会社である
経済・金融状況から見てありえないパフォーマンスを稼いでいるのでおかしいという単純な
理由だ
見る目のない「格付投資情報センター」(R&I)は見事にイカサマ師である
親会社の日経はこの事件でどう責任をとるのだろうか
更に、AIJの資金を流す方法を指南していたのは、これまた、イカサマ師の野村證券OBと
きているのだから開いた口が塞がらない
イカサマ師総出演だが、だれも責任をとらないだろう―なーにも知らない年金加入者・
受給者が一人損か(2012/3/9)

日本の電力会社の株は投資不適格だ―売りとばすのが正解

政府と原子力村の勢力は、技術的安全性などは無視してなにがなんでも大 飯原発(福井県おおい町) を再稼働させることとした
(2012/6/16)

大飯原発の再稼働については次のような基本的な問題がある・・・・・・・

1.福島第一原発の事故原因・影響について最終報告がまとまっていない・明示されていない―事故原因と対策が不完全ということ
2.原発の再稼働について技術的安全性を評価・確定すべき原子力安全委員会がそれを放棄している―専門家の技術的安全宣言
が出ていない
3.2が無いので、民主党政権は政治家が安全だと勝手に判断したということにしている−技術的専門性のないところが安全宣言を
するとうでたらめ
4.大飯原発では免震重要棟が整備されていない、ベントの設備や大津波用の堤防が未整備である―本来整備されるべきものが
無いのに、 整備計画があるからいいのだというでたらめ判断
5.日本では震度7の地震が発生するが、これに対して原発の耐震性・安全性が確認されていない
6.大飯原発の直下に活断層がある可能性が指摘されているが、これを確認しないで稼働させようとしている−これがあれば
原発の立地としては 禁止である― 再稼働どころか、立地不適切で即刻廃炉にする必要がある
7.原発の防護対応の国際安全基準を満たしていない

  (C)東京新聞

このような状態であるのに、民主党政権と経済産業省・原子力村の利益グループは、なにがなんでも大飯原発を再稼働させることとした
福島福島原発の大事故の反省が全く無い
これはでたらめもいいところであり、詐欺・ペテン以外のなにものでもない

このような実態で、沖縄電力を除く日本の電力会社の株を持つというのはありえないだろう
いつ地震が来るか、大津波が来るか、はたまた、人為的事故が起きるか、電力株を持ったらおちおち寝ておれない



(2012/6/19)


電力会社と経済産業省がつく大嘘−電力が足りない

原発を再稼働して維持するために大嘘をつく電力会社と経済産業省−ごろつき を罰する法律は無いのか?

電力需要をわざと過大に見積もる
電力供給を意図的に少なく見積もる−他社供給が可能なものを算入しないなど

これは詐欺だ、業務妨害罪だ−刑法犯罪ではないか

電力供給は本当は足りているのに、節電を産業や家庭に強制している−原発再稼働のためにやっていることだ
これが見え見えでばれたのは、関西電力のケースだ
そもそも供給は需要を上回っているので制限などする必要は無いのだ




(C)週刊しんぶん京都民報

更に、大飯原発を再稼働したら、火力発電所を故障したと言って発電を止めている
これは大飯原発で十分に供給は確保できたので、コストのかかる火力はとっとと故障したことにして止めているわけだ
理由もなく止めてはバレバレだからだ
この汚さにはあきれかえる

原発を全廃すると再生可能エネルギーでは安定しないし不足する
当分は原発を廃止できないと言っているのが経済産業省と電力会社の原子力村の人々だ
(2012/6/20)


国が原発ゼロで電気代が2倍なるという大ウソをまたついた

2012年9/4の国の「エネルギー・環境会議」でとんでもない政府試算が公表された
これによると、2030年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合に電気代を含む家庭の光熱費が、2010年実績
(1万6900円)比の2倍になるというのだ
最大で月額3万2243円になるというものである

この試算では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要であるとか、電力供給量の約3割が失われ、
火力発電による代替で燃料費が年間約3兆1000億円増加するなどと指摘している

よくまあ、こんなデタラメ試算を国の試算したものとして公表でるものだ
この試算をしたのは、もちろん、経済産業省である
そのねらいは、原発を維持するためで、原子力村の利権を維持するためである

この試算の問題点を指摘してみると・・・・・・

原発の発電コストが最も高いことを隠ぺいしている―

まともに計算した発電コストは「原子力10.68円」「火力9.90円」「水力7.26円」であるとされている―有価証券報告書での試算
このため、原発を維持すると発電コストが最も高くなり、電気料金値上げの要因になる恐れがあるので、原発は一日も早くやめた方が
国民や家計のためなのだ

実際の発電コストは原発以外のものにした方が電気代は安くなるのだ

福島原発の事故処理経費や原発の廃炉コストは、国費で対応して、電気料金に参入すべきものではない
そのようにしないと、電気料金を上げまくっていては、日本の産業の国際競争力は崩壊し、外国企業の誘致など望むべくもない
これぐらいのことを経済産業省が考えなくてどうするのか―大馬鹿なので思いつかないのか?

太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要と いうのは嘘・・・・・

累積投資は必要であるが、この投資は発電により回収されて一定の期間以降は、初期投資が回収されて利益がでる
したがって、それが発電コストにそのまま累積され、反映されるものでは全くない―単純にはコストには直接反映する必要が無い
また、太陽光発電は、パネルの発電効率がまもなく2倍になるので(効率が2倍になる発電パネルは基本原理は開発済み―まもなく
製品化される)、発電ストが1/2になり、売電価格は1/2になってもペイするようになる
更に、太陽光発電パネルが普及すれば、コストが更に低下する−これも売電価格の低下、すなわち、再生エネルギーコストを下げる―
つまり、電気料金を下げうることとなる



太陽光発電に限らず、いずれの再生エネルギー発電も同様であり、コストも低下し、発電効率もよくなるので、売電価格が低下して、
電気料金の低下に資する

今後20年間の再生エネルギーの発電コストの低下を考慮していな い・・・・・

20年間の再生エネルギーの発電コストの低下は当然に試算に反映されるべきであるが、これが全く反映されていない
再生エネルギーの発電コストは前記のように技術進歩と復旧でどんどん低下していくものである−特に社会的、産業的に
重要なものであればあるほど進歩する

化石系エネルギーの供給・増加と価格の低下を考慮していな い・・・・・・・・・・・・・・・・

火力発電は、石油と天然ガスが2大燃料である―外国では一部、石炭もあるが
このうち、天然ガスについては、アメリカなど各国でシェールガスの開発が急速に進んでいるので、供給の増加で燃料コストは
低下していくと予測される

また、中期的には、日本の近海に莫大な埋蔵量のあるメタルハイドレートの開発と発電への活用で、燃料確保の問題が
解消されるとともに、国産燃料であるので、為替の影響も無く、相対的に低価格で供給・確保ができるようになる

メタルハイドレートはメタンガスであるので、天然ガス利用の火力発電所の設備が活用できるので、発電施設を基本的に
変更する必要はないということになる―設備費も低減できる

メタルハイドレートが供給されると、石油と天然ガス価格も低下するので、火力発電のコストが全体として低下することとなる
メタルハイドレートと天然ガスの利用で地球の温暖化防止にも貢献できる

このため、発電コストについては原発を廃止しても何の問題の無いと言える―というよりは、原発を廃止して切り替えた方が
電気代は安くできるということだ



原発をなくすと電力供給量の約3割が失われる問題があるという大 嘘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

天然ガスとメタルハイドレート利用の火力発電の整備と再生エネルギー発電の整備で供給量は確保可能と考えられる
そのまま発電量が消えてなくなり、20年間も補充されないということは全くありえない

また、日本での電気への需要量は中友長期的に低下していく・・・・・・・

人口が毎年50万人近くが減少していく−少子化により―世帯数も減少する
 人口の減少は20年間で1000万人くらいと予測される―正確には社会人口問題研究所の人口将来予測を参照
 これにより、電気需要の絶対量が低下していく

人口と世帯数の減少は商品やサービスへの需要の絶対量の低下を招くので、産業の電気使用量は低 下していく

節電機器が大幅に普及する−LEDや省エネ電気機器の普及で電気需要量が減少し ていく

企業でも同様に節電機器が普及して電気使用量が低下する

企業では、節電型製造設備の普及で電気使用量が低下するとともに、自家発電設備の普及により、 電力会社からの
電気使用量が低下していく―工場や商店、オフイスの節電化はさらに進む

製造業の海外移転で産業部門の電気需要は低下していく

このような要因により、電気使用量が減少していくので、原発が無くなり供給量が低下しても何らの支障もない
多少増加しても火力発電の整備と再生エネルギー発電の整備で対応可能である

電気料金は、発電と送電の分離、競争原理の導入で効率化が進展し価格が低下する

これらの様々の要因が影響して電力需要量は、今後、逆に3割くらいは減少す る可能性がある



でたらめで大嘘の試算をしても犯罪ではないのであろうか
とっとと、捕まえてはどうか―詐欺罪ではないのか
(2012/9/11)


中国と韓国は投資・企業進出不適格の国だ―中国・韓国極道国家・極道社会



このページでは、中国は投資や企業進出先としては危険であると言ってきたが現実になってきた

中国は大陸棚海洋資源が議論されだして、突然に尖閣列島(諸島)は中国領であると大嘘をデッチあげて主権を
主張している―ご都合主義の利権ねらいということだ−南沙諸島でやっているのと同じだ
中国の古文書にも、主張を始める以前の中国の地図にも、尖閣列島は日本領と明示されているのにだ・・・
面白いのは、中国のスパイが、神田神保町の古本屋で、尖閣列島が「日本領と明記」されている「中国」の
古本を買い集めていることだ
尖閣列島はかって日本人の住民が300人くらい住んで生活をしていたし、ここに戸籍があったわけだ
このような島を中国領といいはるのも完全に「きちがい」というしかないだろう―外務省も風呂て屁をこくような
ことをしていないで中国の古い地図や中国の古文書をしめして、ええかげんにしろといってはどうか
また、アメリカの外交文書―沖縄返還関連書類には、尖閣列島がその範囲であることを明記してあるのだ


 クリックして参照



韓国についても、竹島は日本領であるのに、かって、不法に李ラインを設定して、囲い込んだことがあるので、
そのまま、韓国領だと主張している―韓国の歴史資料館の竹島の部分をなんと自国領のように作り変えてまでもして
自国領と主張しているのだからあきれ返る―自国の歴史資料のねつ造をしているのだ

 ク リックして参照

両国とも、白昼の強盗のようなものだ−まともに付き合う相手ではないの―社会で言えば、ゴロツキ国家・ゴロツキ
国民なのだ

領土紛争でもなんでも、難癖、因縁、いいがかり、恫喝・・・いわば、国と国民が暴力団組織なのだ



こう考えると、よくわかる―原因は自分で作っておいてすべて相手が悪いとする中国の言動の意味が
―国・中国共産党が暴力団で、国民がゴロツキなのだ
尖閣も南沙諸島もみな同じだ−なんの権利も無いのに居直り恫喝の領土拡張目的



暴力団国家・国民の中国や韓国を相手にするのは、外務省のへなちょこ外交官などが役立つ
わけもない―外務省にはチャイナスクールという、すでに中国スパイの団体がいる
中国・韓国外交は、警視庁の捜査四課の担当にしないとだめだわ

中国の権力争いは、暴力団の内部抗争そのものだ−先般、共産党中央委員になる予定の重慶市の大物が
失脚したが、不正蓄財は数千億円、奥さんは外国人を殺害となんでもありだ
地方政府でも共産党幹部などが、土地を接収して民間売却で莫大な賄賂をため込んでいる
滅茶苦茶だが、当事者には当然のことなんだろう―まともな国ではないので、そもそも論理が違うのだ

中国外交部の記者会見や新疆ウイグル地区の弾圧などは極道(ごくどう)そのものだ

経済関係も同じだ−許認可で莫大や賄賂が必要だし、不当な処理は当たり前、著作権なども無いも同然・・・・

さて、日本はこの2国とはこの問題で延々と紛争が続くだろ―暴力団国家のいいがかり・恫喝は終わらないからだ

もういいかげんに、日本もこの2国とはまともな経済関係を維持しようと思わない方がいいのではないか

貿易相手国・投資相手国としては、徐々に除外していくのがベターである
暴力団国家に投資や企業進出して雇用と利益を与えるのはいかがなものか

もともと日本の経済は、80%が国内経済でまかなわれているので、貿易はそこそこでいいのだ−経済で貿易は
重要問題ではないのだ―マイナーな問題で、国内雇用・需要をうまく回転するように経済・産業政策を
やればいいのである

貿易相手国・投資相手国としては、東南アジアやインド、南米、アフリカと拡大していけばいいのである

中国は、もうそろそろ完全な息切れの段階に来ている
製造工場としての役割は、賃金高騰と暴動の続発で、投資・進出先としては、明確に不適切な段階となった
進出先としても、役人への賄賂といいかげんな行政でとてもまともな投資・進出先ではない
進出した企業もそろそろ気づいてきたのではないか
中国では賃金の高騰が続いており、労働争議もすぐに暴動化する−賃金のメリットは5年後には消える
経済が停滞してくると、国営企業などが役人と組んで何をやってくるかわからない―モラルも糞も無いのだ
住宅バブルはいつでもパンクOK状態であるし、地方公共団体も大赤字で崩壊状態、中国企業も最近の
世界貿易、特に西欧向けの大幅減少で倒産を連発している



韓国も、いいのはほんの一部の輸出企業だけだ
大部分の企業・労働者は青息吐息なのだ―財閥系輸出企業とその奴隷という構図だ
こんな国で国内需要がまともに進展などしない
5割くらいが輸出で持っている経済なので、世界経済の動向には大弱だ
いつ、以前のように経済破綻するかわからない
こんな国に投資してもウオンがいつ大暴落するかわからない



経済安全保障からみると、特に、中国は、投資や企業進出して、中国で生産し た製品・
資源を輸入し依存することは止めるべきである
食品についても、他の東南アジアの複数国に加工・輸入元を切り替えるべきで ある

すでに多くの企業が中国以外に生産拠点を移動している−主たる移動先は、ベ トナム、
インドネシア、インド、バングラデシュであり、これにミャンマーが今後加わ る



こうなったら、製造業も食品産業も製造・輸入拠点を中国以外や国内に移転せ ざるを
得なくなる

日本の企業が中国から次々と撤退するのはとてもいいことだ―中国人の雇用を
増やしてやるなんてお人よしもいいところだ
これで中国人の雇用が削減され、失業者が増える―お得意の暴動が更に増加す る
中国の社会不安が増加し、経済は破綻へと向かう―望むところだ

もちろん、中国・韓国ともに、旅行先としては不適切である−暴行などを受け る恐れが
あり安全上からは決して行くべきではな



本格的なゴロツキ国家・ゴロツキ国民なので、日本人に対する殺人・暴行・傷害やレイプなどの
犯罪は当然に増加する
日本人は悪人なのだから何をしても正当なものと考えている−この思考が他の国とは違うゴロツキの
所以なのだ−もととも中国と韓国では、日本人は侵略者で悪者というように小学生のころから
教育されている−だから、日本人対象の犯罪はハードルが無いも同然なのだ

このような危険な国に観光旅行やビジネスで旅行に行くというのは、殺してください、ぶん殴ってください、
レイプしてくださいといっているも同然なのだ



それに、特に中国では、自分が良ければ、他人にどんな危害を加えようが、平気の平左という考えがある
例えば、中国の新幹線事故で、被害者の捜索も十分にしていないのに、事故車両を土の中に埋めて
しまうとか、どぶに浮いている油を回収して食用油として売るとか、が平気で行われる国なのだ
観光旅行で、中国のレストランで食事をするというが、どんな食材や調味料が使われているか全くわからない
のだー命懸けで闇鍋をやっているようなものだ

中国と韓国は旅行先としては、世界で最も危険な地域である―本来、外務省は渡航禁止先に指定するか、
全員にガードマンを付けた渡航のみ認めるべきである―そこまでしていきたいか?





また、中国は、相手国を恫喝するために、デモなどを国や党が組織して行動させる―宣伝・公安部門の仕事だ
これもまた、ゴロツキ国家・暴力団中国共産党の普通のやり口なのだ―相手への恫喝・脅迫なのだ
絶対主義国家の中国では、へたにデモなどをやるといとも簡単に逮捕される
そんな国で国民も簡単にはデモなどはやらない−自分の直接の利益にもならないことはやらない国民だ
それが大規模なデモや破壊などの乱暴行為をするのは、国と党が組織して行わさせているということだ
いわば、国営・党営の反日デモや乱暴行為というわけだ―国営のテロだ
中国は、中華暴力団共和国であり、党は中国暴力団共産党なのだ

ビジネスマンも、どんな難癖をつけて逮捕されるかわからない―かって、案内がいたのに撮影禁止区域の
写真を撮ったとして軟禁されたことがあった―これからはこのようなことが日常化する

会社関係も、労働争議が即座に暴動になり、会社はつぶされることになるだろう―背後には政府・公安がいる
会社の機密などは盗まれ放題だろう―以前から、中国にはサーバーは置くなと言われている
従前からこのページで主張してきたが、特に中国はまともな人間社会ではないのだ―国家・中国共産党・
国民が一体で暴力団なのだ

改めて今後も含めた中国のカントリーリスクをまとめてみると・・・

他国との政治問題があれば、暴動・破壊活動となる―中国政府と中国共産党が関与して扇動・拡大するため
 ―日本のみならず、すでにフランスもこの問題は生じており、中国は相手かまわず公的(?)暴動・テロを発生させる
 ―まさに国営のテロだ
国内政治問題を転嫁する暴動が中国政府と中国共産党が関与して発生する―ガス抜き暴動
物価上昇・賃金上昇が著しいので、中国の低賃金などの進出上のメリットは消失―
 賃金コストの他、資源価格の上昇も、中国の製造業立地メリットを消滅させていく
金融機関の透明性が確保されていない−闇預金と闇融資
地方政府、国営企業の過大な負債の問題
電力などインフラの供給に問題がある―インフラの提供制限とコスト上昇、短期では解決されない
労働争議は暴動となる―国民の資質の問題と公安や党宣伝部の扇動・関与
企業機密が維持できない―従業員は泥棒と同じ
法整備がなされていない―著作権などの権利は守られない
中国政府が通関などの妨害工作をする
社会の公平性に問題―許認可などの行政対応は恣意的である―特に政治問題がからめば企業活動は妨害される
―また、政治問題化すると通関なども遅延したり、条件を不当に強化するなとの方策をとる
中国経済はユーロ問題などで大幅に減速している−住宅バブル崩壊も含め経済がクラッシュする可能性がある
経済減速・クラッシュは雇用不安から暴動を生む―すでに学卒の就職難が顕在化している
中国は現時点では世界の工場だが、数年でこの位置は消失し、製造品の輸入国になりうる―このため、
 中国企業の倒産と膨大な失業の発生により暴動が手を付けられないほど発生する社会となる
政府の統計が信用できない−統計データが恣意的に作られている可能性が高い―投資や企業活動の指針に使えず
反日暴動の影響で、製品・食品の日本向けの輸出が減少や停止するおそれがある―
 日本の消費者の心情・反発から

中国に投資・進出している企業には、もう後の祭りかもしれない



今後は、他のアジア諸国等にシフトせざるを得ないだろう−ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、インド、
バングラデエシュ、カンボジア、ミャンマーなどへ
すでに多国籍企業は、中国からカンボジアやバングラデエシュに移転をしている

領土問題は、神様が、中国と韓国は切り捨てよと言っているのかも知れない
(2012/9/11)


危険性が高まる中国経済―その病根は?



中国はどこまでも成長していき、世界経済をけん引すると、少し前までは思われていた
しかし、北京オリンピック、万博が終わり、ユーロ危機が到来すると、様相は一変してきた
中国の成長が急激に鈍化してきたのだ―急落だ

特にヨーロッパへの輸出が激減して、中国の輸出関連企業がドミノ式に経営破たんし、経営者が夜逃げ
しているのだ―これはすでに昨年から激増している
ユーロ危機のため、いくら安くても物を買うというような経済状態ではないので当然だ−これは今後とも続く

中国の統計は真実は語らないし、都合の悪いデータは、修飾するか公表しないのだ―捏造統計だ
これが実際の経済動向の把握や今後の予測をするのにきわめて始末が悪い
中国の報道機関が実態を報道しないので、更に都合が悪い−実態がわからないのだ

ところが、ネットなどで、輸出企業の破たん・夜逃げや市民へのインタービューなどが画像付きで流れるので実態がわかる―
こちらが真実を語っているということだ

経済成長率の動向も中国政府公表のものなど信用はできない−8%と言えば、本当はその半分ということも
ありうる―8%でも中国のこれまでの成長(二けた)から見れば、半減に近いのでえらいことなのだ
物価上昇率が5%と公表されれば、市場での庶民のインタービューからみると、10%以上ではないかと
推測できる―国際的な資源や食糧価格の急騰をもろに受けているわけだ

世界の工場が逆回転を始めたということだ―経済は、逆回転を始めると簡単には止められない
それまでに隠れていた問題が表面化して逆回転を加速するからだ

これからみると、場合によっては、中国は実質成長率がゼロかマイナスの可能性もある―良くて3%あたり
とても世界経済を牽引できる水準ではない



金融機関の破たん、または、極端な経営悪化―簿外の闇預金とその資金の闇融資で破たんする
 「資産管理商品」と呼ばれるものであり、高金利で簿外(記録なし)で預金され、その資金は金融機関が
 不動産業者などに闇融資しているもの―融資先が不動産業者等であるため不良債権化する
 これは、中国の銀行の公式なバランスシート・帳簿に反映されないため、莫大な簿外不良債権が
 経済の悪化で一気に顕在化する 

地方政府の巨額の不良債権・債務超過―地方政府への融資の受け皿会社(LGFV)からの融資が
 収益の上がらない無計画ともいえるインフラ整備に使われ、これが巨額で不良債権化する−
 一説では地方自治体の借金額は20兆1000億元(約250兆円)

金融機関の国営企業への融資の不良債権化―利益の上がらない投資による経営の悪化に伴い
 金融機関の経営悪化・破綻につながる―過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は
 20兆元/240兆円もの不良債権を抱える恐れがある(中国のGDP(国内総生産)は約570兆円)

鉄鋼などの基幹産業の過剰設備と異常な過剰在庫―国内外の需要の急減の反映―経営破たんへ

住宅バブルの崩壊による金融機関での不良債権の顕在化―巨額に上る

これらによる金融機関の経営破たん・悪化により融資の停止・圧縮がおこなわれ、実態経済がスパイラル的に
 悪化する

ヨーロッパのみならず世界中の公的部門が緊縮財政となり、中国の輸出が大幅に減少する―
中国の国営・民間企業が破たんしていく

欧米企業はすでに投資を減少―米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2〜3割も減少させた

経済の縮小に伴い、莫大な失業者が発生する−暴動が更に頻発して社会・経済活動を大幅に
阻害する

賃金水準が更に上昇して、世界の工場としての立地メリットが数年で消滅する―これに伴い、
海外からの投資・企業進出は停滞する−これで、新規の雇用は制限され、深刻な雇用問題が
発生する−これも暴動を頻発させる

失業者の増加が、中国国内の需要を低下させ、海外輸出による需要の低減も重なって、中国経済の
成長を低成長に押し下げる―失業者の増加は暴動を更に多発させる

2012年の尖閣問題による反日暴動の対応にみられるように、中国は、警察が暴動を組織扇動する
テロ国家との認識が世界に広がり、投資や企業進出が減退するととともに、進出企業の他国への
移転が進展する―投資・企業進出の最大のリスク

高齢化の進展に伴い、億人単位の高齢者が今後発生し、これが巨額の公的負担を増加させる
―国家財政の破たんにつながり得る



(2012/9/20)


投資不適格中国が明確に



中国は長期・高額投資には不適当な国である
China is the most improper country for a long term and large investment.
中國對高額的投資長期不適合的國家

その主たる理由は次のとおりである

(中世の独裁国家)
1最大の理由は、政治的理由により投資が完全に無駄となるという根本的なリスクがある
 中国は普通の国ではなく、中世の独裁国家とみるべきである
 特に長期・高額の投資には全く向かない投資不適格国家と言える

(投資の保証手段が欠落)
2このような国には、保険が適用されないか、保険料が高額となるので投資がペイしないものとなる
 投資が保証手段も確保されない

(ルールの欠落国家)
3現代国家に必要不可欠なルールが欠如・未整備であるとともに、その適用に政治的恣意性があるので
 投資先としては不適格である―平等性の欠落国家である

(国民の暴徒性、人材育成不可能)
4国民性が暴徒性を有しているとともに、勤勉性や企業への忠誠心は全く無いので、人材の育成・保持
 が出来ないので、人的資源面からも不適格である−人材育成が効果が無い、労働問題が暴動化し破壊行為に及ぶのが
 通例である

(外国企業の撤退を中国政府が暴力で阻止)
5中国では、外国の進出企業が撤退しようとすると、労働争議を中国政府が指導して発生させ撤退を阻止する
暴力で撤退を阻止するのが中国だ−いったん進出すると外国企業は撤退さえも自由に行えなくなるのが中国である
暴力団が足抜けをさせないのと同じことだ

(経済・金融の基本情報を捏造)
6政府統計が恣意的に捏造されているので、投資の企画・判断が適切に行えない国である−経済実態が
 経済実態が正確に把握しえないので投資も・企業運営も的確に行うことは不可能である
 また、金融機関の実態も正確に開示されることはありえないので、いつ金融危機が発生するかわからないので
 金融・為替管理が木企業として適切に行えない

企業としては、投資は極めてリスクが高いため、せいぜい、代替生産や販売を委託する関係しか保ちえないと言える
また、労働暴動や賃金の高騰による進出メリットの消滅から、生産の委託についても、他の東南アジア諸国に
おいて行うべき状態となっている−ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアなど

実態としては、賃金の高騰や生産の安定性の確保の観点から、中国の企業自体が生産を他の東南アジア諸国に
委託したり、企業進出している状況にある

日本企業で中国に進出したり投資している企業2万社に及ぶとされているが、今はホゾをかんでいるであろう
日本企業でもマーケットの大きさに目がくらまないで、中国と中国人の本質を見抜いている企業は中国には
進出しないで、タイやフィリピンに進出しているようだ
カントリーリスクの読み違えだ―これからは中国進出が原因の経営破たんが出てくるだろう

China is the most improper country for a long term and large investment.
Major reasons are specified bellow.

(Despotic state in the Middle Ages)
1. Main reason is that China is the despotic state in the Middle Ages, even in the 21st century.
There is a fundamental risk that the investment becomes completely useless by political reasons in China.
Investors for China can not expect the usual safety of their investment in other ordinary countries.
Especially for long term and large investment programs, you have unavoidable risks with political reasons.
China can be classified as the improper country for long term investment.

(No guarantee means of the investment)
2.Insurance is not applied to such country or because insurance becomes large amount of money.
It becomes that the investment in China doesn't pay.

(Nation of lack of rules)
3.In China, it is not furnished with the necessity and indispensable rules to the present age nation.
There is political arbitrary in the application of the rules.
As the investment destination, it is a suitable case - It is an equal lack nation.

(People's mob characters, Impossible for workers' development)
4. Chinese people have mob character. And there is no loyalty to diligence and the enterprise at all.
From human resources side, it is improper for investment.
Llabor issues bring riot and reaching the ravage is usual.

(Chinese government obstructs the withdrawal of the foreign firm in violence)
5.In China, if a foreign company is going to withdraw, the Chinese government will guide and generate a labor dispute
and it will prevent withdrawal. China prevents withdrawal by violence.
It is China that it becomes impossible for a foreign company to implement even a withdrawal freely.
It is as the same as a gang does not do a leg omission.

(Fabrication of essencial economy and financial information)
6.Essential information of economy and finance is fabricated.
Because government statistics are fabricated arbitrary, it is impossible in making appropriate
judgment of the investment.
The facts of the financial institution won't be indicated accurately.
Finacial and economy crisis can not be prredictable.

2012年秋、中国では、輸出企業や生産企業の破たん、閉鎖が相次いでいる
あの広東省でもかっての景色は見る影もなくなっている−日本の報道機関はもっと実態を伝えるべきだ
近年の20%を超える賃金の上昇が国際競争力を完全に奪うとともに、西欧の景気減退で輸出が急減したためだ
この流れは、すでに昨年から続いていたが、2012年は完全にこれが定着した
世界の工場の崩壊が定着したといえる
日本はもちろん世界の企業は生産を他の東南アジア各国―インドネシア、ベトナム、カンボジア、フィリピン、
さらにはバングラディシュ、ミャンマー―に急速に移転させるだろう
中国経済は最大のピンチを迎えている−日本と喧嘩などをしている場合ではないのだ
金融崩壊も近いと言える−いくら中国政府が隠ぺいし統計データを粉飾しても実体経済と金融の崩壊は近々、
表に出てくるだろう

While the rise of wages exceeding 20% of recent years losted global competitiveness completely,
and it is because export decreased rapidly due to western business recession.
Although this flow already continued since last year, it has been fixed completely in 2012.
It can be said that collapse of the world factory was established.

Of course, the companies in the world, includeing Japan, will make production transfer to other
south asian countries, such as, Indonesia, Vietnam, Cambodia, Philippines and also, Bangladesh and Myanmar.
(2012/11/11)

アベノミクスで浮かれているが・・・・



アベノミクスで株価が上昇し、円安になって輸出が増加するので日本経済にとっていいと言っているが、
ほとんどとんでもないことだ

円安は日本国民にとっては大損・・・

70円が100円の円安になると輸入物価は4割も上昇することになる
これで、輸入に頼っている原油、燃料価格が上昇し、電気代からガス代、ガソリン代などはもろに上昇する
ハウス用の燃料も上がる―野菜価格も上昇する
飼料代も価格が跳ね上がるので、肉や乳製品価格などが上昇する
これまで安く輸入していたものが片っ端から跳ね上がることになる
ほとんどの国民にとって円安などいいことは全くないのである
都合がいいのは、GDPの15%前後の輸出品を製造している一部の会社と正社員だけなのだ
日本経済のほんの一部の輸出産業のために80%の国民が大損をすることになる
円安で喜ぶなど全く馬鹿げたことなのだ
国民はもちろん企業まで、原料価格や電気代、燃料代等が急騰して大損を被るのだ
こんことで給与があがるなどありえない―現在利用価格・電気代・燃料代の高騰で給与に
回せる金などなくなるのだ
輸出が増えると国民の給与が増えるようなことを言っているが大嘘も大嘘だ
あげくには、円安で、100円ショップが150円ショップになり、激安居酒屋はなりたたなくなるだろう
国民にとっては円安などはいいことがなにもないのだ



これで国民の7割が政権を支持だと・・・おお間抜けかいな

国民の給料は増えない・・・・・・・・・・・・・

原材料価格、燃料・電気代などが3-4割アップするなかで、給与を増やせるわけもない
たとえ、輸出関連産業で恩恵があっても、国際的な価格競争のなかで、下請け価格の上昇などは
ないだろう
中小企業は、原材料価格や電気代の価格の大幅アップで経営が危機的になるだろう
先進国の中でも低い最低賃金も上昇はしないであろうし、非正規社員の賃金はアップしないだろう
このなかで、日常生活費は大幅上昇するが賃金はそれに見合って上昇しないという悲惨なことになる
アベノミクスで賃金が増えるかもというのは単なる幻影である

消費税のアップがそれに追い打ちをかける・・・・・

円安で生活関連物価が大幅上昇するなかで、これに消費税の増税による価格上昇が追い打ちをかける
給与は増えず、生活関連の料金・物価はとんでもなく上昇することになる―物価のアップは、日常生活品で
みないと生活への影響の実質部分はわからない―日常生活必需品物価指数を作成・公表すべきだ
ほとんどの国民は更に節約と必需品の購入の抑制までもせまられることになる
国民の需要は増えないので、物価大上昇のなかでの不景気―スタッグフレーションに陥る可能性が
大である
こわいのは、ハイパースタッグフレーションである―物価が止めどもなく上がり、不景気な状態だ
ただ、喜ぶやつがいる―膨大なとても返せない額の国債を紙屑にできる財務省・財務官僚だ
しかし、これをやると、莫大な国際を購入している日本の銀行は全て一斉に破綻することになる―まず、
ゆうちょ銀行が破たんする−もちろん、預金保険は機能しない―保証が全金融機関なので保証など
できるわけがないからだ

財政破たんが更に近ずく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民政権は、災害復旧と国土安全の名のものとに国債の大増発に踏み切っている
昔の公共工事財政の再現だ
これが経済の復興に役に立たず、莫大な国債のみを積み上げたが、また、おなじことをやろうとしている
原発事故関連経費も含めて、国債費はさらに増え続けるだろう
これにより、国債は更に膨大に積みあがっていくことになるー国外消化も増える
アベノミクスによる円安とインフレにより、国債価格の低下と金利上昇が起こらざるを得なくなる
国債の金利が2%を超えたら、日本の財政は破綻するであろう―財政で金利を払えなくなり、
予算を組めなくなるからだ
更に、国債の消化が日本経済でできなくなり、国債価格の暴落と金利急騰が始まると最後だ
日本の財政破たんと日本の全金融機関の破たんが一斉に起こる

国民の財産はどうなるか・・・・・

これからは、大増税が正々堂々と行われる
ます、相続税の大増税で、これまで税がかかっていなかった世帯まで課税される
更に把握しやすい資産には次々と増税されるであろう
特に不動産や預金は真っ先に狙われる
固定資産税の税率をいじるだけで間違いなく増税できるので不動産は真っ先に増税だ
これからは価格の高い不動産で居住以外のものは持っていてもしっかり増税してくださいと
いうようなものだ−賃貸の方がよくなるたろう
財政危機がさらに進めば、預金も完全に把握できるので、預金額に対して一定率を
課税して金を取る手段も使うだろう
金融危機になれば、キプロスのように預金額の半分を金融機関救済の名目で
召し上げてしまうということもやるだろう
―財政危機から金融危機のあり得る日本の金融機関に金を預けているのはとても危険なことなのだ

アベノミクスで浮かれているのはいつまでなのだろうか
株は早く売り抜けて逃げるのが利口だ―海外ファンドはそれを狙っている
これから買うのは手遅れだ(2013/4/11)

2015/4時点の現実は・・・・・

円安で消費者の購入する物価は大幅に上昇している
円安で輸入価格・材料価格が20%位上昇している
これを企業は価格転嫁している
このため、調査で消費者の80%は生活が改善していないと回答している
一部の大企業を除いて、実質賃金は上昇していない―物価が上昇して収入は上がらない
国民の80%はその状態なのだ―国民殺しのアベノミクスだ
中小・零細企業は、材料価格の上昇に苦しみ、あげくに、無理に賃金を上げないと
社員が確保出来ない状態に追い込まれている
−中小・零細企業殺しのアベノミクスだ
世界で原油価格が半分になったのに、円安のため日本にはメリットが一部しか反映されない
円安でなければ、ガソリン価格は半値になっているはずだ
輸入している化石燃料も半値になって、国民や企業には大利益だったのに円安のため
そうはいかない―アベノミクスだ日本は大損しているのだ


(2015/4/21)
 


中国の統計は基本的な統計データまで捏造の大デタラメだ・・・



ようやくバカマスコミも注目を始めたようだ
中国の基本的な統計データが鉛筆をなめて捏造データが作られて公表されていることを・・
国家統計局のお偉いさんが、記者会見して最もらしい顔をして発表しているが、これが
とんでもない捏造数値なのだ

GDP,経済成長率,貿易統計まで基本的経済指標が軒並み信用に値しないでたらめなのだ

言ってみれば、ご都合でデータを作り上げて、公式データとして公表しているということだ

これは経済や社会の実態などを反映しているのではなく、中国のごろつき共産党やうそつき
中国政府の希望やご都合を示しているにすぎないのだ

共産党独裁国家なので、このようなことがまかり通っているのだ

デタラメの一端を言うと、貿易統計で中国の統計では、2013年1月 の香港への輸出額は88・3%増、
2月は35・6%増であるのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は1月が34・2%増、
2月は18%減となっている−このように少しの違いどころの騒ぎではないのだ

更に、2013年3月の台湾との貿易では、中国側のデータは台湾向け輸出が 44・9%増であるのに対し、
台湾側発表の中国からの輸入は1・2%減となっている−まともな統計データとはとても言えないデタラメ
ぶりである


中国の貿易統計は全く信用できないので、各国の中国から輸入統計を積み上げてみないと実態は
わからないのだ

また、GDP統計は各地方政府からの地域のGDPのデータの報告を受けて、中央で積み上げているが、
地方政府は、成績向上が前提なので、嘘八百のデタラメを報告しているのはもはや常識となっている

これだから、国家統計局の発表する数値はデタラメであり何が本当がわからないものとなっているのだ
貨物輸送などの実体データからみると、経済成長は横ばいか、またはマイナス成長とみられている

中国の官庁統計はデタラメ、捏造がすべてなのだ

日本の経済評論家や学者は、中国の政府統計の数値で経済成長などを論じているが、完全に間抜けという
ことだ―捏造で実態はわからないということを前提に話すしかないのだ

報道機関や経済専門誌などはどうするのだろう

経済の基幹統計データが全くのデタラメと判明したのだから、まず、デタラメを真実のごとく報道した
責任を取って謝罪し、今後の報道をどうするのか明確にすべきだろう
中国のあらゆる統計データには、「中国政府が公表した統計データであるが、全く信用できないので、
参照・利用には注意すること」という注記を明記する必要がある
(2013/4/17)


アベノミクスはやはり詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・



アベノミクスについてはすでにその本質を述べたが・・・・

日銀の金融緩和策で実質的に円安誘導になって100円を超える円安になった
(相場は2013/6/7には一転して円高方向で96円台となっている)
このため、輸入物価が急上昇して、原油価格が急騰、食品や飼料も輸入価格は
急騰することになる

ほとんどの国民には大損の円安

円安によって、ガソリンなどあらゆる輸入品は、消費者からみると価格がこれから急騰することになる
円安は、日本の輸出企業のためであり、80%の国民、90%を超える中小企業にとっては、
価格上昇が大きな負担となるだけでなんのメリットもないのだ−家計を苦しくし、コスト上昇となる
中小企業の利益を減少させるだけだ

国民からみると、円安にするのならば、賃金を2-3割アップしてくれないと割に合わないと言える
しかし、非正規雇用が4割になっていることから、非正規雇用者の賃金の改善は見込めないし、
仲小企業労働者のボーナス・賃金の改善は見込めない
年金生活者は輸入物価上昇で実質的な年金の減額をされているようなものだ
更に消費税の増税があれば踏んだり蹴ったりとなる―このような状況でアベノミクス・自民支持とは
どういう了見なのか・・・

円安は、DGPの6割を占める需要に対しては、マイナスの効果しかないのだ
輸出はGDPの2割以下の日本経済にとっては、迷惑以外のなにものでもない
日本経団連と輸出大企業という1部利益団体のためとしか言えないものだ
円安と輸出の増加は日本経済の復活に必要であるようなことを言っているがこれが大嘘の
詐欺なのだ

日本経済の構造からみると、円安は国内需要を減退させ、国内経済を疲弊させる愚策としか言えない

成長戦略は馬鹿役人の作文−効果策は無し
これを世界は見透かして日本株売りで大暴落


成長戦略は、考えられそうなものを単にホッチキス留めしたもので、とてもじゃないが本当に
成長できそうなものではない

インフラ輸出は、輸出大企業の利益を多少増やすだけで、国民からみたら、収入の増加には関係のない
ものであり、国内需要や雇用が幅広く拡大するものではない
そもそも、インフラ輸出には、財政からの多額の援助がベースにあるので、国民からみたら、
財政赤字、すなわち、国債の発行額が増えて、国民の税負担の増加や財政破たんによる甚大な
被害負担につながるだけだ

国土強靭化の公共事業は、結局、国債の増発から財政破たんを推進するためのようなもので、
国民全体からみたら増税につながるだけだ−さらに、財政健全化がからんで、社会保障の給付の
カットが強化される(年金生活者などは収入が減少し国内重要は減退する)とともにも税と保険料負担が
増加することになる―公共事業の維持は、国民には踏んだり蹴ったりということであり、国内需要を
減少させる

投資減税などは、特にリーマンショック以降売り上げが大幅減となっている中小企業にとっては何の
役にも立たないものであり、ピンボケもいいところだ

また、医薬品のネット販売の拡大なんて、国民の利益とは何の関係もない―全国でみたら、
薬局を片っ端からつぶしてしまい、シャッター通りを推進するだけだ−これで地域の雇用の減少と
疲弊を招くだけだ

経済の成長戦略に目新しいものがなく、底を見切られて、アベノミクスの実態がわかり、
ヘッジファンドが日本株の大売りをしかけていて、日本株は、15000円台から12000円台に
暴落している−2013/6/7時点

ヘッジファンドにとってアベノミクスは、経済に変動を起こして、儲けになる絶好の機会を作ってくれる
ありがたい、というか、飛んで火にいるおいしい策なのだ

政治詐欺師がヘッジファンドという金融詐 欺師にはめられている構図

日本の株式市場は6割が海外勢なので、アベノミクスであおって買いを入れて急騰させて大儲けをし、
次に、アベノミクスの正体がばれかかったところで、先物からどんどん売りを仕掛けて株価を
暴落させて、下げ局面でも大儲けをするという予定の行動で稼いでいるのだ−日本はとてもわかり易い、
きれいに金融詐欺に引っかかってくれているのだ
ここで、日本の個人投資家や年金、金融機関などには、上昇局面でたんまり買わせて、暴落で大損を
かぶらせるというのも完全にヘッジファンドの予定どおりだ

日本では、日経など報道機関や経済学者・評論家は、アベノミクスの本質を分析したり、批判はせず、
いい政策と大宣伝してくれるので、だまして買わせるには好都合この上ない環境にあるのだ

あるいは、ヘッジファンドにはめられているのではなくて、自民党と政府が、参院選に勝つために、
ヘッジファンドに頼み込んで日本株の買いと売りをさせている可能性も大いにある
もちろん、自民党は年金の基金にも手をまわして株を買わせている−買い支えで大損しようがかまわないのだ
−参院選に勝つのが目的なんだから

ところが、アベノミクスの成長戦略などが明らかになるにつれて、とても成長などする代物ではないと
いうのが世界で完全にばれて、ヘッジファンドは、儲けを確定させたり、暴落をしかけて更に暴利を取れると
踏んで、先物と現物の両方で大量の売りと買いを仕掛けていると考えられる−食い物になっているのは
日本の一般投資家と年金である−哀れ・・・・!!!!

市場経済などというものを信じている馬鹿な一般投資家のみなさん、思いっきりはめられてください

日銀の緩和策で長期金利高騰の大誤算


日銀の緩和策で、国債の大量買いを宣言したが、このため市場での国債流通量の減少と株価上昇での
国債回避のため、全く裏目にでて、長期金利が1%超えと大暴騰となった
このため、住宅ローン金利や企業貸出金利の上昇という国民負担の増加、経済減速影響のある事態となっている
国民から見たら、住宅を購入すると言っても金利が高騰しては二の足を踏むことになる
また、株価の上昇で金融機関は国債を買わないで株や投信を購入するので、当然に国債の価格低下と
金利上昇がおこったということで、これは自然現象なのだ−これであたふたする政府・日銀はアホだ

国民総所得という詐欺用語

アベノミクスの成長戦略では10年間で国民総所得を150万円増加させるとしている
ここで、国民総所得とはGDPに海外からの日本の所得を加えただものである

本来は、国民の賃金・所得を150万円増加させるとするべきものを国民総所得としているところに
アベノミクスの詐欺性がある

国民の賃金・所得を150万円は増やせないので、国民が騙されそうな国民総所得を持ち出したのだ
国民総所得では、個々の国民の賃金の増加は必ずしも保障されていないのである
つまり、輸出企業の利益・内部留保が増えただけでも国民総所得を150万円増やしましたと言えるのだ

GDPでは会社の取り分や留保として増加するのがメインであるし、海外の所得は輸出企業の所得が
増加しても、海外で再投資されたり、企業の留保の増加になるので、日本国民の個々の所得の
上昇は全く保障されていないのだ−国民個々の取り分が増加することでは全く無いのだ

財政再建では社会保障を大幅カットするの に隠ぺい−参院選のため

財政再建の骨太方針では、肝心なことを具体的に書いていない
社会保障も財政再建の聖域ではないと書いていることと関連するが、具体的に
何かというのは、国民負担への社会保障の給付は大減額し、保険料は増加とする方向である
のに、それについては、社会保障の国民会議で検討するとしていることから、具体策は書かないで
隠蔽しているのだ
具体的に書いたら参院選で自民党が勝つために邪魔になるからだ

ではなにをやるのかというと、例えば、年金の支給開始時期の更に高年齢化(68歳)、年金支給額の減額、
高齢者の医療費負担割合の増加、生活保護のカットなどである

国土強靭化という屁理屈で、公共工事は増やすが、社会保障はカットするということである

また、国会議員の大減員や給与の大幅減額などはしない、公務員の大幅減員や給与の3割カット
などはやらないのだ−本来、先にこれらをやるべきだろう
また、外郭断団体等への補助金の原則全廃などもやるべきことだがこれもやらない−これは
役人の天下り維持のためのものだからやらないのだ
破綻した財政下では、これらで10兆円をねん出して財政再建をすべきものだ

ギリシャなどの例で財政破たんした国では、公務員の大幅減員や支出の大削減をやっている
日本は予算の半分の50兆円近くが国債という借金なのだ−財政は実態としては破綻しているのだ
異常としかいいえない事態が続いていると言える
このようなことがいくら財政は企業会計と違うと言ってもいつまでも持つわけがない―国家財政破たんが
更に促進されることになる−10年間で国債残高770兆円が確実に1000兆円以上になる―これは国家財政破綻
水準だ−国債価格の暴落と利率の急騰、国債の消化不全が起こる−予算が組めなくなることを
意味する−地方債を加えると、現在の1000兆円が1200兆円を超える

また、馬鹿役人や馬鹿学者は、これから50年にわたって、人口の減少と高齢化による需要の強烈低下が
GDPの手の付けられない下振れ圧力となるということを勉強したほうがいいのではないか
毎年、3-50万人が有無を言わさず人口減少する−ちょっとした市が毎年無くなる−需要の強制消失そのものなのだ
これに加えて、消費力の低下する高齢者人口が莫大に増える−経験から言って、退職したら、あらゆる
消費が破壊的に低下するのだ−高齢者の行動と高齢世帯家計調査をやった方がいいわな−
交通、通信、被服、外食などなど本当に支出しなくなることがわかるだろう−国内需要と国内関連産業が破壊される
ということだ−GDPが伸びるなどというのはたわごとである
このような状態なのに、年金を減額する、年金に課税する、消費税を10%からさらに上にあげる、医療費を上げる−
GDPの需要の崩壊・破壊そのものだ

アホの報道機関もこういう実態を勉強してきちんと報道しないとだめだわな・・・(2013/6/7-15)






今の日本は従前のような景気刺激策では需要が喚起され景気が良 くならない理由を説明しよう・・・

1 毎年人口が3-50万人減少していく人口減少社会となったこと
 このため、人口ベースの有効需要が絶対値で減少していくものである
 また、人口の高齢化により、経済・社会活動の低い人口が大量に作られることとなって、
 需要がさまざまの局面で低下していく−人口の絶対減少による需要減よりもこちらの
 需要減の方が全体経済には影響が大きいものと言える

2 非正規労働者が40%前後となり、給与が景気に対応して増加しない雇用・賃金構造となったこと
 非正規はもともと給与の絶対金額が低いことに加えと、景気の動向に対応して給与が
 上昇する弾力性がほとんど無いため給与支給額が増加しない−社会全体の需要増に回らない

3 景気が良くなり需要が増加したとしても、海外で製品が生産されており、景気の
 上昇が国内の雇用を増加するという弾力性が無いに等しい−雇用の絶対数も
 過去のように増加しない−つまり、景気のブースターの需要が増加しない

4 日本は資源・資材・製品を海外から輸入する構造となっているので、金融緩和策で輸出に都合の
 良い円安となると輸入品価格が急騰することとなる−輸出に都合のよい為替レートになるととんでもいことが
 発生するということである
 つまり、電気料金からガソリン代、暖房石油代、ガス代、食料品価格などが急上昇する
 これは、家計の基本的支出の部分で負担を著しく増大させることとなり、支出を他の需要の増加に
 関連するものに向ける余裕はなくなる−超円安、たとえば、1ドル200円などに なると、
 前記の価格は2-3倍にも暴騰する−景気が良くならずインフレになる―スタグフレーションが発生する
 また、家計が破壊されると、住宅ローンが支払えなくなり、世帯の住宅ローン破産が増加する
 これも住宅産業・不動産業の需要を著しく低下させる

5 輸入価格の急騰により、経済の9割を占める中小企業は、資材や燃料価格等の急騰のため
 採算割れから企業活動・生産活動を停止・廃業することとなり、雇用の減少と企業自体の
 必要資材やサービスの購入が低下・消滅することにより企業セクターとしての需要が減少する
 −円安不況が発生することとなる−国内産業の崩壊−円安・資材価格急騰不況は、゛製造業のみでなく
 農畜産業などの一次産業にももちろん及ぶ

6 国と地方の借金がすでに1000兆円もあり、これが毎年確実に増加するという財政構造にある
 このため、財政支出を削減し収支を改善する必要があるので、社会保障などが大幅にカット
 されていくのは、既に財政破たんした西欧の国を見ても自明の理である
 これにより、年金の1/3カットや半額へのカット、医療費の自己負担やカバーする範囲の削減による
 家計負担の大幅な増加などにより、家計の収入額の相当な減少と家計支出額の増加となる
 従前は無料であった公共サービス。たとえば、ごみの収集などが有料化されることがあり得る
 これらは、経済での家計セクターからの需要の大幅な減少につながるものである


アベノミクスは崩壊状態に・・・2016/1-2月の経済動向





日本は貿易立国というのは真っ赤な大嘘−経済評論家、学者、経団連、政治家のいう ことは
  信じるな


国民にとっていいのは、超円高だ
円安は、あらゆる物価が高騰して生活苦になるだけ!!!!!



アベノミクスによる円安で、輸入品の価格は、2-3割急騰している−これが価格に反映
していくのだ
このため、電気代からガソリン代、軽油の燃料代、小麦、マヨネーズからハムまで
あらゆるものの価格が上昇する
価格があげられないものは、ハムなどのように量を減らすというせこいことも
やられる−完全に実質値上げだ
輸入の原材料価格が上がれば、コストとして跳ね返り、特に中小企業は、価格に転嫁
できないので、利益が減少するか赤字になり廃業や休業に追い込まれる
漁業の休漁はそれのいい例だ
アベノミクスは、中小企業の首を締め上げる殺人政策だ
(2013/7/2)



企業などはインターネットにLanを接続したりネットを利用するな・・・



危険なのでネットへのLan接続はすべきではない
インフラなどのコンピューターネットワークはインターネット接続してはいけない−国による
 テロ攻撃を受けたり、情報を窃盗される危険性がある
ネットのメールやクラウドサービス等は危険であり、情報を窃取されるので使用すべきではない

詳細はこちら・・・



(2013/6/24)

アメリカのトップIT・ネット企業はアメリカのスパイ機関の下請け企業だ

マイクロソフト、Google、facebookなどアメリカのトップIT・ネット企業が、横並びで、アメリカ政府のスパイ機関である
NSAに通信やデータを提供していることが判明した
通信の秘密もデータの秘守もくそもないということだ

Webメールサービス、SNSサービス、データストレージサービスなどでアメリカの企業のサービスや
アメリカにサーバーがあるサービスのデータがだだ漏れで、NSAに提供・漏えいされている

インターネットサービスは、アメリカのスパイ活動のための道具立て・しかけであるのだ

これからみると、特に企業や研究機関などがこれらを利用することはとんでもないということである

スパ道具と化しているOffice、Windows・・・

また、マイクロソフトの提供しているメールサービスやデータストレージサービスSkyDriveは、これらの通信・
データがNSAに漏えいしているとされている
最新のOffice 2013でみると、見事にSkyDriveが組み込まれており、マイクロソフトは、その製品を通じて、
スパイ機関NSAの立派な下請け企業の役割を果たしている
SyDriveはWindows 8にも接続して利用するように組み込まれており、完璧な仕組みとなっているのだ
このようなものを高い価格で販売している−被害者たる消費者が金を払ってスパイ道具と化した
OSやオフイスソフトを購入させられ、利用させられているのだ

Office 2013でみると・・・・・



Windows 8では・・・・

Windows 8でもNSAに通信やデータが漏えいする機能がしっかりと組み込まれている




このようなものを企業などが利用するのはセキュリティ上大問題であり、即刻中止すべきである
まあ、日本の無神経な馬鹿会社は驚きもしないかもしれないが・・・・
セキュリティポリシィがあるんかいな・・・



アメリカのIT、ネット企業のソフトウェアやネットサービス等を利用するのは、止めるべきであろう
もちろん、これは中国にもそのまま言えることだ(2003/7/15)


投資や利益を考える前に日本から逃げろ

まず日本から逃げるのが儲かる前提だ
外国に行くだけで大儲けになる



日本ではこれからさらに税金は増税される・・・・

効果も無い法人税は減税されるが、それ以外はすべて増税される
なぜならば、財政が支出経費の半分しか収入が無いというでたらめな状況だからだ
自民党政権なので、公共事業は増加してますます財政は悪化する
このままでいけば確実に、国債の暴落から金利の高騰、そして財政が組めなくなって
破たんする
その先には、国債の暴落による金融機関の破たんと預金の凍結・カットが待っている
金融機関全体が危機に陥るので、預金保険は効果が無いので、個人も会社も
預金は3-5割がカットされる
公共サービスの提供価格・負担は倍になり、公共サービスは医療も介護も
半分以下にカットされる
電気料金は、原発事故のコストがすべて盛り込まれて世界有数の高価格になる
企業が成り立つような状況ではない
もちろん、円も暴落するので、輸入している石油などあらゆるものが暴騰して
あらゆるものの価格を高騰させる
経済も生活も滅茶苦茶になるということだ
こんな国にいるのは個人も会社もアホだ(2013/8/28)


東京オリンピックの最大のリスクは関東大震災

2013年9月8日、IOC総会で2030年のオリンピック開催地が東京に決まった
総理大臣が福島原発の汚染水問題で国際的に大嘘をついたのは、そっちのけで
日本中が舞い上がっている
これで安倍総理は、自分を雪隠詰めにした
汚染水問題を全く問題が無いようにしないと国際公約違反になり、東京でのオリンピック開催の
正当性まで問われかねないものとなる―あったりまえのことをちゃんとやれということだ
超高濃度汚染水はいくら口で嘘をついても海洋に毎日大量に流出しているのだ

東京オリンピックの最大のリスクは文句なくこれだ−関東大震災
東日本大震災で日本の地殻が大変動して、関東大震災の発生リスクが上がっているのは
専門家の一致するところだ
それに、房総沖にひずみが積みあがっている―これが次の関東大震災の震源域だ

当たるかどうかは別にして・・・こんなのものある



アベノミックスや東京オリンピックなどに浮かれて、関東や東京で投資を調子に乗ってやってはいかんということだ
悲惨・大損失の上乗せになる

関東大震災や東南海地震と大津波を考えると、日本で長期投資はありえない
浮かれているやつをカモにして目先の金を稼いで外国に逃げるのがいいかも

関東大震災が来たら200兆円の損失であり、これで、日本の財政と経済は確実に崩壊する
今のようなでたらめ財政―予算の半分が借金―では、復興予算など組めなくなるだろう
国債を使えば、国債の暴落と金利上昇で殺されることになる

東京オリンピックは、公共工事を野放図に拡大させ、財政を更に悪化させるだけだろう
ますます国債の残高が積みあがって日本の財政破たんへの道を確実にする
東京オリンピックによる経済効果は3兆円と言って騒いでいるが、これはGDPのたった0.3%に過ぎない
施設の建設や運営費で1兆円以上かかるし、国債を積み上げて首を絞めつけるだけだ
消費税はこの期間に8%,10%と上がるばかりで国内需要の足を引っ張りまくるだろう
また、前回の東京オリンピックの後は不況が日本を襲った―今回も同じことになる(2013/9/9)

チャイナリスク―日中戦争は十分にあり得る

中国への投資・進出は、中国が日本に戦争を仕掛けることが十分にありうることを前提に行うべきである

中国は、中世の絶対主義の国であり、誤解している向きがある―資本主義的経済化が民主国家に近づいて
いると誤解しているが、それはありえないことであり、21世紀のナチ主義国家とでも呼べる国である
他国の領土を、自らの歴史教科書を書き直してても獲りに行くというのが、この国の論理なのだ

共産党政権の維持のためなら、というか、共産党幹部の金権利権と権力利権の維持のためなら、自国民も他国民も
犠牲にしても何も問題はないというのが中国での正しい論理なのだ

中国への投資や進出は、中国が尖閣をネタにしかける日中戦争により、すべて没私され無駄になることを
前提に行うべきものである




今や中国進出は馬鹿の象徴

ゴロツキ社会中国への進出は、百も承知でやっているだろうがひどいことになっている
生き残りのために中国進出したが、行った先が、とんでもない893の領土だったというところだ

中国は経済統計など、完全な捏造であり、DGPも成長率も物価指数も全部捏造のでたらめだ
こんなことは知っていたくせに、それに騙されている−お人よしなんだな

中国経済は、2012-3年は本当は成長率はマイナスだ−製造業は、過剰設備と過剰在庫の山で、
生産は調整して止めているし、賃金も支払いが滞っている状態だ

金融は、金融崩壊寸前であり、地方政府の負債は天文学的で、地方政府の作った金融会社は
理財商品で実質破たんしている―理財商品の返済不能で、投資した国民は暴動寸前だ

こんな状態で日本企業が商売になろうはずもない



ファーストリテーリングは、更に中国に突っ込んでいくようだが、どうなるか見ものだ
ファーストリテーリングは、商売のモデル自体がねずみ講式に店を増やさないとつぶれるので
増やしているのだろうが・・・
(2013/10/1)


日経新聞が報じない新興国の現状―総倒れだ

日経新聞は、平均株価が低下するような記事は掲載しないことで有名だ
最近、NHKがめずらしく新興国の経済の実態を報道した―特集番組で・・・・
それが、日経にとっては都合の悪い2013年の新興国経済の現状なので、
リポートしておこう

ブラジル・・・・
FRBバーナンキの金融量的緩和の縮小発言(2013/5)で、投資が急速にブラジルから引き揚げられた
このため、レアル売りのドル買いで、レアルが20%暴落
レアルの暴落で輸入物価価格が暴騰―食料品など物価の2割高騰―国民のデモが頻発
バブル崩壊で重要産業のサトウキビ産業(サトウキビ加工会社―エタノールの製造)が破たん―破たん企業が頻発
ドル建て社債が償還不能に陥っている

中国・・・・・
リーマンショックによる経済停滞を防ぐため政府の65兆円―4兆人民元の大規模財政出動と大幅金融緩和(150兆円)
これにより、地方政府が野放図な投資・開発を実行するとともに企業も設備増強と過剰生産を実施
中国全土で膨大な売れない工業用地と売れない住宅が大規模発生―「鬼城」―ゴーストタウン
ヨーロッパと新興国の景気後退で、過大な生産設備と膨大な在庫が発生
これが、生産調整と給与遅配・不支給に発展している
ついで行われた金融引き締めで、影の銀行、シャドーバンキングが拡大した―480兆円と推計
全国で投資会社は800社にのぼる
地方政府は、投資会社を設立して膨大な理財商品を売り、資金調達し投資・開発につぎ込んだ
―地方政府は投資・開発の規模を拡大することが成績になるので・・・
影の金融の行き詰りから、開発がとまり、全土で工事の途中で停止する事態になっている
結果、投資・開発は不良債権化し、理財商品は償還不能の紙屑と化している−暴動に発展する可能性も
バブルはすでに崩壊しており、金融危機・金融崩壊は時間の問題の状態にある

インド・・・・
FRBバーナンキの金融量的緩和の縮小発言(で、投資が急速にインドから引き揚げられた
このため、ルピー売りのドル買いで、ルピーが22%の暴落
ルピーの暴落で輸入物価価格が暴騰―ガソリンなど物価急騰で需要が減退、自動車販売が急減速
消費が急減している−物が売れなくなっている
成長の急減速が発生

世界が総倒れで、なんでアベノミクスで日本の貿易が拡大するのかな????

(2013/10/1)


ごろつき国家中国の海外からの進出企業をはめる国家事業がこれだ





2013年、中国は、完全に経済成長が停止し、このため、経済が逆回転を始めた
捏造があたりまえの中国の貿易統計てさえも輸出が成長ゼロかマイナスとなっている
でたらめ投資会社による理財商品の償還不能で金融危機が爆発寸前である

投資会社は、多くは、地方政府により作られて、地方政府の住宅建設と工業団地造成の過剰投資の
資金源となっている
投資会社は全国で800を超えている―理財商品の販売額は推計で220兆円を超えている
理財商品は年利で通常14-5%であるが、投資先は不明であるー開示されない―紙屑になるいわば紙爆弾だ
理財商品の投資先は、主として地方政府や民間が行っている不動産開発である―投資会社経由、または、投資会社
自体が金融商品を発行している
また、地方政府と投資会社による過剰投資による負債は莫大な金額に上る―完成したものも、工事中のものも
中国の景気停滞で売れないので完全な不良資産ということになる
もちろん、投資会社は破綻し始めている

投資会社は、もちろん、地方政府幹部と共産党幹部による賄賂・横領のための重要な仕組みでもある

国土には、各地で、投資会社の行き詰りにより、建設した住宅や工業用地で未使用のものが溢れ、
中国全土で工事停止状態のものがあらゆるところでみられる状態になっている
中国では、このように作られて放置されている、いわば、ゴーストタウンを「鬼城」と読んでいる
開発業者は鬼城を見て、「資金がショートして工事は停止している、これをみんな鬼城と呼んでいる」と
自虐的に苦笑いをしている―手が付けられず、やけくそなのだ

中国政府は、次の目的で、「農村戸籍から都市戸籍の切り替え事業」を全国で展開しようとしている

開発のための農地を確保するため、農民を農地からはがし取る―土地収用への農民の抵抗を止める
開発を進めることが停滞経済を復活する手立てと考えている−開発のサイクルを止めれば経済がバブル破たんするため
農民を都市戸籍にすることで、住宅と年金を支給して、都市と農村の格差を是正する―農民の暴動を止める
この新規の事業により、破たんしている投資会社の破たんを止める―理財商品の返還不能を
 先延ばしして、投資した人民による暴動を止める
この事業により、政府と党幹部の賄賂・横領の手段を従前と同様に確保する―開発サイクルと投資会社が機能しなくなると
 賄賂・横領ができなくなる
経営に問題のある国営企業の経営を改善する−事業の最もおいしい部分は国営企業に担当させる―
 これで、国営企業からの賄賂・横領のチャンネルも確保する
企業の誘致、とくに資金のある海外企業を誘致して、工業用地を捌けさせ、税収を確保して、この事業が回転する
 ようにする―海外企業の誘致を進展させる





この仕組みは・・・

経済が高成長することが前提―日本や西洋のとおり経済成長は止まる―成熟するとマイナス成長や低成長が常態になる
企業誘致は経済状況に依存する−不況や停滞経済では機能しなくなる―誘致が止まる
特に工業用地は、経済状況で簡単に不良資産になる
経済状況により、雇用が創出されず、年金財源も確保できなくなる
理財商品は高利なので、返済不能に陥る―金融危機を招く―中国では暴動も誘発する

不況や低成長では破綻する仕組みである
既に中国はマイナス、低成長となっている

海外企業の進出は、中国のこの国家事業からみたら、いいカモなのだ

既に中国は、海外企業にとって進出メリットは消滅している−労働コストが高くなり、なんと中国企業までが
 アジアやアフリカに進出している状況なのだ
中国経済は完全に停滞状態である−過剰設備、過剰在庫により、中国の大手企業まで操業の休止や賃金未払い
 状態となっている
海外からの進出企業は、工場用地を利用してくれ、農地を剥がして都市戸籍にした住民の雇用を提供する
 好都合な協力者、カモなのだ―進出企業がどうなろうが構いはしないのだ
事業のおいしいところは、海外からの企業に担当させることなどありえず、国営企業や党幹部の企業が
 独占して、賄賂を抜く仕組みとなっている―この面では、海外からの企業は邪魔者なのだ
(2013/10/14)

PM2.5-中国では大気汚染が人間が住めないレベルに

日本企業も現地法人への救援が必要な事態になってきている
しかも、PM2.5は発がん性がWHOの専門機関により指摘された
ただてさえも、中国進出に急ブレーキがかかっているのにこのざまだ
―アメリカの銀行はすでにさっさと投資を引き揚げている―よく読んでいる

詳細はこちら・・・



(2013/10/21)




中国防空識別圏設定―東アジア戦争へ―経済・経営の対応は

中国が2013年1月24日、従前の日本の防空識別圏に重複する形で、中国の防空識別圏を設定したことを
発表した
日本、米国、韓国はこれに強く反発し、無効なものであることを主張している

しかし、中国国防軍が、この識別圏に従って、通過する飛行機の通報を強要し、強制のために空軍力を使うとなると、
日本、近隣諸国、アメリカとの戦争状態になることがあり得る

 
Copy right: 朝日新聞



中国は、日本やアメリカと戦争状態になることがわかっているのに、なぜ、この時点で
これを強行しようとしているのであろうか

アメリカの反発が本当か確かめるためという意見もあるが、わざわざ危険なことのお試しをやるような
馬鹿はいない−中国は危険・戦争を承知でやっているのだ

なぜか・・・

中国の政治、経済、財政が抜き差しならない事態になりつつある、あるいは、なるであろうと、
現在の政権の中国政府・共産党幹部が認識しているということだ

2013年における中国の社会・経済情勢は次の通りだ・・・・・

GDPの成長は完全に停止した―成長率が7%と公表しているが、これは大嘘だ
                    輸出の減少、国営企業などの大幅な在庫の積み上げ、生産の実質停止などで
                    よくて0%,本当はマイナス成長と推測される
製造業・低賃金の優位性は完全に崩壊した―人件費の高騰で東南アジアなどの他国と比較して、3-10倍の人件費となっている
                            中国製造企業自体が東南アジアに移転しているのが実態だ
製造業の海外への移転は今後止めどもなく進行する−賃金優位性の崩壊、暴動多発・社会不安、インフラ未整備、PM2.5など
                                  就労・生活環境が破たんしている、金融崩壊が予想されるので
                                  企業経営が深刻な影響を受ける危険性
成長の停止と人件費高騰で雇用の伸びは確保できなくなった―今後は、製造業が崩壊して大量の失業が予測される
                                       農村部の雇用増加による格差解消は困難な事態となった
                                       農村の土地収用と高層アパート建設による農民の都市戸籍化
                                        が行き詰る―重要国策の崩壊
                                       雇用の減少・不安は暴動に直結する
格差や不合理による暴動は10万件以上であり、今後も増加する−共産党による支配体制の崩壊につながる
                                        三中全会で「国家安全委員会」の新設を決めたのは、
                                        暴動・不平を抑えきれなくなり、抑圧を強化せざるを得ないためと
                                        考えられる―権力側が追いつめられていることの表れ
                                        中国共産党の幹部がいつまで共産党支配が維持できるか
                                        わからないと発言している
金融崩壊が発生する−住宅・不動産バブルの崩壊が発生する
              シャドーバンキングが崩壊する―地方政府の莫大な不良債権の顕在化・崩壊
              国営企業が破たんする―金融制度破たんにもつながる
              住宅バブルの崩壊とシャドーバンキングの崩壊は、市民の預貯金の破たんとなる―暴動の原因になる
              すでにアメリカの主要銀行は、中国からの投資を引き揚げている―金融崩壊を予測して
地方政府・国営企業幹部、中央政府幹部、中国共産党幹部による莫大な横領・不正蓄財―300兆円に上ると推測されている
                                                社会の不公正が暴動から共産党支配の崩壊に
                                                つながる
                                                幹部による横領金額は数十億から数千億円に及ぶ
                                                不正蓄財は海外に送金されている
                                アメリカには・・・中国政府幹部が愛人を住まわせている「妾村」がある    
在外の反政府組織が武力闘争を宣言した―在米の反中国共産党組織が今後は武力闘争をすると宣言した        
                           今後は、中国の内外でテロ活動が増加する可能性が高い
ウイグル族への弾圧が問題となってきた―漢族・中国政府による新疆ウイグル自治区での弾圧・虐殺への
                          反発・テロ活動が増加する可能性がある
チベットでの大量虐殺に関して中国の元幹部がスペインの裁判所から「お尋ねもの」となった―2013年にスペインの
     裁判所が、大量虐殺の罪で、江沢民など中国政府の元幹部に逮捕状を発行した―中国政府・中国共産党による
     大虐殺が世界に周知されることとなった―元幹部は海外旅行もできなくなった
     中国の実質的なテロ国家指定状態ともいえる状況になってきた
暴動の増加・共産党政権への批判増加が誘引となり中国共産党内部が分裂し崩壊―中国共産党は、高級幹部子弟グループの
     太子堂グループと実務派の共青団グループに2分割できる―これの対立が激化して内部崩壊があり得る

このような状態であるので、いつでも、中国共産党支配が崩壊する可能性がある

中国では、反体制の人間は、皆殺しにされるのが通例である
例えば、最近では、文化大革命で、最大で1000万人が虐殺されたとされている

中国政府の幹部や共産党幹部は、暴動などから自らの支配が崩壊すると、自分も家族も恨みから皆殺しにあうということだ
これを幹部はこれまでの歴史からみんな知っているので、どんな手を使ってでも、現在の支配体制を維持しようとするのだ

中国政府と共産党の幹部は、これまでの中国の歴史から、共産党支配がいつまでも続くとは全く思っていない
支配が終焉することがあるので、それに備えて、地方政府、中央政府と共産党幹部が、莫大な横領を
おこない、海外に違法送金して蓄財しているのだ―家族や親せきの名義で蓄財している
動乱が起きたら、殺される前に出国するつもりでいる

体制維持の手段として、国外と戦争を起こして、中国国民の一致団結と、それによる政府・共産党の崩壊を
先送りすることは、自分と家族の命がかかった重大なことなのだ

防空識別圏の変更は、日本だけでなく、韓国、アメリカなど周辺国から、ここでの航空路を利用する全世界の
国を敵に回すことなのだ―世界での信用崩壊でもあるのだ
更に中国は、南シナ海でも防空識別圏の変更を通告している
これは、フィリピンなど周辺国はもちろん、同様に、この空域を使う世界の国々をすべて敵に回すことを意味する

ここまでやるのは、単に尖閣諸島の問題ではなく、中国共産党の生き残りと幹部達の命がかかった、まさに
命懸けの生き残り作戦なのだ
だから、たとえ中国が世界を相手にして戦争して負けてもいいと考えている−つまり、「戦争はあり」なのだ

これに対して、日本もアメリカも全く引けない状態だ
日本は、尖閣諸島は過去から日本領なので、認めるわけにはいかない
中国が拡張した空域には、アメリカ軍の訓練空域が3箇所含まれている
また、問題の空域を含めた東南アジアの防空識別圏の設定はアメリカが行ったものだ
中国の行ったことはアメリカに対するあからさまな敵対・アメリカ否定行為であるのだ
習政権はこれを知らなかったのだろうか
これを承知で中国は尖閣周辺と南アジアの空域を拡張してきたわけだから、放置していては、アメリカは世界No.1
から降りることになるので、絶対に認めるわけがない―中国は正面切ってアメリカに喧嘩を仕掛けてきたのだから
中国が強硬手段に出てくれば日米で対中国で戦争状態になるのは明白ということだ

東アジア戦争の発生を予想した経済・経営対 応・・・・・・・・・・・・・

いつでも戦争状態になるので次のような対応をしておくことが必要である

中国から輸入しているものは東南アジア等の他国からの輸入や日本の国内生産に速やかに切り替える
―特に製造業は、中国進出のコストメリットは消滅したので、これが必要    

中国に輸出しているものは、戦争状態になると交易停止になるので、マーケットの他国への
切り替えの対応を順次行う―中国なしのマーケッティングになる

金融機関による中国あて融資は順次回収する−アメリカの主要銀行はすでに中国金融危機対応で
中国投資は回収し縮小している

中国への企業進出は順次縮小する―中国では社会の不安定、政治異変、金融危機の拡大も含めて、
企業進出の縮小、社員の撤退が必要である

日本人学校は閉校して撤退する

中国への観光旅行は販売自体を中止する―観光対象国としては危険で不適切である

東京株式市場は当然に暴落する―株式市場の暴落は全世界規模に
債券価格も当然に暴落する
日本の国債価格も暴落し金利高騰があり得る
要注意は、アメリカ国債の暴落だ−中国がアメリカ国債を大量売却して暴落を誘発する可能性がある
金価格は高騰する

ついでに、アメリカが今後どのような手を打つか考えてみよう・・・

中国の行為は、戦後アジアのアメリカ支配を否定してかかる正面からの敵対行為なのである
―アメリカが戦後設定した空域を無視・変更したこと、アメリカ軍の訓練空域を自らの管理空域としたこと―
  このようなことをしては、戦争敵対行為そのものだ
アメリカは、これで、中国共産党をいかなる手をつかってでも崩壊させて民主化を図る
作成にでるだろう―中国は完全にアメリカの虎の尾を踏んだのだ
そのため、CIAにアルカイダなどのテロリストさえ使わさせるだろう

また、無法者の世界GDP No.1は許さないだろう―そのために経済でNo.1になる前に中国を
崩壊・分裂・民主化させる手を講じるだろう―ソ連を崩壊させたように

チベットと新疆ウイグル自治区の独立・民主化運動を武力も含めて支援するだろう
新疆ウイグルについては、イスラムなので、アルカイダなどのテロリストに迂回支援して
武力闘争をさせることもあり得る―このようなことはCIAの得意技であり、普通のことなのだ
チベットと新疆ウイグルは分離独立・民主化が目標だ

中国本土と国外での中国民主化勢力の支援を本格的に強化するだろう―暴動から
民主化の実現を図らせるつもりだ―ハードランディングで中国共産党の崩壊を招くように誘導するだろう

国外に不正に移転させている中国政府と党の幹部の横領・不正蓄財を調査・把握して、国外の反共産党
勢力に略奪させることを行うだろう―中国人民から横領したものを取り返すという趣旨のものとに―
不正蓄財とともに海外移転している中国幹部関係者を殺害することも普通にあり得ることだ

台湾は中国本土に併合されるのを徹底して妨害し、将来は「中華民国」として再び国際的に国家として
独立・認知させることとするだろう―中国共産党崩壊後だ

インドから日本、韓国、オーストラリアまで、中国軍事包囲網を更に強化し、中国の進出を妨害するだろう
―周囲に壁を築いておいて、中国を内部崩壊させる作戦にでるだろう



(2013/11/26)


アベノミクスはサギノミクス―貿易統計が証明




アベノミクスは詐欺であるとこのコラムで言ってきたが、とうとう経済統計が証明した
マスコミはなぜ詐欺扱いしないのか不思議だが、マスコミ自体が詐欺なので同類ということか

2013年の貿易統計によると、日本は11兆円を超える大赤字となった
このなかで、輸出はアベノミクスの円安で大幅に増えるといわれてきたが、 ところが
ほとんど増加していないことが判明した

これを見て、経済評論家は予想外などといっているが、ふざけるのもいい加減にしろといいたい
だいたい、日本経済・産業の実態がわかって高い金をとってえらそうに、アベノミクスの円安で
輸出が増えて日本経済が復興するなどといっているのか

円安で日本の輸出は増えない・・・・

あえて、説明しよう
日本経済・産業構造は、これまでの円高で、競争力が無くなり、製造業等を中心に海外に移転して
産業は空洞化してきたー製造業本体はもちろん、部品などの周辺産業もまとめて海外移転している
だから、円高から円安になっても日本から輸出するものはなくなってきており、輸出高は増えようが
ないのだ―つまり、円安ー輸出の増加―国内景気の浮揚という式はまったく成り立たない 構造なのだ
―あってもほんの一部の産業だけで日本経済の浮揚にはまったくならないのだ

日本のGDPで輸出の占める割合は2割にもならない・・・

さらに言うと、日本のGDPに占める輸出の割合 は、たったの10%強なので、これが少しぐらい増えても
日本ののGDPは大して
増えることは無いのだ ―日本経団連の馬鹿が輸出を増やして日本の景気を
よくするといっているが大嘘なのだ

これらから、アベノミクスの方程式は成り立たないので、アベノミクスは詐欺 そのものということになる

日本の産業構造で円安にすると・・・物価が上昇するだけ

このような産業構造で円安にするとどうなるか―それは今起こってい ること、物価の上昇のみということだ
景気はよくならず、収入も増えない、しかし、物価だけは上昇して国民や産業を苦しめる

20-30%の円安は、そのまま輸入資材価格・燃料等の価格上昇となる
これが、国民だけでなく、中小・零細企業を直撃する―利益を押し下げてしまうのだ―円安倒産・廃業になる
中小・零細企業は、燃料費や材料費の高騰で、賃上げどころではないのだ

年金生活者は、これから社会保障改革でどんどん受給額が減少する―物価上昇しても上昇分は支給に反映されない
非正規雇用の人は、賃金はほとんど上がらないだろう
これらの人々は、円安とこれによる物価上昇をもろにかぶり、生活が厳しくなるだけだ

北国では、灯油なしでは生活ができないが、というよりは死んでしまうが、円安によって灯油価格が高騰し、
高齢者の世帯などでは困っているのだ―灯油は購入して使わざるを得ないので、他の経費、たとえば電気代を節約して
なんとかしのいでいるとのことだ―円安は弱者を痛めつける、まるで拷問だ―ゴウモンミクスだ

消費費税増税が円安・物価高に追い討ちをかける・・・・

2104/4からは消費税が8%に上がる―これでさらに物価が上昇する―国民は踏んだり蹴ったりだ
消費税増税は、前倒しの増税前消費のために、大幅な消費・需要の減退を招くだろう―消費税増税不況の
再来だ―物価が高騰して景気は悪い―絵に描いたような「スタッグフレーション」だ

これがアベノミクスの正体なのだ―はやしたてている経済学者・評論家・マスコミはどうおもっているのか
詐欺師集団は、また、でたらめな理屈でごまかすのだろう
景気がよくなるとだまされて金を使っている国民は気の毒だー何回もだまされる国民も国民だが・・・
特に貧乏人はだまされて金をつかってはいけない―あなたの収入が増えることは決してない

原発推進派の大うそつきにも都合の悪い数字がでている

貿易赤字が増加したのは、原発が停止しているからではな い・・・・・

貿易赤字は、原発が停止しているため、化石燃料の輸入の増加が 大きく影響しているというものだ
ところが貿易統計などからこれが大嘘と判明して いる
政府は安全性などさておいて、なにがなんでも原発を再稼動したいので、原発停止による燃料輸入のため
貿易赤字が拡大したと言っているがこれがとんでもない大嘘ということだ

数字を占めそう・・・

化石燃料の輸入額が10兆円強に増加した
この内訳を見ると・・・・

為替の影響(つまり円高による)・・3.5兆円

原油など化石燃料の国際価格上昇・・・ 6.1兆円

原油等の輸入量の増加(原発停止の直接影響)・・・・1.3兆円

原発停止による火力発電などのため、原油や天然ガス輸入量の増加によるものは
たったの10%強であるのだ

ほとんどの部分は価格上昇とアベノミクスでわざわざ行った円安によって貿易赤字を増やしたと いうことになる
―化石燃料による貿易赤字のうち5.2兆円分は実は円安によるものとの計算もある

産業構造・社会構造からみて・・・日本は完全に貿易赤字国となった

上記の産業構造・空洞化と人口の高齢化による生産力の低下から日本は定常的な大幅貿易赤字国と
なったといえる

これでいつまても貿易の大赤字をつづけていて日本は無事なのであろうか
そんなことは無いのだ

資本収支で穴埋めしているうちはまだいいが、これが崩れて、経常収支で赤字化すると
ただではすまない

予算の半分を占めるというばかげた財政赤字の穴埋めの国債の消化に影響がでてくるのだ
つまり、赤字で円が外国に流れていき、国債を買う金が不足してくるということだ
これにより、国債価格の低下と利率の上昇が発生する―行き着くところは国債価格の暴落と
財政破綻だ
自民党政権になって、復興、国土強靭化やオリンピックでさらに建設事業を増やし、結局は、過去の
赤字国債の増加をさらに加速させているだけだ―財政はまったく健全化せず、破綻するために国債の
残高を積み上げているにすぎない(2014/2/6)

2105年12月時点の経済実態が証明 している・・・
アベノミクスは完全にサギノミクス




爆買いなどのインバウンドがあるが、1-2兆円ではGDPから見ると目くそ鼻くそのレベルだ

アベノミクスで3割の円安になっているので、輸入額が円では3割も増加して、それだけ多く日本のお金が
外国に流出していることになる−この金額は莫大なものであり、インバウンドの爆買いの1-2兆円
などでとても賄えるものではない―日本は円安でとんでもない大損をしているのだ−まさに国賊的政策である

一部の輸出企業が好決算で内部留保をため込んでいるが、これはなけなしの国民の金を
だましとっているようなものなのだ−貧乏人から金持ちへのお金の移転である―ひどい話だ

賃金をあげるなどと言っているが、賃金や年金支給額を3割アップしないと、円安による
物価の高騰はチャラにならないほどのものなのだ

この状態で消費税を更に10%にあげるというのだから、完全に狂っているということだ

アベノミクスという詐欺的政策の責任は、自民党、日本経団連、日銀にあるのは明確である



(2015/12/6)



2060年度に国の借金は8150兆円―財政制度等審議会は馬鹿の集まり



財政制度等審議会は2014/4/28に開いた分科会で、国と地方を合わせた財政の
長期試算を公表した
これによると、基礎的財政収支を2020年度に黒字にした場合でも、2060年度の国の借金は
国内総生産(GDP)の約4倍に当たる約8150兆円に膨らむとの試算を示した

このような数値は現実の経済的には何の意味も無い
なぜならば、国債をこの借金の金額に対応するまで絶対に発行できないからである
発行できないというよりは、消化できないのだ

おそらく、そのはるか前に2000兆円の借金に対応する国債さえも発行できず、財政が破綻するであろう
国債が現在の利率では買い手がなく、金利は、5%以上になるであろう―10-15%になることだってありうる
国債の金利が2%を超えると、日本の財政収支は国債の金利が払えなくなり、財政が確実に破綻するのだ
これで国債価格の暴落、すなわち、国債の金利の暴騰の発生による財政の破綻である
2000兆円の国債の金利が2%になった時の利払いは40兆円だ―現在の国税収入がすべて利払いで消えるのだ
こんな財政が成り立つわけが無い―5%だと100兆円の利払いだ

国債価格の暴落は、日本の金融機関の経営悪化に連鎖する―まず破綻するのは、莫大な国債をかかえる
ゆうちょ銀行である
日本の金融の崩壊と経済の破綻である
もちろん、株価は大暴落する
円も大暴落して1ドル360円になることもありうる
このため輸入物価が暴騰して強烈なインフレが日本を襲う―TPPでだまされて安くなった牛肉や小麦、米も大暴騰する
TPPで米が輸入で安価になるなどと考えるのは甘ちゃんなのだ
ガソリンは1リットル500円だ
石油が暴騰して輸入価格が大暴騰したり、輸入ができなくなって、停電や電気代が3倍や5倍になる―産業も国民生活も
めちゃくちゃだ
円安で輸出が増えるなどと呑気なことを言う前に、日本の経済自体が輸入ハイパーインフレで破綻する

御用学者などで馬鹿の集まりの財政制度等審議会に、財政・金融・経済破綻で、出来もしない借金の金額を
示されても屁の役にも立たない―大増税のための地ならしと年金などの社会保障・公的サービスの切捨ての
ための地ならしのつもりだろうが・・・やらなくてはならないのは、国会議員数・公務員数の半減や給与の半減と、国と地方の
行政組織の統合や大簡素化が必要になるだろう・・・・実はやぶへびなのだ
財政と経済が破綻しないと本当の改革はできないということか・・・・南無阿弥陀仏(2014/4/28)


公的年金は完全に国家的詐欺だ−100年安心が聞いてあきれる



日本の公的年金制度は、100年安心というタイトルで国がなんとか国民をだまそうとしているが、
100年安心どころではなくて、すでに大危険で崩壊しているのではないか

国は、将来、崩壊することは承知で、なんとか口先で国民をだまくらかして、安心できるから年金保険料を
払わせるように必死で偽装していると言える−遠くない将来に日本の財政は破綻して、年金制度の
維持どころではなくなるのが他の国の審議会が分析・警告しているからだ

厚 生労働省は2014/6/3、社会保障審議会の年金部会に、今後100年間の年金給付水準の見通しを示す
財政検証結果を提示した
これは、法律で、年金の年金財政の健全性・給付水準見通しを5年毎に検証して示すように規定されているからである

これによると、平均的な経済成長を実現すれば、最初に受け取る年金額の現役世代の平均手取り収入に対する割合
である「所得代替率」は段階的に下がるが、2043年度以降は50.6%で安定し、法律で定めている「50%超」は
100年後も維持できる結果になるとしている
この結果を踏まえて、田村厚生労働相は、年金財政について「一定程度、安定性が保たれている」と明言した

経済等の条件ごとの所得代替率は・・・・


(C)東京新聞電子版より

モデル世帯での経済動向により8のケースを設けて所得代替率を試算している−オプション試算
モ デル世帯とは、現役時代に平均的な収入を稼いだ会社員の夫と、専業主婦の妻の組み合わせのもの
最も順調に経済成長する「ケースA」から、低成長にとどまる「H」まで8ケースで、年金の水準が
どう変化するかをそれぞれ試算したものが次の図である


これによると・・・・

経済が成長してより多くの女性や高齢者が働く ようになれば、所得代替率は今後100年間50%を維持する
しかし、30年後には所得代替率は現在より約2割低下する
また、経済が 成長せず、少子化が進行する条件では所得代替率は50%を割り、30%台にまで低下するもの

となっている

現在の所得代 替率は、62.7%なので経済低成長・少子化進行では、なんと半分以下になる−

わかりやすく 言うと、これは年金の給付額が現在の額の半分以下になるということだ


(C)朝日新聞電子版より

厚生労働省はなぜこのようなオプション試算までして財政計算をしてみせたのか・・・

現在の年金制度は破綻することは必死であるので、とりつくろうために次のように
制度改正をしたいからである

1.年金の給付額を削減する
2.年金の支給開始を65歳から70、そして75歳へと引き上げる
3.年金保険料の支払い期間を延長する−高齢まで支払わせる

これでは、年金の額はどんどん削減され、約束の支払い開始年齢は、これまた、
どんどん引き上げられる

このままでは、年金をもらえる年齢はどんどん高齢になって、年金がもらえる
期間が短くなっていくということだ−全員が平均寿命(男80歳 女85歳)まで
生きられるわけではないから、支払った保険料分さえも受給できなくなる

これは詐欺ではないか
民間でこんな年金保険を作ったら即座に詐欺でつかまるだろうー当初約束の年金を
払わないように支払いルールをどんどん変えるのだから


100年間の年金給付水準の見通しを示す財政検証には大問題がある・・・・・・・・

もっとも大事な条件が盛り込まれていないからだ

それは、日本の国家財政と経済・社会の将来の条件である

日本の財政の将来は・・・財政制度等審議会

財政制度等審議会は、2014/4に、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の
収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には今の6倍を超える
8000兆円余りに膨らむという試算を初めて示した
50年後の2060年を見据えた財政の長期試算を初めて示しているが、それによると、実質で2%程度、
名目で3%程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を
2020年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が
増え続けるため、現行の制度のままでは2060年度の国と地方を合わせた債務残高は今の6倍を超える
8157兆円に膨らむものとしている
財務省の審議会である財政制度等審議会は、将来、日本の財政は持たないと明言している ということだ

国の審議会が明言している事項が含まれていない年金の財政検証
は不良品ということである


8000兆円の国債残高というのは、現実の経済からはありえないことである
つまり、いくら日本でもこのような巨額の国債を発行して消化することはできない
実際には、2000兆円の国債残高も発行し消化できないであろう
これは、日本の国内金融機関でこれだけの国債を購入して支えることはできないということであり、
この国債残高以前に、国債の不消化と価格の暴落、連動する金利の急騰が発生するーこれが市場原理である
このため、国債は利率が5-10%でないと売れなくなり、ギリシャのように財政の破綻、国内金融の破綻と国内経済
の破綻が発生することとなる
外国も今後8000兆円にまで積みあがる国債を買ってくれとぃっても、アホで無い限り、高金利でないと買わないであろう

現在でも財政の半分は国債でまかなっている―低金利なのでもっているが、これが高金利になれば、
多くを国債の金利として支払い、一般歳出には回せなくなってくるーこれは財政の破綻である
例えば、2000兆円で金利が5%であると利払い額は100兆円になるのだ

この状況では、国債・債券価格は暴落し、金利が急騰、円のレートも大暴落する−円の暴落により輸入物価の高騰が発生して
極端な輸入インフレーションに見舞われることとなる

日本は貿易立国ではなく(貿易はGDPのたった13%)、国内需要でもっている経済であるで、円の暴落による
輸出の増加メリットはほとんどなく、輸入インフレによる国内経済への悪影響が殺人的となる
8-9割を占める中小企業は破綻に瀕するし、これで国内雇用が破壊される−それが需要を破壊する悪循環となる

年金の長期見通しでは、日本で発生が確実な財政破綻・経済崩壊を組み込んで推計すべき であり、これがなければ、
単なる空想にすぎない

つまり、政府の100年間の年金給付水準の見通しを示す財政検証は、
最も基本的な要因が
欠如しているものであり、現在の検証は
「空想・妄想」のたぐいである


財政と経済が破綻すると、基礎年金は保証の限りで無くなるーつまり、国費で半分を負担する基礎年金が
更にその半分かそれ以上に支出できなくなる−年金と他の社会保障も同時に破綻するので、極端に不足する
国家財源の配分の問題になる―健康保険が大幅に縮小して維持するのがとりあえず優先で、年金はほとんど
財源がまわせないであろう―基礎年金の国家負担は大幅カットで、基礎年金支給額は大減額となるだろう

現在、130兆円ある年金の積立金は、団塊世代の支給開始により、2040年には枯渇する
したがって2040年以降は、毎年積み立てたものしか受給にまわせないこと、更に、少子化により支える人口
部分が減少の一途であるので、基礎年金以外の年金部分も支給額は大幅な減額とならざるを得ない

さらに骨太の方針で、年金基金の投資先として株式の割合を拡大するとしている
これをやると、財政や経済破綻で株価が暴落すると、130兆円の年金の積み立てが大幅に毀損し
年金の給付水準に大打撃を与えることとなるー支給条件は更に悪化する

こ れらによって、年金の支給額は大幅に低下する―所得代替率は急降下するということだ

金融・経済の破綻があると、年金の企業負担部分も企業が負担できなくなる
当然に雇用も不安定となり、自己負担が困難となる

れらにより、年金制度自体が崩壊する可 能性がある
こうなると、100年安心どころではない―100年もたたずに 年金崩壊・詐欺状態となるのだ

また、所得代替率のオプションの各想定が全体としてあまりにも楽観的であるといえる

日本では、少子化の確実な進展から、人口は破滅的に減少する
2060年には、8674万人に大幅減少し、高齢者は3464万人に大幅に増加する
人口は50年で4000万人が減少するということであり、これは韓国一カ国が消えてなく
なるほどの人口減少である
すでに2013年でも1年間で23万人の人口が減少しており、この人口は佐賀市の人口である
県庁所在地の市が毎年消えてなくなるのである

骨太の方針で、人口の減少を1億人で止めようとして いるが、すでに日本の人口減少は止められない
状態となっている―雇用で非正規化が5割近くになり低賃金と非 正規による不安定雇用が
定着したー日本は男女を問わず結婚して子供を持つ社会ではなく なったのだ―日本経団連と
厚生労働省、それに政治家が導入したのだ

少子化は決して止まらない・・・恐怖の1/2社会へまっしぐら

1.非正規雇用制度の導入・定着で低所得が定着した―男女ともに低所得なので利用者が
  結婚する状態・意識にならない
2.非正規雇用制度の導入・定着で、不安定雇用が定着した―男女ともに雇用が不安定で
  あるため結婚屋将来の生活像が描けない―婚姻に至らない
3.やっと婚姻する状態になっても、特に女性が高齢になっているので、子供数は増えないし、
 高齢出産で危険性が増すので子供数が増やせない―合計特殊出生率は増加しない
4.これらから、男女ともに結婚しないものが増加していく―少子化と人口減少に突進することになる

この現象は、個人の結婚観などの問題ではなく、非正規雇用と低賃金化という行政施策により
もたらされたものである―これが根本的に変更されない限り婚姻率の低下、少子化は改善しない
もはや、元に戻る復元ポイントを過ぎており、少子化・人口減少が進むしかない

この状態で行けば、日本の人口は、現在の半分の6000万人にもなりうる―人口半減と いうのは
驚愕だ―これが社会・経済に及ぼす影響はとんでもないものになる

人口の減少は、世帯の減少でもあり、それがもたらす消費の現象は、すざましいものになる
住宅も、食料も、耐久消費財も、商店も、道路も、交通機関もその減少人口分だけ必要なくなるのである
人口減少のGDP削減効果は大変なものとなる

わかりやすいことで言えば、商店は壊滅的に影響を受ける―購入する人間が半分になるのだから
コンビ二もスーパーも半減することになる

居酒屋やレストランは、大倒産時代になる
高齢化による消費の減退も加わって、人口減でお客さんががいなくなる―これは大都市部でも同様だ

すでに現象がでているが、若年労働者が激減するので、従業員の確保が不可能となる―雇用確保不可能で
閉店するしかないのだ―生産年齢人口の激減が進展する―ちなみに、最近の 20年間で、生産年齢人口は
1000万人減少している―とんでもない数字だ ―気がつかないのが馬鹿だけど

生産年齢人口の急減は、消費の中核の人口が大減少することだ―GDPの減少に大貢献する

生産年齢人口の急減を外国人労働者でまかなえばよいと、世間知らずの馬鹿官僚や政治家は考えている
だろうが、これがアホだというのだ
すでに、外国人労働者の日本への流入は停滞している―理由は、中国をはじめ東南アジアでの
経済発展に伴う人件費の高騰だーもう日本に行かなくても給与は自国で高くなっており、外国企業の進出で
働き口は十分にあるのだ―これからは、日本に来るやつはいなくなるだろう
ちなみに、外国人技能労働者のコストは、旅費・宿泊費などの経費を入れたら、日本人を国内で
雇っても、帰ってそれが易いくらいになっている―この現象は、日本国内で人口急減による労働者不足とも
あいまって国内の賃金を上げていくだろう―非正規雇用で外国並みの低賃金という日本経団連の
論理は完全崩壊する―労働者の絶対的不足による企業の行き詰まりや倒産が日常化する

人口の極端な現象で車の販売は、1/2に減少する
自動車関連産業にとっては大打撃となる
高齢化も伴うので人口減以上に自動車の販売台数は落ち込むことになる
また、田舎は限界集落が次々と消滅していくので、自動車販売に深刻な影響を与えるだろう
自動車の販売台数が激減・半減することは、販売店や修理工場から自動車運転教習所など自動車
関連の保険まで需要が半減することとなる

住宅は、人口・世帯数が半減すれば、モロに影響を受けて、住宅の販売戸数が半減することとなる
住宅では世帯数が半減すると膨大な空き家が発生する
現在でも、地方はもちろん、すでに東京でさえも多数の空き家が発生して、これの処理に自治体などが
苦慮している有様だー今後は、これが莫大な軒数になる
必要住宅数が半減すると発生する空き家は膨大なものとなり、自治体などの公的な負担もとんでも
ないものとなる
住宅需要が半減することは、住宅の新築や改築も極端に落ち込むこととなるが、これに伴う
家具や家電品の需要も平行して急減することとなる
莫大な量の空き家が発生し続ける社会では、当然、不動産価格は長期的に暴落していく
もちろん、不動産屋も半減することとなる

日本では、これらから、GDP減少圧力がかかり続けることとな る―日本経済は成長するものではなく、
G
DPは減少するものとなるー経済成長率のマイナス化だ



また、人口の高齢化は、消費を削減していくこととなる―高齢者になれば、あらゆる消費が
低下するのでGDPの消費は高齢化だけでも減少していくこととなる


日本のGDPは将来半減することさえも考慮する必要がある
あらゆるものが1/2になる



人口減少は、実はこのように恐ろしいことを招くのだ
個人も企業もこれを前提に対応していくべきだ



GDPの60%以上は消費需要なのだ
だから、人口が半減すると、GDPの消費部分は半減する
ことになるーしかも人口の高齢化で消費は更に減少する
需要が半減すれば生産も大幅減少する
これの相乗効果でGDPが半減することはありうるのだ
破滅的な経済大縮小が起こる



世帯数の半減でおそろしいことが・・・



人口大減少は日本経済と社会の「破滅縮小」に
直結している

税金や社会保険料は、人口減だけで納付者が確実に減少していくこととなる
そもそも人口とGDPの減少で消費税のような間接税までも税収は確実に減少していくだろう
−税収半減は有りうるのだ

これからみると、今後の日本経済は成長するという想定自体が成り立たなくなる−というよりは
縮小していくことの方が確実と言える

税金は、直接税も間接税も、確実に減少していくこととなる―増税対策にも限界がある
財政は歳入がどんどんと減少していき悪化の一途をたどることになるのである

直間比率を変更して間接税を拡大しても、人口激減で消費額が激減して消費税率を
いくらあげても税収は激減していく−税率のアップには限界があるので、税収は減る一方となる
しかも、人口構成が高齢化するので、消費はあらゆる分野で減少する
人口激減による住宅需要の激減と空き家の激増で、不動産価格は最終的には暴落して
評価額は激減して、不動産関連税収は激減することになる
また、預金等の資産課税を強化しても、消費の抑制になり、国内資産をを食い尽くせば残るは
財政破たんしかないということになる

100年先を考える政府の政策は、人口・世帯数の半減とGDPの半減などを計算に入れたものでなければ
信用はできないと言うことになる

このような人口、社会、経済の動向・実態が深刻なものとして加味されていないので、示された検証は
呑気でおめでたいとしか言えない代物である
(2014/6/9)











日本のこれからの100年


(2014/8/10)


自民党の「地方創生」は選挙目当ての詐欺



自民党が内閣改造にからめて「地方創生」と言っているが、これは単なる選挙目当てのキャンペーンに
過ぎない―できもしないことをかかげて選挙で地方票を獲得するために利用していると断言できる

人口減少に対応し、農業などの産業を輸出もからめて振興していくとしているが、これがどだい無理な
話なのだ

地方の自治体は、人口に占める65歳以上人口が4割や5割は当たり前になっている−高齢化率が
高いのだ

この高齢人口は20-30年で死亡していなくなり、いとも簡単に人口が半減するのだ
人口が半減してしまう自治体は、社会も産業も維持できなくなる―社会の基本機能を維持する
人間が絶対数でいなくなってしまうのだ

例えば、農業を見ても、農業に従事している65歳以上人口がいなくなると、耕作地は放棄され、
農業生産は完全に止まってしまうのだ

TPPで日本の農業を絶滅させる政策をとっているので、生産効率の悪い田舎の農業が
もつわけがない
それに、人口半減で従事者がいなくなるわけだから、耕作放棄地にほとんどが切り替わって地方
農業が絶滅していくことになる―30年後には、都市近郊はともかく、山間部の農地は放棄され完全に
荒れ果てていくだろう―畜産も同様だ

自然災害がこれに追い打ちをかける
最近の広島の土砂災害にみるように、これからは、時間雨量が100mmを超えるとんでもない大豪雨が
日本の各地を襲うことととなる
これからの100年で地球の平均気温が4度以上上昇するー温暖化の進行だ―これにより、
偏西風が蛇行して、寒気が南下し、これに南からの多量の水分を含む暖気がぶつかる現象で深層崩壊をも
生むような大豪雨が増えていくのだ

時間雨量100mmが数時間続けば、表層崩壊にとどまらず、深層崩壊が発生する
これにより、山のすそのの集落全体が飲み込まれる大災害が普通に発生するようになる
温暖化の影響でこれが今後はますます増えていくことになる

人口の大減少に加えて、深層崩壊による地域全滅という自然災害が加わって、地方は崩壊していくだろう
復興などはできなくなり、地域は放棄されることになる
(2014/9/5)

中国の食品事故は決して無くならない−中国から食品・ 加工品を
輸入すること自体が間違っている


2015/1/13、中国で病死した豚肉1000トン以上をベーコンなどに加工したり、油脂に加工して販売していた
ことが発覚した−販売先は中国で広域にわたっている

これは数年で数千件が摘発されており、日常茶飯事のことなのである

なぜこんなことが発生しているのか

簡単は理由だ、中国は金がすべてに優先している社会であり、そういうことを平然とやる人間が
中国人なのだ−だから、金持ちの中国人は、農薬汚染や腐敗した肉などはあったりまえなので、
外国製品を徹底して買うようにしている
また、政府や党の要人は、専用の農場などがあって、市販の食品は買う必要のないようにしている
のだ

病死豚は、保険会社がその情報を業者に流して、業者は膨大な利益を上げる仕組みになっている
当然、取り締まる役所は完璧に買収されており、利益のわきまえを十分に得られるようになっているのだ
中国では、腐敗肉から得られる利益は、業者・役人・党の幹部で実質的に分配仕組みになっている
これが中国の社会システムなのだ
マクドナルドのケースもこれと同じだ−面倒くさいから腐敗肉をつかっているのではない、腐敗肉は安いから
金を抜機とるのに都合がいいからだ

莫大な金が抜き取られて、政府や党の要人が数千億円や1兆円の横領金をため込んで海外に蓄財することが
できるのだ

日本の対策はとても簡単で、中国から食品やその加工品を全面的に輸入を止めればいいの だ
中国ではデタラメが社会システムとして固定されているので、そのようなことを止めろと 言っても
どだい実現などはしないのだ

輸入時に検査すればいいとか、検査していると言っているが、検査しているのはほんの一部であり、
全ロットを検査するなど実際はできないし、このようなとんでもない食品・加工品は見抜きようが
ないのだ

また、中国へ行って、レストランなどで食事をするのは、このようなとんでもない食品や 調味料を
食うことになる―中国旅行して食事をするのはとても勇気のある人であり、世界一級のア ドベンチャー
なのだ
(2015/1/13)


年金資金の株式投資枠が拡大―何が起こるか、マスコミ がわざと
 報道しない怖いこと


年金資金の運用で株式投資枠が大幅に拡大された―内外株式を25%に拡大し国内債は74%を
35%に引き下げた
なんと、安全第一で運用されている国家公務員共済の運用枠でも同様に株式が拡大された

これを行う最大の理由・目的は、アベノミックスで株価を上げて、一見、景気が回復している
ように見せることである―年金資金は危険も顧みずそれに利用されているだけだ

これで、当然に、株価が暴落すると―株価が半分になるというのは普通に発生すると―
年金資金が大欠損をおこすことになる

そして、マスコミが怖くて報道しないことがある

それが日本の国債の暴落―財政破たん問題である

年金資金はかなりの部分が安全運用ということで国債を購入している
しかし、株の投資枠が大幅に拡大されたので、年金資金の国債保有分は当然に売却されるし、
新規発行分についても年金資金の購入は大幅に削減される

これが国債の消化をより困難なものとするとともに、国債の日銀の買い入れの大幅増加である
これは、民間の金融機関は、国債暴落の大リスクがさすがに怖くなっているので、短期国債に
購入をシフトさせているし、更に購入額も低下していくだろう―金融機関は共倒れが怖くて
すでに逃げているのだ

年金資金の株式運用割合の拡大は、年金資金が保有する国債の売却と新規国債の購入の
低下という国債の消化・価格暴落にとっては都合の悪いことなのだ―株価上昇策が
国債暴落を促進するということになる

日銀の国債大量購入は、日本の貨幣価値の低下とハイパーインフレよいらっしゃいを
招くこととなるような世界の金融関係者が避けるべきと考える方向なのだ
日銀黒田総裁が最近、ご機嫌が悪くてあせりまくっているのは、これを恐れているからだ

その背景には、バーゼル委員会が新ルールとして採用する「国債をリスク資産として評価する」
いうものがある―このルールは2015/5に公表の予定だ
これが金融機関に適用されると資本の積み増しが必要となるので、日本国債の1割という巨額の
国債を保有する日本の銀行は大変なことになる−これは、保有国債の売却による保有高の低減と
新発国債の購入削減に直結することになる−国債の暴落になりやすい環境がさらに整うことを意味する
日銀の黒田総裁が国会で国債発行の削減を必死で主張しているのはこれが怖いからだ−
焦りまくっている

しかし、安倍自民党は、災害復興だ、地方創生だ、オリンピックだと大量の国債を発行しまくる
政策をとっている−国債残高は1000兆円を超えてどんどん積みあがっているのだ

国債の未消化から国債暴落を招く

これらにより、インフレ、国債価格の暴落、利率の急上昇、財政破たんまでの時間がどんどんと
短くなっている−いつ、世界の投資家・投資グループが日本国債の暴落をしかけるかだ
(2015/4/4)


マイナンバーは危険で経営にも大影響―何人が違反でつ かまるか

マイナンバーの概要、その危険性については、次のページを参照されたい



これは企業経営にも大影響するものであり、違反で社員が何人捕まるかわからない
金融機関や投資関連企業、介護関連企業ではえらいことになるだろう
(2015/4/14)

日本の不動産はこうなる−買うな不動産



地方では売れない不動産が溢れかえる
東京でさえもこの例外ではない
すでに2015年で千葉県では中古のマンションが100万円でも売れない状況になっている
買う人、借りる人がいなくなる―人口の激減に抵抗はできるものは何もない
あるのは、売買価格の暴落、賃貸価格の低下だ
売れない空き家・マンションはおそらく3000万戸になるだろう
借り手のいない賃貸も今の500万戸・室は軽く1000万戸を超えるだろう
ワンルームマンション投資などは壊滅だ
タワーマンションさえ、空き家が増える―そうすると管理費が不足し、
ただでさえ高費用のかかるタワーマンションの再建築はできなくなるだろう
これらが、ど素人の目にもわかるのは、団塊の世代以上の高齢者が死に絶える
2-30年後だが、その時にはもう遅いのだ
不動産の価格崩壊は、2020年の東京オリンピックを待たずして始まる可能性が
ある
この近い将来をみると今の日本の不動産価格は、これを全く織り込んでいない身勝手な
価格なのだ−このような価格は急に崩落するしかない
(2015/4/21)


ドローンがこんなに危ないとは思わなかった―普及の足 を引っ張りそうだ




ドローンでだれでも10万円でお手軽テロ

2015/4/22、首相官邸の屋上で、放射能汚染したドローンが発見された
官邸の屋上というセキュリティ・警備で注意しているところに、簡単に侵入されたわけで
警備のメンツは丸つぶれだ

これからわかるのは、ドローンは輸送や写真撮影など民間でも役に立つようだが、一方、
とんでもない治安・セキュリティの危険性があることが判明した

ちなみに、ドローンの飛行規制は、空港関係の施設―飛行場の周辺以外では禁止ではなく、
規制としては高度250メートル以下というのがあるくらいで、あとは自由なのだ
(飛行機の航路では150mの規制もあり)
だから、官邸の屋上にドローンが着地しても違法ではないのだ

放射能汚染は、微量だと、問題は無いし、そもそも、東日本は滅茶苦茶に放射能汚染したのに、
東電や経済産業省はだれも逮捕されていないのだから、これでは違法性などは
問えないと言える―放射能汚染した土で違法性を問うと、東電や経済産業省の幹部の
違法性を問うことにもなるので、原発推進の政府としては手が出せないのだ
―多分、福島の汚染土・水でも使ったのだろう―関東でも都内でも手に入れられるが―汚染しているのだから
これは政府と安倍首相へのあてつけだろう―おまえらも少しは放射能でもかぶれということなのかなあ―
(福島の放射能汚染土を使ったことが犯人の自白で判明―ついでに、福島が放射能に汚染しまくっていることが
確認されてしまった―犯人の目的は原発反対だった)

また、使ったドローンは10万円前後だし、だれでも購入できる代物だ





問題は、ドローンが、だれでも低価格で買えて、操縦も簡単なことだ
テロや犯罪をやろうとする人が使えばとんでもないことができる

ドローンでできることなこと―あかんでこれは!!!

例えば、サリンや毒ガス、毒物、塩酸や硫酸などの刺激物質、細菌を載せてばらまいて、殺人やテロをする
ダイナマイトなどの爆発物やガソリンなどの可燃物、可燃性ガスを搭載して、殺人や放火、傷害目的にも使える
爆発物や可燃物を載せて変電所にぶつければ大停電だ
同じように爆発物や可燃物を載せて原子力発電所にぶつければどういうことになるのだ−
世界一厳しい(?)原発施設の基準はドローンテロに対応できるのか
東京の主要な変電所をドローンで攻撃して破壊したら東京全体が真っ暗闇の大停電だ
爆発物にCP4などの軍用強力爆薬が使われたら、大量殺人や施設破壊が可能だ
また、スパイが自衛隊の航空基地や軍港をドローンで攻撃した時に対抗できるのか―
戦闘機や戦艦が丸焼けになるのではないか
更に、麻薬や危険ドラッグの密輸や国内輸送、受け渡しにも使われそうだ―1kg, 2kgが運べれば御の字だ
国立競技場やサッカー場で炭疽菌をばらまけば大量殺りく兵器になる
Amazonなどのの宅配で爆発物を入れれば、便利すぎるテロツールにもなる






ドローンは、ラジコン式の誘導操作なら半径1kmの範囲だが、GPSでプログラム誘導ができるので半径5kmの
範囲で誘導操作ができる―5kmとなれば操縦者を見つけるのは至難のわざだ
販売などを登録制にしてもドローンを盗んでテロなどに使えば足は付かない

ドローンの登録制などはテロ防止には全く効果が無い

ドローンを登録制にしたり、機体に番号を表示したり、利用者の訓練の義務付けなどを
考えているが、こんなことは、テロや犯罪目的に使うのなら、規制が無いのも同然だ―
「へ」の役にも立たないのだ
また、メーカーは飛行禁止区域を設定して販売すると言っているが、プロにかかれば、
それを書き換えてどこでも飛行できるようにできるし、制御チップごと都合のいいものに交換もできる

なお、ドローンのメーカーには中国メーカーが多く、メーカーに飛行禁止区域のデータ設定をやらせれば、
日本の重要施設のGPS座標データが中国というごろつき国に筒抜けになる

ドローンは、もともと軍事利用で開発されて進歩してきたので、テロ用には最適なのかもしれない
ドローンはおもちゃではなく完全に兵器なのだ―兵器まがいのものをおもちゃ屋で販売してもいいのか???



ドローンを使えば、身元はばれにくいし、奇襲には最適だし、自爆テロのようにテロリストが犠牲を
払うリスクも無い
高性能のものを民間用で製造してくれるので、便利そのものだ
安価で素人でも使えるテロツールということか

専門家が規制について、個人利用のモラルだのと呑気なことを言っているが、そんなレベルではどうにも
ならないのではないか
購入の登録制など何の役にも立たない―買って横流しされたらおしまいだ

ドロ―ンは兵器に間違いない

ドローンは兵器だ−このようなものを町のおもちゃ屋で売っていること自体が問題

この問題の最大のポイントは・・・官邸の警備が全くずさんであっ たことだ
―これこそが大不祥事だ―
もし、本物の爆破物で吹っ飛ばされたら、最上階の首相執務室や
官房長官室はがれきの下になっている
官邸警備の責任者の警視総監以下の責任者を解任 等処分すべきだ


それに、ドローンを官邸の屋上に置いたのが、「威力業務妨害」としているが、2週間も気が付かないで、
その間は何の業務妨害は発生していないのだから、この罪名は、「チンピラの言いがかり」のようなものだ

発見後に官邸の本来業務に支障がでたなんて説明できないのではないか―普通なら無罪だぞ
爆発もしていないし、業務妨害は無いに等しいのだから、起訴猶予だろう
逆に、官邸警備の致命的なずさんさを指摘したのだから、警察は犯人に御礼をすべきではないか

公安も警察の大不祥事を隠ぺいするために、いかにも犯人がわるいような情報を流して、威力業務妨害という
糞のような罪をなすりつけるのは止めた方がいいのではないか―そもそも、ろくな警備もしていなかったんだから
まず、警察自体の責任追求と処罰をするのが先だ―アメリカなら、ホワイトハウスでこんなことになれば
警備担当の責任者が解任されている−先般も実際にシークレット―ビスの責任者が解任された

ちなみに、ホワイトハウスでは、屋上に常時、複数の狙撃手を配置しているのです―まあ、日本の総理大臣は
そこまでやって守る価値はないと警察自身ががおもっているのだろう

ドローンの経済効果は1.5兆円だなどと言っているがそれだけでは済まない話のようだ
(2015/4/24)


AIIB―アジアインフラ投資銀行の正体がこれだ



中国が提案し組織しているAIIBアジアインフラ投資銀行の正体は次のようなものだ
日本の参加の是非についていろいろ議論があるが、その正体がわかれば結論は
おのずと導かれるものだ

既に国際的な投資銀行として世界銀行やアジア開発銀行があるのに中国製の投資銀行が必要
であるのか―中国というゴロツキ国家が言い出すのだから、単純に、アジアのインフラを整備し
地域全体の経済振興を図るというきれいごとであるはずがない
そもそも、南沙などで、侵略をしている中国のやることをアジアの国が信用するわけがない

世銀やアジア開銀は中国が指導権を持てないので、自前の投資銀行を作りリーダーシップを
図りたいという意図だと世間では善意に解釈している
そんなことですむはずがない―もしあるとすれば、中国の都合のために全権を握りたいと
いうことだ

糞国家の中国がわざわざやるのであるから、他にのっぴきならない重要な役割があるだ

それは、中国の最近の国内の経済・産業状況が如実に説明することになる

中国は経済成長が完全に鈍化してしまった―公式では7%としているが、これは完全な大嘘で
プロの間では、0%、あるいは、実際はマイナスの成長率というのが常識である−中国の公式
統計でものを言っている役立たずの経済・金融評論家や学者は及びではないのだ

経済成長が停止した中国で今何が起こっているか
それは一部企業の破たんや隠れ破綻である
なぜ破綻・隠れ破綻となるのか
10%以上の成長を前提に製造設備投資を行い過剰設備と莫大な在庫を抱えてしまっているからだ
例えば、鉄鋼やその加工メーカーでは、売れない大量在庫を抱えて、社員はもちろん製造など
できず、敷地の草むしりをしているのだ−そして賃金もろくに払われなくなっている
破たん予備軍は多数の国営企業が占めている
本当は、破たんすべきものが国策?で留められている状態なのだ

これは中国にとっては大問題である
資本主義の原理では、不良企業は整理・破綻処理すべき対象である
でも国営企業を破綻させることはできない相談なのだ
なぜなら、国営企業には党や政府の幹部がしっかりとからんでおり、破たんさせられないし、
国営企業はすべての幹部が莫大な横領をするための装置でもあるので、破たんさせては都合が悪いのだ
また、国営企業を次々と破綻させては、全国の雇用が崩壊して大暴動になるのは100%確実であり
これはとてもできないことなのだ

中国は、賃金の上昇から世界の工場の位置を失いつつある
東南アジアなどへ移転してしまっているのだ−これが中国に回帰することはありえない
中国には特別な技術や資本があるわけではないのだ
相対的な低賃金のメリットが消えれば、工場は逃げていく−それが資本主義の基本原理なのだ

この打開策として、苦し紛れにひねり出したのが、AIIBだ
日本などが、アジアでのインフラ整備・投資をいいだしたので、こいつはいいと思い、投資銀行をリンクさせた
のである―インフラ投資といういかにもきれいなベールであるのもいいというわけだ

では、AIIBの最大の目的は何か

それは、破たんしつつあ る中国の国営企業の救済だ
国営企業の莫大な過剰生産設備と莫大な在庫のはけ口としてアジアの
インフラ整備という需要先を投資銀行にリンクさせて整備しようとしているのだ


中国としては、国営企業の救済が、雇用の維持・暴動の防止、そし て、横領資金の
確保
にもつながるのであり、何が何でもやりたいことなのだ
また、このような状態の国営企業へのテコ入れで中国経済の破綻を見た目は
防止するのも重要な目的だ


―資本主義経済的には、不効率な企業を温存することであり、ありえないことなのだ
 中国は、あらゆる情報が隠ぺいされるので、実質倒産していても倒産ではないのだ
 GDPも成長率もすべて捏造なので、こんなことはどうにでもなるのだ

他人の金で、実質倒産の国営企救済がやれれば、これほどおいしいことは無い―
半分の資金を外国に負担させるというおいしい投資銀行スキムなのだ

AIIBにより、アジア諸国に対しては、インフラ整備のための投資を主導する中国というプレゼンスを
示せるわけで、国際的にも見た目がいいのだ

中国というゴロツキ国家が、前記のような目的でつくる投資銀行 が、
国際的な投資銀行としてフェアに
組織・運営されるわけがない


中国が思うように投資先・案件を決め、そのための企業を選定し てインフラ整備をやらせる
もちろん、中国の国営企業がほとんどを占めるのは当たり前だ― 他の投資国は、ほんの申し訳程度に
関与させてもらえればいい方だ―言い訳用の飾りに使われるだけ だ

中国はGDP世界第二位だが、まともなインフラ整備は行われていない
広大な国土でで莫大なインフラ投資が必要だが、その資金を必要としている
企業も同様だ―環境対策投資などは行われていないに等しい
また、外貨準備をため込んでいるように思われているが、実は中国は借金国なのだ
世界の資本は中国から逃げている−ゴロツキ国家で成長に限界のみえた中国に用事は無いのだ
中国は資金不足をAIIBから流用することもやるだろう
AIIBはアジアのインフラ投資ではなく、中国自身のインフラ投資に流用だ

このようなものに投資し参加するという神経がわからない

中国が日本に参加してもらいたいと考えているのは、国際的に投資銀行として箔をつけることと、
インフラ整備に不可欠の日本の高度の技術力が必要なのだ―ただし、ただおいしいところだけ
つまみ食いされて利用されるだけだ―ごろつきのやることはもう手口がわかっている
技術も中国のものだと居直られてかすめ取られるだけだ
新幹線技術を見ればよくわかる

こういうのをなんていうんだろう―詐欺師の強盗に追い銭
(2015/4/24)


今、日本の田舎で起こっていること― 集落崩壊・集落消滅

日本の田舎で起こっている真実を解説しよう
田舎では、高齢化がとんでもなく進行しており、高齢者が耕作地が自ら耕作できなくて、非耕作化が
進むとともに、世帯員が死亡すると世帯が消えていくという集落の崩壊・消滅が厳然と進行している



高齢化で、特に世帯主が健康を害するなどすると耕作が出来なくなっている
これにより、田畑は、雑草が生えて生産する耕作地から雑草地に次々と変わっている
耕作できなくなった田畑を、他の働ける世帯で借りるなどして耕作してはと考えるが、耕作が行える世帯も
高齢化のため、自らの耕作地を耕作していくのがやっとか、そのような世帯でも一部は耕作地を雑草地にしてしまう
という事態になっている

これが進行していくと、10年後には、人口は半減し、10世帯あった集落では3-4世帯になってしまい、
消滅した世帯の耕作地は雑草地に変わってしまうであろう―日本の田舎の耕作地が半減して
しまうことも起こり得る状況である―日本農業が崩壊へいくのか

集落では、2015年の現時点でも、集落としての機能を維持するのが、高齢者ばかりなので
困難となってきている
10年後にはどのようになるのか恐ろしいと住民は告白している―集落では、集落内の道路を
行政の補助のもとに、草刈りや整備をして共同作業で維持しているが、10年後には、これが
困難になるとしている

人口が減少し世帯が消えると、空き家に変わっていく−集落のほとんどが空き家になる

うそつき政府や馬鹿マスコミにだまされて はいけない
田舎の現実は、草ぼうぼうの非耕作地の拡大、空き家の増加と
集落の消滅が進んでいる


地方創生や地方への転居などといっているが、田舎で進行していることは、こんなものはおよそ
全く役に立たないとんでもない事態なのだ(2015/6/5)

日本の農業は完全崩壊す る・・・・・・・・・・・・・・・・

農林水産省が公表した2015年農林業センサス結果によると、日本の農業就業人口は、前回5年前から
50万人減少して209万人となった―1年間で10万人が減少している、これは高齢化によるものだ

農業人 口:5年で51万人減 200万人割れ目前


農業就業人口の平均年齢は66.3歳である−前回は65.8歳であり高齢化している

また、年齢構成を見ると、65歳以上は132万6000人で全体に占める割合が63.5%となっている

これから20年間で、この人口はほとんど死滅するので、残りは70万人となる

これにより、農業生産力は崩壊する−耕す人が激減する
地域の人口も激減するので集落消滅が発生する
地方創生など「たわごと」である
(1015/11/26)



円安で輸出が増えて景気が 良くなるは完全な大嘘−アベノミクスのペテン

国際機関のIMFが日本は円安になっても輸出は増えないと解説している


(c)毎日新聞

これは当然のことだ−日本の製造業は大勢が海外に移転してしまったので、
いくら円安にしても、貿易で輸出が増えるわけはないのだ
だから国内の雇用も国民の所得も増えることはない

政府などが輸出が増えたと吹きまくっているが、3割以上の円安のため、金額ベースで
増加したように見えるだけで、数量ベースでは本当は輸出は増えていないのだ
増えたというなら金額ベースで3割は増加しないと従来の数量ベースと同じに
なっていないということなのだ

日本経団連や自民党が主張している円安で輸出が増えて日本の景気が
良くなるというのは完全な大嘘なのだ

このため、アベノミクスで通貨流通を日銀が増やしまくって円安にしているのは、
日本の景気回復には全く役立たないことになる
現実に、国民から見ると、賃金は上がらないけれど、食料品などの物価は
大幅に上がっている
このため、消費は全然増加しないのだ―実感として景気など良くなっていないのだ

3割以上の円安のため、輸入物価が大幅に上昇して、資材や原材料価格、食品価格が
高騰して、9割を占める中小企業は、経費だけが増加して賃金を上げる
どころではないのだ

人手不足で、雇用ができないので、新卒賃金をあげているところもあるが、
これは、高齢者の賃金をカットしてそ新卒に回しているのが実態なので、
ひどい話なのだ

円安で外国人の旅行者が増加して爆買いで売り上げが増加していると言っているが、
GDP約500兆円からみると、3000-4000億円などは、まるで鼻くそ程度のものなので、
日本全体の景気をどうこうするものではないのだ
テレビで爆買いをはやしているが、騙されてはいけない

日本の人口は毎年20万人以上が減少している―今後もこれは増加していく
人口の純減は、GDPの6-7割を占める需要を確実に減少させており、
この人口減による需要の減少こそ経済にとっては脅威なのだ
とても爆買いで補てんできるものではない

円安は、日本の資産を切り売りするようなものであり、先進国型の経済では、
円高が正解なのだ
円安は、物価上昇が起こるだけで国民には悲劇そのものなのだ
(2015/9/30)

日本郵政株は買う価値がある か―全く無い

2015/11/4、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の株が上昇され売り出された
これらの株は買う価値があるのであろう―結論は簡単である
買う価値は無い

その理由はすべてが事業の将来性が全く無いからである

日本郵政(郵便事業)は、郵便の利用は減少するしかない収益減少事業である
電子メールなどにより郵便の利用は今後も大幅に減少していく
人口の大幅減少により利用者の分母が減少する
年賀郵便もこれから 2-30年で減少していく−利用する高齢者が死亡していなくなるからだ
また、特に農山村部では、人口が1/3から半減していくので配達効率が極端に低下するー
事業の存立が全国で危ぶまれることになる
更に、小包などは既存の宅配事業と競合しており、利益を確保することは難しい
日本郵政は今後事業の維持が難しくなり、整理縮小から倒産への道をたどるであろう

ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、人口減少の影響を大きく受けることになる
特に、田舎に展開しているので、人口が 1/3から半減することとなるので、顧客が
大幅に減少していくことになる―顧客が減少するしかない事業に将来は無い
若者は、非正規雇用で低収入であるので、貯金する金もなければ、保険をかける余裕などは無い
また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は資金の運用でも格別の技術があるわけではないので
収益の確保が容易でない
ゆうちょ銀行は、多額の保有している国債が経営を危機に陥らせる可能性が高い―国債価格の暴落が
今後ありうるため―銀行の間では、まず、ゆうちょ銀行が経営破たんする
全国で展開している郵便局―支店は、特に農山村部では、人口が1/3から半減していくので
郵便局単位でみると、次々に存続の危機に襲われる―廃止と統合が相次ぐであろう―
このため事業の効率はますます悪化していく―全国展開が命取りになる
保険事業は、すでに他の生命保険会社や損害保険会社が、国内では人口の大幅減少で事業の存続が
できないので、海外の保険会社の買収や東南アジア等に進出をしている段階だ−いまさら、かんぽ生命が
同じ道をたどる必要があるのか―でもやらないとジリ貧であろうが・・・



今後、日本郵政が生き残る道は、3社の統合と郵便局―支店の大リストラしかないであろう
現在の2万数千の郵便局―支店は10分の1以下に大削減が必要である
3社には大リストラしか生きる方法は無いと言える
こんな会社の株をわざわざ買うのはどういう了見なのだろうか

というより、将来、大リストラしかない見込みのない企業の株を売る方もどうかしている―
これは詐欺ではないのか

いずれにしても、このような日本郵政関連株を購入する理由がわからない
(2015/11/7)


韓国人が靖国神社で爆発物を 爆発させて韓国に帰国した後、
なぜ、つかまりに再度来日したのか―その理由を教えよう


事件は、2015/11/22に千代田区の靖国神社のトイレで爆発が発生したものである

これの犯人とみられる韓国人がいったん帰国した後、12/9に羽田空港から日本に入国した

なぜ、わざわざつかまりに再度日本に来たのか―その理由は極めて簡単である

もし、この韓国人が、そのまま韓国に留まれば、犯人の引き渡しを含めて、次のような問題で、
大変な外交問題になるからである―韓国に極めて不利な事態となる

つまり、韓国と韓国軍および在日韓国人は、次のようなラベルを貼られることになる
テロが世界で大問題になっている時なので、このようなラベルを貼ることは簡単なのだ

それを回避するために、韓国政府が裏で動いて、再度日本に行かせて、つかまらせ、
しかし、口は全く割らなにようにして、結局は微罪での執行猶予か、釈放・国外追放を狙っているわけだ



この事件の調査は、公安が担当している

公安は、靖国神社の防犯カメラ、ホテルの防犯カメラ、空港の防犯カメラとパスポート及び
指紋データをすべて押さえて、韓国人を割り出し、行動の経緯もすべて把握したと考えられる

そして、この韓国人が最近、韓国軍を除隊していることも把握した

来日して日数も無いのに爆発物を入手して爆発させているので、日本国内に支援者―
すなわち、爆発物の提供者―在日韓国人と踏んでいるだろう―がいると踏んで、
この韓国人の来日以降の行動・面会者を調査しているであろう

これで勝負ありだ

これを在日韓国大使館に照会したことで、韓国政府が上記のレッテルを貼られるのを
避けるために、この韓国人に話をつけて、再度日本に行って捕まえられるように手配
したのだ―このとき、絶対に口は割らないように念を押している−報道で韓国人が
「何もわからない」と言っているのがこれを明確に示している

いずれにしても、韓国はへまなことをしたものだ
上記のラベルは大なり小なり張られることになる
(2015/12/9)


日銀のマイナス金利―役には 立たない―崖を急峻にする
   金融機関を危機に陥れる



日銀は、銀行から預かる預金の金利をマイナスとした
世間は、黒田バズーカと囃しているが、これは全く役には立たないであろう



世界の実態経済は悪い要素しかない状況にある・・・・

なぜならば、民間投資は、海外の経済が、中国の経済・金融は崩壊状態、石油価格の暴落で資源国はどこも
経済危機・財政危機、ヨーロッパは経済停滞と高失業率、アメリカは石油価格の暴落とシェールオイルの投資挫折、
2015年末にはGDPの伸びが停滞、更には、これらによる金融商品の崩壊と自動車ローンの金融商品の不良債権化で
実はアメリカの金融は危険な状態となっている―だから、アメリカは利上げして金融の加熱を抑制しようとしている

アメリカはリーマンショックの経験から過ちを繰り返さないように手を打っているが、日本は、逆に、政治の
都合で、崖を急峻にするような手を打っている−この差は大きい、これが世界通貨のリーダーと田舎通貨の差だ

ヨーロッパでは、経済停滞と高失業率に加えて、最近、ドイツ銀行の財政基盤問題が注目されている
経済では優等生のドイツのナンバーワンバンクにも危機が迫っている
(ドイツ銀行は、2015/12期に8000億円以上の赤字を計上し、財政基盤が問題あるとされており、同銀行の
株価は2016年になって4割も暴落している)
また、ヨーロッパでは中東からの難民問題が社会問題・政治問題化しており、経済の安定にマイナスの影響を
与える事態となっている

更に資源国では、石油の価格暴落や鉄鉱石の価格の暴落などで、経済と財政が危機的になっている−
サウジアラビアでもロシアでも同様の状況になってきている
資源国がやむにやまれず保有している株や債券を大量売却しており、世界の株価急落を招いている

世界と日本の経済状況から企業の設備投資・資金需要は拡大 する状況にない・・・・

このような世界経済では、日本の輸出産業は増産のための設備投資を増やす状態ではない
そもそも、アベノミクスで3割も円安にしても、数量ベースでは輸出は増えていない―アベノミクスで
輸出が増やして日本経済を良くするというのは、これまでに大嘘が証明されているのだ

輸出企業の決算が良いのは、円安でドルから円に替えた時に円で増加しているからである
このようなのは、アベノミクスで輸出増加とは全く言えない

中国経済の実態は崩壊ともいえる状況にある・・・・これが 日本の企業決算にも影響しつつある

また、日本企業で中国に進出している会社は、中国経済の崩壊で、ひどいところは、売り上げが最盛期の
1/10になり、中国で会社が維持できなくなっている
中国で倒産は掃いて捨てるほど発生しているが、進出した日系企業も同様である
日系中国企業の経営の極端な悪化が、日本の本社の決算や連結決算に反映されて来ている
日本の経済・企業経営は手堅いなどという寝言は言えなくなってきているのだ

日本国内では、アベノミクスの円安政策が中小企業と国民生 活を圧迫している・・・・

日本経済は、アベノミクスの円安で輸入物価が実態は3割も高騰していることから、暴落している石油を
除けば、企業のコストを押し上げている−このため、中小企業は経費増と利幅低下で経営は危機的に
なりつつある―円安が中小企業を危機的にしている―マイナス金利で円安がさらに進むと中小企業の
危機は増えるだけだ 

国民は、消費財の高騰で消費支出が実質では全く増えない状態になっている―逆に消費を抑制している
GDPの6割がこのような状態なので、消費に直接関連する企業の売り上げや投資も国全体で増加するわけはない
GDPを600兆円にするなどというのは絵空事に過ぎない
今世紀末に向けて日本の人口は半減するので―今でも年間に30万人の人口が消えているー、
需要は確実に減少していく−GDPの6割の需要が縮小していく−人口激減のマイナス圧力は強烈である

爆買いや外国人観光客の増加による経済効果はGDPの規模 からみると目くそ鼻くそのレベル・・・・

海外からの観光客による爆買いが囃されているが、年間2兆円くらいでは、GDPの500兆円からみると
鼻くそ程度のものであり、3割の円安で輸入により日本が余分に外国に払っている円は莫大な金額であることから、
全く穴埋めにもならない額なのだ−50兆円や100兆円くらい爆買いしてくれれば評価に値するが・・・

マイナス金利は、国民に直接、負の効果を与える・・また、 企業の資金需要もでてこない・・・

また、日銀のマイナス金利で、預金金利は0.001%とさらに低下している
もともとスズメの涙の預金金利が、更に低下する−例えば、100万円で年間に10円の利子しかつかないのだ
これでは銀行預金しておく意味はない―みんな預金を引き出してタンスに入れることになる
いずれにしても、庶民には利子の収入を削られるというひどい目にあわせてているのだ

預金金利の低下が発生したのは、銀行が日銀金利がマイナスとなったので、日銀に預けないこととしたが、
といって、前述のように企業などの融資は伸びる目はないので、やむなく国債を買いに行って、国債の利率が
急落したためである

アベノミクスの円安政策は、完全に亡国・非国民政策なのだ−通貨安は国を売ることと同じと言われている―
国粋主義の安倍政権が通貨で売国政策をとっているのは皮肉である

このような国内経済では、日銀の預託金利をマイナスにしても、企業の資金需要はでてこないので、銀行は
民間に資金を貸す需要が無いのだ―経済効果は無いのだ

また、住宅関連の貸し出しについては、これまで、アベノミクスで国民をだまして、低金利にして、
タワーマンションや新築住宅需要を作り出して購入させてきた

しかし、最近、特に東京などの都心部では、住宅価格が高くなりすぎて、需要が減退して来ている
住宅ミニバブルの終焉となりそうだ―一般庶民が購入できないのでは経済は回らないのだ

東京などのタワーマンションなど住宅需要には、中国人による需要が入っているが、これも昨年にピークは
打ってしまったようだ
中国人は、オリンピックまでの投資目的であるので、住宅価格の低下が始まると、損はしたくないので
一気に売りにでるだろう―もし、住宅価格の急落が起こると投げ売りになる

日本の空き家は820万戸を超えて更に増加するなかで、人口は年間30万人の純減と2-30代の購入層の縮小で、
住宅需要は今後、崩壊していくであろう―2033年には2200万戸の空き家が積みあがる(住宅の1/3が空き家)と
推測されており、人口の急減とともに、今後10-20年の期間で、住宅価格と賃貸価格の暴落さえ起こるであろう

これらからみると、日銀のマイナス金利は、効果のない悪あがきではないかと言える―アベノミクスは他に
打つ手が無くなったのだ―自分でアベノミクスの行き詰まりを白状したのがマイナス金利なのである

マイナス金利は銀行の利益を縮小させて金融危機のおそれが ある・・・



マイナス金利にして企業融資に誘導しようとしても、世界と日本の景気が良くないので、企業の
設備投資需要は拡大しない―企業側の資金需要が無い―さらに、優良企業は内部留保があって
銀行から借りる必要が無い状況だ
このため、銀行は資金を安全な運用先に向けることとなる
国債の金利がマイナスとなったのもこの結果である
銀行は利益が縮小して資金の運用先に窮することとなる
銀行で影響が大きいのは、ゆうちょ銀行であろう
なぜならば、国債の保有額が多く、日銀への預託で利益を上げる構造だからである
国債の金利がマイナスとなり、日銀に預託金利もマイナスになる−儲けが無くなるということだ
株価暴落のなかで、ゆうちょ銀行や大手銀行、地方銀行まで金融株の株価が急落しているのは
金融機関の利益縮小を見て危険と考えているからである
また、生保や損保の保険会社も資金運用で利幅が圧縮されるので、株は売られることとなる

マイナス金利の国民への影響をまとめると・・

マイナス金利を国民の利害からみると、日銀のマイナス金利で、銀行の預金金利がさらに低下している
国民からは直接的損失になる―低い金利が更に低下していく
更に、銀行の利益が減少するので、手数料を値上げすることがある −現状でもかなりの金額の手数料を
とられているがこれが値上げとなる可能性があり国民負担は増加することになる

また、生命保険・損害保険の運用の金利収入が低下するので、今後、生命保険や損害保険料の料金が上昇する
可能性がある−これも国民の直接負担となる

加えて、問題であるのは、マイナス金利により、国債の金利がマイナスとなり、他の債権も運用利益の低下や
募集停止などが発生し、また、金融株などの主要株式価格が低下することからGPIFの運用が多額の欠損となり、将来、
支給する年金額が低下することとなる

国民は、効果の定かでない日銀のマイナス金利で直接的な損失を被ることになる

メリットは住宅ローンの金利が低下することである
ローンを固定金利にしている人は関係がない
住宅を新規に購入することが現在の経済状況でいいのかは疑問がある−ミニバブルで住宅価格が高騰している、
また、今後、空き家が激増しており、需要側の人口も激減しているので、不動産の価格は大幅に低下することが
考えられる
金利が安くなるからと言って、住宅などは今、購入してはいけない―アベノミクスにはめられて泣きを見ることになる

なお、マイナス金利では住宅ローンの金利が単純に低下していくと考えるのは甘い
なぜかというと、マイナス金利の影響で金融機関の利ザヤ、すなわち、儲けが圧縮されるで、逆に、住宅ローン金利
を上げることになるかもしれない―実際、ヨーロッパでは、マイナス金利にした国、例えばスイス、で住宅ローン金利
が上昇しているところがある

日銀マイナス金利は株高と景気回復に効果があるというのは 幻想である・・・

現在や今後の世界と日本の実態経済は良くなる要素が無い
日銀金利のマイナスで、株価が上昇しているが、世界と日本の実体経済はプラスのものは無いので、
単に、円安だから株価の上昇というロジックだけで上がっているだけである―なお、円は一時安くなったが、2016/2/5には
円高に動いており、株価も一時上昇したが、2/5にはマイナス金利発動の前の株価水準に低下している

更に、2016/2/9には、円は114円と円高方向に急騰し、株価は16000円割れ寸前まで900円あまり暴落している
また、2016/2/12には、円は112円と円高方向に急騰し、株価は15000円割れの1万4952円と暴落している



実体経済の裏打ちの無い株価は、崩壊、暴落するしかない―株式市場はマイナス金利の酔いがさめた時に
急な崖を直滑降することになるだろう

日経平均が戻しても結局、世界経済の実態はそのままなので・・・



マイナス金利は不動産バブルをもたらし、これは100%崩壊する・・・・

マイナス金利と金融緩和の継続でも投資先が無いためだぶついた金が不動産に
向かう
しかし、その結果として不動産バブルを作る
しかも、不動産バブルはオリンピックネタがある東京圏が中心となる
バブルは必ず崩壊するので、東京の不動産は半値以下に暴落する
東京でさえも人口減で賃貸需要は減少して賃貸価格は低下する―すでにある膨大な空き家は
東京でも増加する
オフィス需要は、今後、人口減少で確実に減少していく−人口減少のため、商業用やオフイス
需要は減少するしかない―地方での減少が、最後は東京圏にも及ぶ




(2016/1/31, 2/7,2/9, 2/12)

参考までにこちらも参照されたい・・・・




ヨーロッパがイスラム過激派 に化学兵器戦争を仕掛けられて
 崩壊する−予言だが頭に入れておこう

ISが化学兵器でヨーロッパを攻撃して30年戦争となり、結局、ヨーロッパが住めなくなって
負けるという驚愕の予言がある

EUが崩壊し、ユーロが消滅するということだ
通貨も経済も大混乱となる

/クリック

(2016/2/8)


激震日銀内部資料を入手―株 価はまだまだ下がる最悪の事態
を想定せよ―2016年02月02日週刊現代



衝撃の内部リポートの想定が、最近(2016/1-2月)の経済動向で当たっている―必読だ

このような動向になっているのが、黒田日銀総裁のマイナス金利政策で、促進されているのは
どういうことなんだろうか―皮肉なことだ―アベノミクスの崩壊になっている

GPIFの年金資金の株投資が溶けていく・・・・何十兆円が消えてなくなるのだろうか

想定は・・・・・・・・

〈株価は'15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。
名目為替レートは、'15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、
その後は横ばいで推移する〉
'15年9月末の日経平均株価は1万7388円。
レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる

最悪の想定は・・・・・

〈国内経済の成長率は、'16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、
'17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価(TOPIX)は、
'15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。
また、名目為替レートは、'16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、
横ばいで推移する〉

関連記事は・・・・

こちらを参照

PDF/Copy right週刊現代

日経平均が戻しても結局、世界経済の実態はそのままなので・・・



(2016/2/12)


日本の少子化、人口激減、GDP半減から亡国の原因と犯人は
 こいつらだ

 こちらを・・・・



(2016/3/20)


アベノミクス― 国会でついている大嘘がこれだ

こちらを参照・・・・・



(2016/3/30)

パナマ文書と日 本の企業・個人のリスト

パナマ文書でとりざたされている日本企業と個人のリスト及び日本政府の
対応の問題点はこちらを参照



日本政府対応が大問題・・・・法人税減税や消費税増税問題に大影響する


(2016/4/9)

日本の大企業が破た ん競争を始めている

日本の大企業は自殺モードに入ったようだ
どの会社が突然破たんしても驚かない





(2016/4/21)

熊本地震が明確にし た―日本の耐震基準の役立たず

震度7を連発した熊本地震が崩壊させたのは、公共施設や住宅だけではなく現行の
耐震基準も崩壊させた―現行耐震基準が役に立たないものであることがわかった

これは全国の住宅、公共建物、ビル・工場の建物などが発生しうる地震に対して
耐震基準不適合ということだ

えらいことなんですよ、これは・・・

詳細は次を参照・・・・



(2016/4/27)


2020東京オリン ピックが教えたこと―オリンピックは
  商業ベースの世界スポーツイベントに


世界の都市がオリンピックは経費が掛かりすぎるとして、次々、立候補を取りやめている
財政危機を連発している世界の国は、莫大な財政負担にとても耐えられるものではない

招致するのに莫大な経費と億単位の賄賂がかかり、会場の建設費は、オリンピック委員会の
ルールで、莫大な建設費用がかかる

2020東京オリンピックの招致費は90億円も必要としたものであり、この中には、2.2億円のIOC委員への
実質的な賄賂が含まれている

だいたい、招致のための経費が90億円を必要とするというのは異常であり、このようなとんでもない経費を
負担することがまともなことと考えること自体が異常であり、気が狂っている

2.2億円はフランス検察が賄賂として調査しており、これについて、竹田日本オリンピック委員会委員長が
国会で、正当なコンサルティング料と答弁しているが、コンサルティングのためになんで2.2億円もの
多額の経費が必要なのだ−具体的効果・内容が答えられるのか、また、このようなものがオリンピックでは
常態化していることにこそ問題があるーこれだけでも、オリンピックは廃止すべきものだ

また、竹田氏は皇室の縁戚関係者であるが、このような人が、賄賂をいかにも正当な経費のように答弁するのは
いかがなものか―高貴な筋の方が糞利権にまみれなくてもいいのではないか

オリンピックの招致のためのアフリカ票を買収した賄賂を正当なコンサルタント料と強弁するゲス・・・・

  馳文科大臣   竹田日本オリンピック委員会会長

東京オリンピックの会場設備でも何千億円かかるかわからない
災害の連続の日本で国費がいくらかかるかわからないのに、よくオリンピックのようなどうでもいいイベントに
大金をつぎ込めるものだ−完全に気が狂っている

東京オリンピック2020の全経費は3兆円と言われている−このような莫大な経費、すなわち、税金が
かかることは、まさに国民にとっては悪である−このようなものを誘致するのは、反国民的行為である

オリンピックは、世界陸上などと同様に完全に民間ベースのスポーツイベントにすればよいのだ

税金はびた一文も使わず、商業ベースで開催して、入場料とスポンサー料でまかなうように
すればよいのだ−オリンピックに公的部門は一切関与してはならないと決めるべきだ

これだと、糞政治家が利権のために首を突っ込んで、とんでもない会場建設などはやれなくなる
商業ペースなので赤字が出るような会場の建設などは出来なくなる−既存の施設をフル活用して
合理的なイベント運営になる−赤字になることはやらないからだ

三流官庁の文科省と自民党にオリンピックを仕切らせるから、税金の垂れ流しになる−節操などは無いのだ

オリンピックは、大手土建屋と大手広告代理店に食いものにされている−こいつらは、税金にたかるダニで
あるのだ

メダルのために、国が選手の強化用の施設を莫大な金をかけて建設し運営するなんてどういうことだ
メダル競争なんてやめればいい―馬鹿糞らしい
そんな金があれば、保育施設の充実に回した方がよっぽど国民のためになる
オリンピック選手は恥ずかしくないのか―本当は、保育や貧困家庭対策に回るべき税金が
強化費につかわれているなんて・・・

オリンピック選手は英雄ずらしているが、とんでもない、こいつらも税金に巣食うダニだ

国際オリンピック委員会と国内オリンピック委員会は全廃すればよい
莫大な税金の無駄遣いと莫大な賄賂の横行が無くなるのでとてもいいことだ

いずれにしても、オリンピックに国や都道府県市がかかわるのは止めるべきである
2020東京オリンピックが関東大震災などで中止になるのをひたすら神に祈っている

そして、日本の現実の問題である貧困対策のため、文科省のスポーツ庁は廃止して、
内閣府に移管し貧困対策庁とすべきだ



(2016/5/15)



トランプ リスクと は・・・・・新聞が書けない真実



アメリカという国の基本ががらりと変わる・・・・

アメリカが人種差別の国になる―外交の基本もこれが反映される
アメリカの自国利益が最優先の国になる




最大のトランプリスクは、トランプ氏と家族の命・・・・・・・・・・・

最大のトランプリスクは本人と家族の命のリスクである
世界中のテロリストの最大の標的になってしまった

あれだけ、イスラムとマイノリティを口撃すれば当然である
イスラムにジハードはやらせないし、ISはロシアとともに滅ぼす、最後は
核兵器でも使うと言っている−イスラム、ISには目の敵とされるだろう

トランプ氏は人種差別主義者というレッテルが張られたので、殺すのは正義であり
英雄となれるので暗殺対象としては最高?ということになる−アメリカ国内の
黒人などのマイノリティによるテロ・暗殺もあり得る事態である

世界の警備関係者の関心は、果たして、トランプ氏と家族は、大統領在任期間中、
生きていられるかということである

テロリストの攻撃対象には、もちろん、トランプ氏所有のトランプタワーなどの
マンションやホテル、ゴルフ場などの所有資産が含まれる―国内外の

アメリカに対するテロリストの攻撃リスクが急上昇・・・・・・・・・・・・・

イスラム系のテロリストはこれまでヨーロッパを中心に攻撃をしてきたが、
トランプ氏のアメリカ大統領就任で、一気に、アメリカに対するテロ攻撃リスクが
高まることになる

例えば、ISもアメリカに対するテロは容赦しないだろう
トランプが徹底した人種差別主義者であり、宗教差別主義者であるからだ
ISは化学兵器や、場合によっては核兵器によるテロをアメリカに対して
行うことがあり得る―特にニューヨークは危険な町だ

そして、アメリカの大使館・領事館、アメリカの軍事施設、アメリカの主要企業、
アメリカの航空会社に対する自爆テロ、テロ攻撃のリスクはヨーロッパを
上回ることになるだろう

世界でアメリカの政府施設やアメリカ企業の建物には近づかない方が
安全である−もちろん、アメリカの航空会社の飛行機を利用するのは
危険極まりないことである

ここで、徹底した人種差別主義者について述べる必要がある
それは、白人以外は人間とはみなさないということなのだ
有色人種は、人間ではなく、奴隷、動物扱いとしている
従って、例えば、日本人が好きかと聞かれれば、人間としては見ていないので
面と向かっては答えようがないのだ−人間として聞いてくるのがおかしいと思っている
早く言えば、トマトが生まれつき大嫌いなやつに、トマトが好きかと聞いているのと
同じなのだ―トマトは健康に良いから好きになれと言っても聞く耳は持たないのだ
日本の防衛でも、人間でないやつの国を守るため、アメリカの人間が血を流すことなど
そもそもありえないことなのだ−このため、日本の防衛なんて自分で勝手にやればというのが
本音なのだ

アメリカ国内では、人種差別が基本になるので、黒人や他の有色人種と白人の対立は
極めて激しくなり、暴動・内乱が頻発する国になる−これに海外からのISなどのテロが加わる
ことになる―アメリカではテロ・暴動が「名物」になる

経済ではアメリカは保護貿易主義方向に転換・・・・・・・・・・・・・・・

自由貿易とグローバル化は方向転換となる
自分ですすめておきながら、アメリカの国民にとっては、結局マイナスの方が大であるので
これらは都合が悪いことから方向転換することになる−トランプなら、億目も無く
方法を変えてくる

もちろん、TPPは反故になる−アメリカは承認しないので発効はしない―野ざらしになる
―無いことと同じだ―これにより日本のTPP関連予算も不要になる
TPPは日本にとっては、何のメリットも無いのでいいことかもしれない―政府が13兆円の経済効果が
あるとしているが、これは大嘘で、日本での雇用の増加も大嘘で、実は農業人口の減少で雇用は
マイナスになる

巧妙な実質保護貿易主義を強制してくるだろう―最大の目的はアメリカ国内の雇用増加

トランプ政権は、2国間交渉で貿易・投資を決めてくる―つまり、アメリカでの雇用が増加しないような
ことは認めない方向で対応してくる―貿易の制限等でおどかして、製品の輸出をするのではなく、
アメリカ国内に工場を作り、アメリカの雇用の増加と部品調達を強制してくるであろう

交渉では、貿易・投資の話に、防衛問題をからめて、防衛で配慮してほしければ、経済では譲れと
言ってくるであろう―日本などはカモである
安倍政権は、対中国・北朝鮮で防衛が重要と考えて、経済ではなんでも譲歩するだろう―売国的
安倍政権がトランプに早々と会うと言っているが、相手からすれば、弱みを説明に来てくれる
カモなのだ―早く来るほど弱みがあるととられる

トランプ政権の判断基準は単純で、貿易にしろ投資にしろ、アメリカ国内の雇用が増えるかどうかが
最大の善悪の判断基準だ−アメリカ国内に都合がいいかどうかなのだ

発想の根源は単純であり企業経営にあって、世界の貿易が拡大すればいいというものではなく、
アメリカ1社が得をしてアメリカの雇用などを増やせればいいということにある

これでは、世界の貿易・投資は増加する方向にはいかないであろう
タダでさえ、中国の経済崩壊状態―低成長・マイナス成長、資源国の経済崩壊、EUの混乱など
世界経済はリスクが積み重なっているのに、更にトランプリスクが上乗せになる―世界経済リスクの増大

日本では輸出品の国内生産が更に減少して、雇用は減少することになる
しかし、国内企業の余剰金は、日本国内ではなく、アメリカでの設備投資に向けられることとなる
日本企業と雇用にとっていいことは無い

NAFTAまで廃棄するとなると、特に日本の自動車メーカーと関連部品会社は大ピンチになる
メキシコに進出している自動車メーカーと部品会社はアメリカへの輸出で関税がかかることとなる
―ただし、アメリカの主要自動車メーカーもメキシコに進出して同様の活動をしているので、
アホのトランプはどうするんだろう

また、為替は、アメリカの輸出を増やすのが重要なテーマになるので、円高ドル安の方向になるように
誘導してくるであろう
日本の輸出産業にとっては、マイナスの方向であり、日本の株価は低落となる

トランプの政策は本当に実行できるのか・・・・

実現ができない矛盾した政策が並んでいる
アメリカ経済が伸びることは期待できない―逆に混乱する可能性が高い
世界が不況の中で唯一の頼りのアメリカ経済が混乱するとどうなるか



この他、トランプは、大統領就任後、即座にTPP脱退としているので、これは世界経済には
マイナスであり、もちろん日本経済(輸出)にもマイナスである―アベノミクスには命取りになる
TPP脱退は、アメリカが自由貿易から保護貿易に転換することを意味するものであり、
不況になりつつある世界経済にブレーキをかけてますます不況色を強くすることとなる
この状況で、円高や株高はありえないことであり、もし、円高や株高に市場が動いたとしたら、
暴落を覚悟しているということになる



アメリカがTPPを脱退し2国間貿易交渉に引きずり込まれると・・・・

 トランプの思う壺なのだ




トランプが大統領になることを決定づけたのは・・・アメリカの白人中間層

暴言の言い放題で人種差別主義者とわかっているトランプがなぜ当選したのか
それを左右したのは、アメリカの白人中間層である
白人中間層は、グローバル化で職を失い、収入が低下している
グローバル化・自由貿易に対する抵抗・反発が根源にある
なので、どんな暴言を言っても指示は強固だったのだ
これは反グローバル化という反乱と言える

(しかし、そもそもグローバル化に対して雇用などの構造改革をしていないアメリカ自身に
原因がある−グローバル化を進めたのはアメリカであるし、共和党は、自由貿易主義である
また、民主党の雇用の構造改革予算の成立を議会で阻止してきたのは、共和党なのだ
トランプが白人中間層の雇用問題などがグローバル化によるものと言うのは筋違いなのだ)

また、イギリスがEUを離脱したのも決定づけたのは、実は、反グローバル化のイギリス
国民の意識だ―根源は同様なのだ

これで世界の流れは、反グローバル化・保護主義に動いていくだろう
結果的に、トランプ大統領の当選がEUの崩壊を進めるという結果になるだろう




安倍総理が、人種差別主義者で人間のクズのトランプに、必死でコンタクトをとろうとしている
なぜ、そんなに必死になっているのか
日本の国益のためか―いやいやそんなことはありません
アベノミクスは大嘘であることがすでにばれて日本の経済は良くならない(国民のほとんどの
賃金は上がらず、消費も増えない)、このため、ネタにしたいTPPがトランプに廃棄と言われている
―アメリカが不参加だとTPPは成立しない
トランプは保護貿易主義なので、今後、日本からの輸出が制限を受けることは明確である
これも都合が悪い―輸出は日本のGDPの2割くらいで、経済全体ではほんの一部なのに、
輸出を日本経済の重要な要素にしている安倍政権(及び日本経団連)としては都合がよくないのだ
それに、防衛問題では、日本から米軍を引き上げると脅かされている
まさに、安倍総理・安倍政権の大ピンチなのだ
これは日本のピンチなのではなく、安倍政権の大ピンチなのだ−自民党の総裁任期の延長をしてまで
延命を図っているのに、トランプのアメリカ大統領が現実になり、安倍政権が短命になりそうだから、
必死なのだ

ヨーロッパから見ると・・・人種差別主義のゲス野郎トランプに近ずく世界の三大ゲス野郎は・・・・

プーチンロシア大統領―クリミヤ併合で最悪の米ロ関係を修復して世界の「のけ者」を元に戻したい
習中国主席―南シナ海の国際法違反占領を既成事実化したい
安倍総理―安倍政権が短命になるのを何がなんでも防ぎたい―国益に名を借りた安倍政権延命のため

マスコミはこのような実態をきちんと報道すべきだ
(2016/11/11)

2017/2/11日米共同声明が意味するところは・・・・・こちら

完全にハメられた日本・安倍首相





ソフトバンクは国賊企業 か???



ソフトバンクはどこの会社なのだ
日本で稼いだ金をアメリカで投資するのか
それともやけくそで借金を増やしまくるのか―すでに膨大な借金にまみれているのに・・・
5兆円の上積みで有利子負債が15兆円にもなる−みずほ銀行ともども心中するのかな
アメリカでそんなに投資して雇用を増やすのなら、日本でそれをやれ
日本はこのような糞企業には別枠で課税をすべきだ−本来、日本に投資すべきなのに
外国に投資しているからだ―トランプ式のアメリカの論理だと、別枠課税するのは当然だろう
こんな会社の携帯などあほらしくて使えね―・・・
死ねソフトバンク携帯
ソフトバンクホークスも死ね



(2016/12/7)


2017/2/11日米共同声明はアメリカ―トランプの完全勝利




日米共同声明要旨―2017/2/11

日米経済関係

・総理及び大統領は、相互補完的な財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを
  用いていくとのコミットメントを再確認する

・自由で公正な貿易のルールに基づき、日米間や地域の経済関係を強化する

・日米間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長、
  高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を確認する

・米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、最善の方法を探求する
   日米で二国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が既存のイニシアチブを基礎として
   地域レベルの進展を引き続き推進することを含む

共同声明をアメリカ側からみると・・・・・

首脳会談と共同声明でうまくいったのではという日本側の思惑には根拠はない
アメリカ側から見るとこのようなる

相互補完的な財政、金融、構造政策」とあるが、これには、相互補完的とあるので、
日本のアベノミクスの3本の矢をみとめたものではない
特に異例な「金融」が含まれているは、トランプ大統領が厳しく批判している金融緩和などに
よる円安誘導への対処が含まれているということである
これにより、日銀の金融緩和で実質的に円安にするということは許さず、円高にしてもらうという
意味である−今後は、円高に移行していくということになる―日本の輸出産業にとっては
完全にネガティブなものとなる
日銀のマネーサプライは縮小していくことになり、日本の現在の東京中心の不動産バブルは
終焉することになる
株は暴落する可能性がある

アベノミクスはこれまでということになる−円安、金融緩和策が事実上封印されることになる
三本の矢の三本目は中身が無いので、円安と金融緩和にタガをはめられるとアベノミクスは
何もなくなるということだ−日本の景気の浮揚は見通しがますます立たなくなる
日本からのアメリカの貿易赤字(9%)の縮小を迫られるのでアメリカへの輸出は制約される
ことから、円高とともにデフレが定着することとなる―アメリカのインフラ投資で輸出が
期待されるといっているが、インフラ投資には日本に金は出させるが、資材・労働力は
アメリカのものを使うので、日本に直接メリットは無い

自由で公正な貿易のルールに基づき」とあるが、アメリカ側、すなわち、トランプからみると、
日本での自動車等のアメリカ製品の日本での販売を拡大させることが必要という意味である
これもトランプ大統領が批判しているアメリカ製品が日本市場で売れていないことが
問題ということに対応している
これには、農産物等のアメリカ製品の輸入拡大と関税の撤廃・低減が含まれている
これらが今後具体的に要求されて来ることになる
TPPは吹き飛んだが、アメリカはTPPでの自由化を最低条件としてアメリカ製品・産物の
輸入拡大・自由化を押し付けてくることになる
日本の農業・畜産は大変な事態になることが予測される―農業・畜産崩壊につながる
また、これは、トランプ大統領の言う貿易の2国間協議化に完全に対応するものだ

日米間の貿易・投資関係の深化」とあるが、これは、特にアメリカ側からみれば、
アメリカ国内での企業進出や拡大による工場の増設と雇用の拡大や、インフラ投資のための
日本の資金の投資拡大を意味している
貿易関係の深化は、トランプ大統領の言う貿易の2国間協議化にも完全に対応するものだ
インフラ投資は、新幹線などの日本側に有利なものもあるが、アメリカは、財源の目途が
立たないなかで、日本の資金を徹底して活用しようとしている
具体的にどのような分野・額での投資を強要されるかわかったものではない
日本の輪出企業の資金や公的資金がねらわれることになる−日本はポチ状態なので
結局は何でも言うことを聞くことになるだろう
そもそも、日本の資金を投資をするなら日本自身のため、日本の将来のためにやるべきなのに、
なぜ、アメリカのために投資が必要なのか―ふざけた話だ

日米で二国間の枠組みに関する議論を行う」とあるが、これは直接的に、TPPはぶっ壊れたので、
貿易・通商は日本とアメリカでは2国間協議によるものとしたものである―日本が二国間通商協議を
公式に認めたということだ
完全にアメリカペースであり、どんな要求をされるかがわからなくなった
もちろん、アメリカに有利な要求の強要になるのは言うを待たない

安全保障が人質―日本は交渉には全く勝てず、言いなりだ

安全保障が人質―これで完全に日本―安倍首相はアメリカの言うことを聞かざるを得なくなった
アメリカ―トランプ大統領の作戦通りだ―次の2文が盛り込まれたのはそのためだ
トランプは相手の弱みを徹底的に利用して屈服させ、自分に有利に持ち込むのが基本的やり方だ

共同声明は事前に調整されている―事前に国防長官が来日したのは安全保障を確認して
アメリカに都合の良い経済・貿易項目で日本に譲歩させるためだ

・日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎
・日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用される

アメリカはこれらを確認してもとりあえず1円もかからない

日本と安倍首相は、トランプの仕掛けた釣り針を完全に飲み込んだ
これからトランプの言うことは何でも聞くことになる―日本は「ポチ」なのだ

また、これは、同時に、中国に対して、経済・貿易関連の恫喝に使う材料にもなる
― 一石二鳥に使えるわけだ

アメリカは中国の力を削ごうとしている
そのためにも、元を高くするとともに、アメリカへの輸出を削減させようとする
これらは、中国の生産・輸出を減少させ、中国の生産が東南アジア等にますます
移転されることとなる―これは中国の失業の増加と暴動の増加につながることとなる
アメリカはこれらがわかっていて元の切り上げ(元安維持策の停止)とアメリカ輸出削減を
要求していくだろう―つまり、中国経済は良くはならないということになる

なぜ、トランプ大統領が安倍首相をエアーフォースワンでフロリダにつれていき、
ゴルフ接待という異例の厚遇をしたのか

上記のように、トランプ大統領が思うような方向で交渉ができ、狙いに日本をはめ込んで
いくと考えているので、日本を、安倍首相を、精神的に追い込むための接待ということだ
共同声明では、一般的な方向しか書いていないように見えるが、アメリカ側は、
しっかりと具体的な項目の話はしてきているであろう―それを踏まえて共同声明の
文章になっているわけだ
アメリカ―トランプの完全勝利を証明していることにもなる
日本のマスコミや経済団体は友好ムードで安心している論調であるが、おめでたい限りだ
そんなことで許すわけがない―トランプのディールは、弱みをネタに恫喝して徹底的に有利に
持ち込むことだ―そして自国側の問題は知らんぷりだ(平気でうそをつく体質―他の分野で噴出
している)
経済・貿易問題は、アメリカの副大統領と日本の麻生副首相で交渉会議を設定して
話し合うとなっているが、マスコミ等は、直接にトランプではないので、安心できるとしているが、
とんでもないことで、選挙中からトランプが主張していることは要求してくるので、安心にも
何にもならない
(2017/2/11)

トランプ大統領は対日でこんな手を打ってきている・・・・・

自動車メーカー・・・トヨタなどには工場をアメリカに作るように、アメリカも含めた自動車メーカーとの
            会議で恫喝している―これに対してトヨタなどはわかりましたと大統領に答えている

農産物・畜産物・・・・TPP以上の譲歩・自由化を求めるとしている

対米貿易の削減を要求・・・アメリカの貿易赤字の多い中国と日本に個別に改善を要求するとしている
                 アメリカへの輸出の削減を要求してくる―輸出メーカーを直撃する
(2017/3/31)


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