何が大問題か・・・・・・・・・・・・・・




健康寿命―でたらめなデータだ!





厚生労働省が2012年に、2010年の健康寿命を初めて計算したとして、公表し新聞などで
報道されたが、これには計算の仕方と公表の仕方に基本的な問題がある

報道された健康寿命のデータは次のとおりである






報道によれば、健康寿命の計算には基礎データとして、国民生活基礎調査のデータなどを
用いたとしている

国民生活基礎調査のデータを用いているとすれば、同調査では、病院の長期入院者や
社会福祉施設入所者、介護施設入所者などの健康状態の悪い者、ADLのレベルが低い者は調査対象から
のぞかれている―健康寿命の年数を縮める人口グループが除かれている
つまり、健康寿命に影響度の高い人口グループが除外されていることと なり、そもそも、
健康寿命計算からみると、重大な欠陥と言える
このため、全国値も県別値も全て不正確な健康寿命値ということである



健康寿命の計算方法だの、使用可能なデータなどと言ってごまかせるよ うな問題ではない
健康寿命の計算方法について、厚生科学研究費で研究しているようであ るが、その研究が
間違っているのだから救いようがない

また、国民生活基礎調査のデータを用いて計算してものであれば、健康寿命の計算に
重要なADLのレベルの低い人口グループが除かれているという欠陥があることを、
公表資料の中で明示しておくべきである

すなわち、公表した健康寿命は正確なものでなく、あくまでも参考値のようなものであると
明確に表示しておく必要がある―計算で利用したデータの問題点・限界を説明して
おくべきである

国民生活基礎調査のデータが寿命指標の加工に用いられている限り、データの
基本的問題が数学的・統計学的には消えることは無い―どのように加工しようが
この欠陥は作成された指標に反映されているということである

また、県別健康寿命データとして順位づけをしているが、そもそも、国民生活基礎調査の
県別標本数が、この指標のために用いた調査項目のデータの誤差率に関連して、
県別の獣医付として用いられる統計的精度があるのか統計学的に評価して、この
指標の作成に用いられたかの疑問がある―統計的な検定を行いこの項目の県別評価の
統計学的能力を検証しておく必要がある―これは行われているのか疑問である

県別データの誤差率を示すとともに、県別データに順位を付けた場合、統計学的に
有意であるか検定を行って示すことが必要である―検定法と検定結果をしめすべきである
有意に順位づけできなければ、県別データの順位付けは統計学的に正当でないことになる

更に、健康指標への加工において、国民生活基礎調査データの寄与度合いも表示
されていないので数学的評価ができない―これもきちんとデータで示すべきである

厚生労働 省に反論する・・・

本ページの参照者の方より、厚生労働省に対して、公表した健康指標はデタラメデータ
との指摘があるとの照会をしたところ、本ページの指摘は
正し くないとの回答が
あった旨の連絡をいただいたので、厚生労働省の方こそ
大嘘を ついていることを
以下に示す・・・・・・・・・・




問題である基礎データの部分は次の通り・・・・・・・・・・

算出に用いた基礎データで、重要な「日 常生活に制限のない期間の平均」の算定方法
で使用している国民生活基礎調査の統計データに上記の属性があり根本的に問題である

寿命算定の研究班が用いた算定方法と使用した基礎 データは次の通りである

健康寿命の算定方法―研究班が公表している報告の算定関連部分

「平成24年度厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)

による「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班」

http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/santei_setsumei.pdf


「日常生 活に制限のない期間の平均」の算定方法・・・

「日常生活に制限のない期間の平均」は国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とし、
(サリバン法広く用いられている健康寿命の計算法)を用いて算定する。

すなわち、国民生活基礎調査における質問の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に
何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生活に制限なしと定め、性・年齢階級別の
日常生活に制限のない者の割合を得る。

生命表から定常人口と生存数を得る。

性・年齢階級ごとに、定常人口に日常生活に制限のない者の割合を乗じることにより、
日常生活に制限のない定常人口を求め、次いで、その年齢階級の合計を生存数で除すことにより、
「日常生活に制限のない期間の平均」を得る。

となっている

国民生活基礎調査における質問の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に
何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生活に制限なしと定め、性・年齢階級別の
日常生活に制限のない者の割合を得る。

この統計データは国民生活基礎調査の把握対象となっている調査対象者の回答データを
集計したものである

問題であるのは、上記のとおり、国民生活基礎調査で世帯にいる世帯員で把握している者には、
病院や福祉施設・老健施設などに長期入院・入所しているという、健康化が悪い者、ADLが極めて
低い人口グループが除外されていることである―つまり、健康寿命の算定に重要な影響をする
健康水準の低い人口部分が明らかに除外されたデータを重要な算定基礎データとしていることだ

日本国民、あるいは都道府県民で健康水準やADLの低い者が除かれた統計データを算定の基礎
データとして用いたのでは、いくら国際的に周知されている健康寿命算定法を用いようが、
算出される健康寿命データは、どの方向にいくらずれているかが数学的・統計学的には
不明であり、算出したデータとしてはデタラメと言わざるを得ないものである

前記の研究班の算定法の記述のとおり、国民生活基礎調査のデータは、健康寿命算定で基本的な
役割を果たしており、このデータがさらに生命表データに乗じられて健康寿命算定結果に
大きく反映されているー健康寿命算定で重要な役割を持つ基礎データということである

また、滑稽なのは、UMINで健康寿命算出についての質疑(Q and A)が研究班により作成され、
掲示されているが、この中で、用いた国民生活基礎調査の個票データににより「精密な算定を
している」としていることである(Q17の回答部分)

http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/qa2.pdf

上記に指摘した健康寿命算定で根本的に問題のある基礎統計データを「精密な算定」と言っているようでは、
研究班は大嘘をついているか、それとも、国民生活基礎調査のデータの基本的属性とその重大な欠陥を
知らないということになる―病院や施設にいる健康水準がわるい人口が除外された基本的に欠陥のある
データを精密に算定したということになる−完全なアホだ

このような研究班の算定方法と基礎データの利用の仕方では、その算定した健康寿命データが数学的に
また、統計学的に信頼できるものとは言えないと断言できる−公表した健康寿命は不正確な欠陥データ
ということだ

厚生労働省は、この実態を公表し、国民やデータの利用者に謝罪すべきである
また、このようなデタラメデータで行政を行うのは止めるべきだ




組織的捏造・・・・・

厚生労働省が国民からの照会に対して、算定に使用された基礎データの欠陥や
算出・公表された健康寿命データの欠陥を認めないということは、それを承知で
組織的にデータを捏造したということを自ら証明をしていることになる

また、統計情報部は、国民生活基礎調査の調査データが健康寿命の算定には不適切である
ことを十分に知りながら、目的外の使用を許可している

更に、研究班は、国民生活基礎調査の調査データを精密に算定しているとしている

これらからみると、健康政策担当局、統計情報部と研究班による健康寿命データの組織的な
捏造が行われたとみることができる






政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)に重大責任があ る・・・・・・・・・・・・

更に、国民生活基礎調査は統計情報部で実施している調査であるが、このデータを
用いて、健康寿命を作成するには、調査票の目的外使用の手続きがとられる必要がある

政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)は、目的外使用の許可に当たり、使用目的が妥当か
審査することが必要だが、これが適切に行われていない疑いがある−国民生活基礎調査のデータを用いて計算すれば、
正確な日本の健康寿命データにはならないことを警告するとともに、不許可にするか、
または、承認において結果の公表資料に全く正確なデータでないことを表示するように条件を
付する必要があったと考えられる―本来は不許可とすべきものである

また、健康寿命が全国値のみでなく、都道府県値が算出され、順位づけして公表されていることから、
目的以外への使用に際して、このようなデータの利用を行うについて、県別データの
誤差率と順位付けすることによる統計的な有意性を検定により検証しているのかという問題がある
統計情報部は、目的以外の利用に供した基礎調査データ項目の県別の誤差率とこれを順位付けして
表章することの統計的妥当性を検定データで示すことが必要である―もし、有意性が否定されれは、
順位付けされたデータは合理性を持たないことになる

政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)は、国民生活基礎調査の当該データの属性、すなわち、
国民の健康水準を正確に反映したデータにはならないことを十分に知っているわけであるから、このような
統計データの目的以外への使用を認めてはならないわけであり、もし、これを承知でやったとすれば、
悪質である



統計法はこちら・・・統計 法、第四条の「調査情報等の保護」違反
正しくない健康寿命データを作成・捏造する目的は、基幹統計データの利用としては
明らかに違法ではないか

直ちに、この調査データの使用を取り消すとともに、今後はこの国民生活基礎調査データの
健康寿命算定のための調査目的以外への使用を中止すべきである

このような事態をもたらしたことについて、
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)の責任者は事実 を
国民に説明するとともに謝罪すべきである





健康寿命の算定に使われた国民生活基礎調査には、最近、次のような調査の存立にかかわる
重大な「うわさ」がある

そのうわさとは、国民生活基礎調査の調査票データがそのままでは集計に耐えられないので、
データチェック・データ修正という名のものとに、調査票データの修正が行われているというものだ

もし、このようなことが本当に行われてるとすれば、調査データの捏造であり、これによって
集計・公表されているとすれば、統計法に基づく基幹統計の捏造という大スキャンダルである

調査を行っている
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)は、このようなうわさを払しょく
するため、次のような対応を採るべきだ

1調査票データにどのようなデータチェックと修正を加えているのか、その詳細な処理内容を
 公表すべきである―また、この修正により、元の調査票のデータがどのように、どれだけの
 件数が修正されているのか数値で公表すべきである
 また、不正なデータ修正が過去のいつの時点から行われていたのかも明らかにすべきである

2この調査票データのデータチェックと修正について、合理的なものであるのかを外部の第三者委員会
 で点検しその結果を国民に公表すべきである

3もし、検証の結果、調査票データをそのまま集計したのでは、集計に耐えられるものではないという
結論になれば、国民生活基礎調査の実施自体を根本的に再検討すべきである

 国民生活基礎調査のデータは同省で実施されている他の世帯調査の対象の選定や基礎データの
 リンクにより活用されているが、基礎調査のデータがデタラメということになれば、他の統計調査も
 共倒れになる

4また、国民生活基礎調査のデータは、統計法に基づく、ミクロデータの活用として、研究者などに
利用されるものとなっているが、調査票データが不適切に加工・捏造されているとなれば、
ミクロデータの利用を中止すべきである

5この問題は、公的統計全体の問題として、すべての世帯や個人を対象とする公的統計について
 全府省の世帯・個人対象調査の調査票データチェックと修正処理実態を点検すべきである
 ―統計委員会と統計局(統計基準)の役割だ

6最近の調査環境の悪化と世帯の高齢化に伴い、まともに調査を実施するのは困難となっていると
 考えられる―このなかで、公的統計の世帯や個人を対象とする統計調査の在り方を根本的に
 検討しなおすべきである−統計委員会の役割だ

 そもそも、調査環境の悪化は、10-15年前からすでに深刻な問題である
 高齢化が進展し、高齢者の単独世帯の大幅な増加や認知症世帯員の増加で、まともに、世帯調査が
 実施していけると考えていること自体が時代錯誤である
 特に国民生活基礎調査などの世帯や世帯員の詳細な実態を把握する調査は実施が困難である
 このような状況で、国民生活基礎調査をそのまま実施していることが問題である




そもそも・・・・・・・・・・・・・・・

このような不正確なデータは日本の健康寿命として公表すべきで はない


ホームページで公表されているようであるので、公表を停止するか、必要な訂正が行われることを期待する

更に、報道機関も公表を鵜呑みにしてそのまま報道しているので、国民・利用者が正確な
健康寿命と誤解する恐れがあることから、訂正報道をすべきである

いずれにしても、厚生労働省が公表した健康寿命はでたらめなデータであるので利用では
注意する必要がある

ネットの情 報によれば・・・・

厚生労働省は訂正もできずとぼけている−嘘つきは 泥棒の始まりだ
―政府は原発事故でもなんでも大嘘をついているの で、このくらいは屁でもないのかな

ネット情報では、この間違いについて、厚生労働省にメールで照会しても、回答が全く無いらしい
なぜ厚生労働省は、回答もせず、だんまりを決め込んでいるのか・・・

それは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図る ための基本的な方針」で
この間違った健康寿命データを基本的な目標数値と して用いているため、いまさら、
間違っていましたとか、訂正しますとか言えなく なったからだ

次が、基本方針で用いられている間違ったデータの部分である



第34回厚生科 学審 議会地域保健健康増進栄養部会 資料

政府の方針の基本数値がデタラメデータというのもいかがなものか
アホニつける薬は無いということだ




厚生労働省のこの件での悪質さを 物語る証拠がまだある・・・・・・・・・・・・・・



このサイトの閲覧者からの情報によると、その人は、国民生活基礎調査のデータを使い慣れていたことから、
国民生活基礎調査の調査データを健康寿命の算定の基礎データとして用いたというのを見て、
それはおかしい−日本の正しい健康寿命は計算できないと気付いたとのことだ

そこで、メールで厚生労働省に、国民生活基礎調査の調査データを基礎データとするのは間違いではないとか
照会したということだ―2012年の6月上旬頃

これに対して、厚生労働省の健康寿命を担当している課の職員からメールで回答があり(メールには課名が
記載してあった)、その要旨は次の通りであった

1間違いという指摘はそのとおりである
2したがって、健康寿命のデータの利用については注意してもらいたい

つまり、担当課が健康寿命の算定に国民生活基礎調査の調査データを使用したのは間違いと認めている
ということだ

その後、公表された健康寿命のデータは、担当課が間違いと認めながらそのまま放置して、使い続けられている
のだ―間違いデータを認めながら、国民に周知や使用中止をしていない

このメール照会があった際に、担当課は
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)に真偽を確認したは ずである
ということは、統計情報部の国民生活基礎調査の担当室も、国民からの間違い健康寿命データの照会について、
間違いであると承知しながら放置したということになる

厚生労働省は、間違いのある健康寿命データを認識しながら、組織で隠ぺいし居直ったということだ

この件の照会が本当にあったかというのを確認したければ、厚生労働省が自分のメールサーバーの
バックアップデータを調査すればわかる―2012年の6月のメールデータ
照会された方の名前の頭文字はTだ






算定方式について・・・・・・・・・・・・・・・・






悪質さを物語る資料がある・・・・・・・・・・・・・・


厚生労働省により公表された健康寿命データが、日本の正確な健康寿命をあらわしていないと
指摘したメールに対して、健康増進課(現在の健康局がん対策・健康増進課)の担当者から、
指摘の通りであり、このデータの利用では注意されたい旨の回答があった
健康増進課からのこの回答に対して、照会者は、更にメールをしているが、その内容の
コピーが入手できたので以下に公開する・・・・・2012/6/20に送信している

健康 寿命 厚労 省へメール

健康 増進課から の回答メールに対して

620

 健康増進課担当者様

ご回 答ありがと うございました。

施設 入所者、す なわち、ADLが低い者 が除外されているデータは

日本 全体の健康 寿命としては正確性を欠いていることは明確です。

この ことを速や かに公表資料に明示してください。

併せ て、計算方 法と欠点を明示してください。

ホー ムページ資 料を差し換えてください。

 そうしないと、これを知らない利用者は誤解して、正確な日本の

健康 寿命ととら えてしまいます。

検討 会議で計算 の仕方を検討されていることは承知しています。

これ 自体が限界 のある算出の考え方です。

なら ば、それを 公表資料に明記すべきです。―重要な欠陥のあるデータは

それ を明らかに して利用で注意を喚起しておくべきです。

国民 生活基礎調 査利用による計算の限界を補正するには、施設調査で

入所 者のADLを把握し て、県別・全国の健康寿命値を補正するしかないでしょう。

 厚生労働省の資料は、国家試験問題に利用されるなど、影響は大であるの て

よろ しくご対処 ください。

 以上、よろしくお願いいたします。

 T(送信者名)

 PS 送信を間違いました ので、再度送信いたします。


このようなメールが健康増進課に送られたにもかかわらず、
同課は、これを無視して、何らの対応もとらず、間違いと認めた
健康寿命の公表データを、自ら施策に使い続けるとともに、
国民にも使わせ続けてきたということである
悪質で無責任であること極まりないと言える




健康局の説明に対抗するには・・・・・・・・・・

健康局に対して公表した健康寿命データは不正確なものであり、その算出について問題がある
と指摘し説明を求めると次のように回答してくるようだ(本サイトの閲覧者情報)

公表したデータは不適切なものではない
算出については、研究班で国際的に認められた算定方法を採用しており、問題はない
そして、とうとうと研究班の算定方法を説明する

これにごまかされてはいけない
指摘しているのは、そもそも、算出に用いた基礎データで、国民生活基礎調査の
調査データが、日本全体や都道府県の健康度を正確に反映したデータでないことに
問題があると言っているのである―その結果として当然に、数学的には、
算定した健康寿命は不正確なものとなるわけだ―算定法のいかんにかかわらず・・・

算定方法の正当性を論じているのは、前記の論点から目をそらすための
ごまかしに過ぎない―論点のすり替えを行っていかにも正当なものと
偽装しようとしているのだ

これについては、次のように追及しよう・・・

1国民生活基礎調査の調査データは、健康度の悪い人口グループである
 病院への長期入院者、福祉施設や老健施設などの長期入所者などが
 除外されている
 したがって、日本全国や都道府県別の健康寿命の算定のための
 基礎データとしては、欠落のある不適切なデータである
2よって、この基礎調査の調査データを基礎データの一つとして、健康寿命を
 算定すると、調査データの欠落性が計算結果に反映されて、不正確な
 健康寿命データとなる−この際、算定方法のいかんを問わない―どんな
 方法でやろうがこの欠陥は算出結果に反映される
3以上から、公表された健康寿命は、一言でいえば、でたらめな間違い
 データである
4このようなことがわかっている基礎調査の調査データを用いるのは、
 本来、行うべきではなく、
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)が、
 基幹統計の調査データの 使用の申請が健康局からあった時点で、許可することを
 拒否すべきもの である−使用目的に合致しない調査データの使用であり統計法違反と言える

なぜ、健康局は、論点のすり替えまでして、必死に、公表した健康寿命データが
正当なものとしたいのか・・・・

1公表した健康寿命データを使用中止にして、国民に謝罪することとなる

2健康寿命のデータは健康関連施策の基礎データとして利用するものとなっており、
これが不正確なものとされると、施策の展開まて影響する

3公表した健康寿命の以降の年次のデータの作成ができなくなる

このような事に支障があるので、論点のすり替えをしてまで、必死に、公表したデタラメデータを
守ろうとしているのである―裏返せば、とんでもない健康寿命データのねつ造を
行って、施策に使用し、国民にも使わせているということだ−ひどい話なのだ





このようなことをしていて・・・統計調査への国民の協力が得られるのか









部門と説明を聞きたい事柄は次の通りです。

健康対策の担当 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

健康寿命を算定し公表するとともに関連施策に基本データとして用いるとともに
国民に利用させているので、最大の当事者として国民に説明する責任がある

1算定し公表している健康寿命のデータがデタラメなものであることについての説明
2正確なデータではないとわかっていながら、なぜ、このデータを日本及び都道府県の健康寿命として公表したのか
3不正確な健康寿命のデータを関連施策の基本データとして使用していることについて問題があると考えないのか
4でたらめな健康寿命データの作成と公表を主導したのは健康対策担当局か
5デタラメなデータをあたかも正確な健康寿命として公表し国民を欺いたことについて謝罪するとともに、
 このデータの使用を中止するか
6健康寿命データの公表後に、国民からデータの誤り(国民生活基礎調査の調査データでは正確な健康寿命は
 算定できない )を指摘され、担当課が誤りを認めながら、なぜ今日まで説明や使用中止などを行わず、無視し隠蔽
 してきたのか
7健康寿命の算定方法について改めて研究班を組織して検討するのか

政策統括官―統計・情報政策(元統計情報 部)・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民生活基礎調査の調査実施部局として、健康寿命の算定の基礎データとして用いられた調査データの
調査目的以外への利用の許可を与えた部局として重要な責任がある

まず事実関係の確認・・・

I 国民生活基礎調査の調査データでは、長期の入院や施設などの入所者、すなわち、健康度が悪い、
 ADLが低い人口グループが除外されている
II すなわち、国民全体の健康度の把握には欠陥・欠落のある基礎データである 
III 上記の事実を知りながら、健康局からの健康寿命算定目的の基幹統計の調査データの利用申請を許可した



1基礎調査の調査データが健康寿命の算定という目的に使用したとき、全国や県別の正確な健康状態のデータ
 が得られないことを知りながら、なぜ、基幹統計調査データの目的以外への使用を許可したのか
2不適切な使用目的への基幹統計の調査票データの利用は、統計法に違反する行為であると認識していないのか
3健康寿命データの担当局からの公表後、国民から、データの誤り(国民生活基礎調査の調査データでは正確な健康寿命は
 算定できない )を指摘されたときに、担当課から調査データについての妥当性の確認があったはずである
 このときにどのように対応したのか
 国民からデータの誤り(国民生活基礎調査の調査データでは正確な健康寿命は算定できない )を指摘されたときに、
 健康施策担当局に、公表データの利用中止とそれの公表を提案しなかったのか
 それとも、そもそも組織的捏造であったので、居直るしかないと考えたのか―では、組織的捏造を主導したのは
 どの部局か
4国民生活基礎調査のデータは広く利用されており、統計や福祉などの専門家がいるので、調査データを用いて
 健康寿命を算定・公表すれば、誤りであることをだれかが気づくと考えなかったのか
5今後は、国民生活基礎調査の調査データを健康寿命の算定に利用することを取りやめるか
6このようなデタラメな調査データの利用を自らしていては、
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)
 国民生活基礎調査への信用を失うこととなる
 国民が国民生活基礎調査に協力してくれると考えているのか
7国民生活基礎調査については、調査票のデータをそのままでは集計できず、集計できるように捏造している
 のではないかとの疑惑―うわさがある
 これの捏造は事実であるのか
 そもそも、基礎調査の調査票データは集計するためにどのようにチェックされ修正されているのか
 特にデータの修正の合理性・妥当性について、第三者機関で検証すべきではないのか−役所の常識は世間では非常識
 また、調査環境が悪化し超高齢化社会で高齢者単独世帯の増加、認知症高齢者の増加が社会問題と
 なっているなかで、このように複雑な世帯調査を円滑に実施していけると考えているのかー事態錯誤の夢物語だ
 まともに調査データが集まらなければ、国民生活基礎調査の廃止や根本的改革を考えるべきではないか
 超高齢化社会で高齢者単独世帯の増加、認知症高齢者の増加のなかでまともに実施できる世帯調査のアイデアは
 もっているのか−そもそも検討しているのか−本来は10-15年のスパンで検討しておくべきことではなかったのか
 たとえば、国勢調査でさえも調査環境の悪化で、住民登録の記録を併せて使用しないと国勢調査としての集計が
 できなくなっているのが現実である−統計委員会での審議からこの実態は知っているはずである

統計局(統計法担当部門―政策統括 官)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

統計法を所管する部門として、各府省の公的統計の調査計画の承認を所管する部門として、
この問題について明確な説明を求める必要がある

1厚生労働省で健康寿命を算定するについて、国民生活基礎調査の調査データを使用しているが、
 この使用は、使用目的が不適切であり、しかも、調査データが正確に国や地域の健康水準を
 反映しないことを知りながら、つまり、健康寿命を捏造する意図で使用していることから、明らかに
 統計法に違反する不法・不適切な基幹統計の調査票データの利用であると考えるがいかがか

 明らかに違法であるのは・・・

 基幹統計の調査データの使用は、使用目的が妥当であり、かつ、合理的なものであることが
 第一の条件である
 しかるに、当該調査データが国民全体の健康度の把握において欠陥・欠落があることから、
 日本全体や都道府県別の正確な健康寿命の算定の基礎データと使用するのは明らかに不適切である
 許可を与える
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)は、これを十分に知りながら使用の
 許可を与えている―不正確な健康寿命を 捏造する目的で調査データを使用させていると言える
 ―悪意のある使用である
 これを使用して算定し公表された健康寿命は、全国値も都道府県値も不正確なものであり、
 それを正確なものとして公表していることは国民を欺くものと言える−偽装データの作成と公表
 さらに、この健康寿命データは厚生労働省の健康関連施策の基礎データとして使用されており、
 不正確なデータをいかにも正確なものとして施策に用いるという不適切な状況を生じさせている
 これらの用途は、全く妥当性・合理性を欠くものであり、使用目的としてとても認められるものではないし、
 明らかに適法なものとは言えない
 また、本来、
政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部)は、このような結果をもたらす、
 当該調査データの使用の許可を与えるべきではない

2基幹統計調査の調査データが、正確な実態を反映しない、いわば、デタラメなデータに加工されて
 国の施策の基礎データとして利用されていることについて、統計法を所管する部門としていかに考えるか
 さらに、健康寿命データの誤りを国民から指摘されているのに、黙殺して使用を続けさせている
 ことについてどう考えるか
3統計法を所管される統計局としては、違法・不適切に作成された健康寿命データの使用を中止させ、
 今後、このような使用を行わせないように厚生労働省を指導すべきではないか
4このようなデタラメな調査データの使用を厚生労働省自らがしていては、基幹統計の実施者とその調査に対する
 国民の信用が失われるのではないか―国民の調査への信用や調査協力を崩壊させる行為をどう考えるか

5国民生活基礎調査については、調査票のデータをそのままでは集計できず、集計できるように捏造している
 のではないかとの疑惑―うわさがある
 これについて、公的統計の調査計画を承認する機関として承知しているか
 この実態を把握するため、公的統計の調査計画の承認をする機関として、調査を行うか
 あるいは、第三者機関に調査と実態解明を依頼するか
 このような問題は、他の公的統計でも考えられることである―例えば、高齢者単独世帯の増加、認知症世帯員の増加の
 なかで、全国の実態を反映する家計調査がまともに実施していけるのか
 公的統計の調査計画の承認機関として、公的統計全体のデータねつ造疑惑調査と実態解明をする考えはあるか
6調査環境が悪化し高齢化が進展するなかで、国民生活基礎調査が現行のままで円滑に実施できると
 考えているのか―調整機関として今後の在り方の考えはあるのか

統計委員 会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公的統計のあり方について、審議・答申をする機関であるので、公的統計の調査データの利用の
あの方と超高齢化社会での公的統計の整備の在り方について、基本的考えの説明を求める
ことが必要である

1新統計法において公的統計の調査データの利用の拡大については、進展をみているが、
 利用の基本である適法性についてはどのように考えているのか
 利用を便利にするあまり、不適切・違法な利用が調査実施部門で行われることについての
 防止や監視対策はとられているのか
2調査データの不適切な利用について、国民が意見を提出しても行政機関は、それを無視して
 不正確な加工データを施策で利用し、国民にも提供しつづけている−無視と居直り
 国民が不服審査などを申し立てるメカニズムが無いのはおかしいのではないか―例えば、
 統計委員会の中に統計調査に関する不服・監視小委員会を設けるなど
 早急に、公的統計で可能となるように対応を図るべきではないか
3国民生活基礎調査については、調査票のデータをそのままでは集計できず、集計できるように捏造している
 のではないかとの疑惑―うわさがある
 これは、調査環境のますますの悪化と人口の超高齢化なども影響しているものと考えられる
 −集計に耐える調査票データが集まらないということ
 公的統計のあり方において、高齢者単独世帯の増加、認知症世帯員の増加などを伴う超高齢化社会
 でまともに実施できる世帯調査の在り方については検討しているのか
 具体策としてはなにかあるのか












最近の厚生労働省とのやり取りの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


厚生労働省にメールで照会していることへの回答状況をご照会します。
これは、この件で厚生労働省へ照会され方々からこのサイトへご連絡いただいたものの一部です。


健康局の健康寿命担当者への質問と回答―2014/11/12回答

いつも厚生労働省のホームページをご利用頂き誠にありがとうございます。

お問い合わせの件についてお答えいたします。

1.サイトでの反論について、実態的、数学的、統計学的に 御省の見解が正当であることを詳細に
    ご説明ください。
    -サイトの見解のほうが正当と考えられるため

(回答)

→健康寿命の算出方法にあたっては、厚生労働科学研究「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の
費用対効果に関する研究(平成23〜24年度)」等において、算出方法を有識者にご検討頂いております。
なお、健康寿命の定義を日常生活に制限のある期間と設定してることは実体として妥当と考えられ、
また、同じ数値を使うと同じ値が算出されることより数学的にも問題はなく、さらに、
本計算手法はChiangの生命表法とSullivan法を基礎とする基本的な手法で計算していることから
統計的にも妥当と考えられます。なお、欧州の国際健康寿命ネットワーク(REVES)においても、
同様の手法にて健康寿命が計算されており、先日開催された「健康寿命国際ワークショップ 
総合健康指標の国際協調に向けて」においても日本やEUで利用している方法を更に発展させていく
ことの重要性について議論がされたと聞いております。

 当方のコメント・・方法論が正当であると述べているが、その算定方法に国民生活基礎調査の
 誤ったデータを算入して計算した健康寿命結果データが正当なものという重要な指摘には回答してい ない
 方法論の正当性を説明しただけであり、使用した調査データの根本的な間違いに関して答えていない
 

2.方法は、研究班で検討したものとされていますが、研究班では、国民生活基礎調査をやって
おられる統計情報部の 担当者が参画の上、統計データの属性や基本的問題点を説明し
議論がおこなわれたのでしょうか。その内容と結論を 教えてください。
研究班で、基礎調査のデータの問題点がわからず、 データが精密に算出されたとしているのは
どういうことでしょうか。 研究班はアホだったのでしょうか。

(回答)
 
→厚生労働科学研究事業は、原則として公募により研究課題及び研究班を募集し、評価委員会の
評価を経て採択を決定致します。
研究事業は国の予算を元に行われる事業であることから研究班に担当者が入ることはありません。
なお、研究班を選定に当たっては研究実績のある学識経験者が議論の上で研究の妥当性等について
判断を下しております。

 当方のコメント・・・国民生活基礎調査の誤った調査結果データを使用してることの指摘には
 答えていない―間違いデータを算入して計算すれば、間違った結果になっていることには
 回答していない―国全体や地域全体の健康寿命を算定するには不適切な調査データを
 使用していることを検討に加えていれば、研究班が馬鹿の集まりで無い限り、この調査データを
 使用して算定したものが正確な健康寿命データであるとして公表することは考えられない


3.健康寿命の公表データや算出と算定基礎データの使い方に問題があれば、国民への周知と
 謝罪をされるのでしょうか。
 改めて、このようなデータを公表して政策で利用されて行政をされていることは問題であると
 思いますがどうでしょうか。
 さらに、このデータが学術論文で使用されて問題となったときはどのように対処されるので
 しょうか。

(回答)

→上記のように、健康寿命の算出方法や利用方法については、行政上問題はないと考えます。

データの利用に関しては、学術論文の執筆においては、執筆者の学術的な専門性を踏まえて
当該学術論文の執筆者の責任のもと、データを利用するものと考えております。

当方のコメント・・・研究班が作成し公表したものは正当なものと居直っている回答である
明らかに国や地域の正しい健康寿命を反映していないデータが学術論文に使用されれば、
論文の査読で誤りとして指摘されうるので、その論文は否定されるものである
健康寿命データを使用するのは執筆者の事故責任としているが、そもそも、国が
このように明確に間違いである健康寿命データを公表すべきではなく、それを執筆者の責任というのは
極めて無責任な責任転嫁である


4.なお、この件で、以前に、友人が御省にメールで問題を指摘したところ、担当課の名前を
表示した回答があり、それによれば、問題点は指摘のとおりなので、データの利用については、
注意してほしいとのコメントがあったとのことです。
−国民生活調査の 中身をよく知っている人で、疑問に感じてすぐに問い合わせたものです。
― 時期は、健康寿命が公表されてすぐに照会したとのこと。
 指摘した人間により御省の回答が異なるのはどういうことでしょうか。

(回答)
→当方では当該回答内容は把握しておりません。

当方のコメント・・・担当者がかわっていることをいいことに無責任にも否定している
都合の悪いことなのでそのようなメールの照会・回答は無いとしている
本当はあるのに−そしてその回答に対して間違いと認めるのであれば
しかるべき対処をするように提案しているのに・・・





再質問・・・・2014/11/12

これについて、再度追加質問が行われている
その質問内容は次の通りである。


1健康寿命の算定に用いている基礎データである国民生活基礎調査の
調査データには、長期の医療施設への入院者や老健施設・福祉施設等への
入所者・入所者、すなわち、健康時やADLの低い人口グループが除外
されています。これは認められますか。
統計情報部はこれをご存じと考えますので、同部にご確認の上、ご回答ください。

2そうであれば、国民生活基礎調査の調査データを用いて算定された全国や県別の
健康寿命はすべて不正確・でたらめということになります。これを認められますか。
 
つまり、公表された健康寿命は全国も県別も長めにでているということです。
しかも、データがどの程度にずれているか数値でしめせないと考えます。―データがないので。

また、どのような算式であろうが、つまり、国際的にみとめられた算定方法であろうが、
でたらめデータを代入して算出すれば、算出された健康寿命はでたらめとなります。
これを認められますか。
 
3また、調査データの使用では、基幹統計のデータの使用として実施者の
統計情報部の許可をえるものとなっていると思いますが、正確な健康寿命が
算定できない調査データをこの算定目的に使用させることは、統計法での
調査データの使用として違法であると考えます。これも統計情報部と
ご相談の上、ご回答ください。―本来、統計情報部(現政策統括官)は、調査データの属性を
知りながら、使用の許可をすべきものではないものに使用許可していると考えます。

以上、お手数をかけますが、メールで早急にご回答ください。

これについての回答・・・・2か月近く経過しても回答が無い


2カ月近くが経過する2015/1/8になっても回答が無いので、同一の内容で
再度質問が行われている(2015/1/8)

指摘している問題点の核心について健康局(及び統計情報部―現政 策統括官)は回 答できない
状況となっていると考えられる

なぜか・・・

誤った国民生活基礎調査の調査データを使用していることを
認めると、厚生労働省にとっては次のような一大事になるからである

1公表している健康寿命が間違いデータであることから公表の
 停止と使用禁止を国民に周知しなければならなくなる
  厚生労働省の責任者が記者会見で国民に謝罪することになる

2公表した健康寿命データは、関連施策の基礎データとなっている
 −このデータが否定されると、健康関連施策の基礎データが誤っていた
 こととなるとともに、施策で使えなくなる―施策の企画・運営の
 根幹にかかわる問題となる


3国民生活基礎調査の調査データの利用が統計法違反であることを
 認めることとなる−間違いデータを使ったのでは正当な利用目的のために使 用
 しているということにならないためー許可している
統計情報部(現政策統括官)からみると、
   本来、利用を許可しては
ならない 基幹統計の調査データの利用を許 可していることを
 認めることになる



再質問への回答が健康局か ら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なんと、質問してから2か月以上後の2015年1月27日



国民生活基礎調査のデータがそもそも国民の健康寿命を正確に反映する
データではないという根本的欠陥があるのに、それを棚上げして、
数学も統計学も無視したトンでもない捏造回答だった―数学、いや、算数が
わかる人が厚生労働省にはいないようだ

統計情報部に相談して回答するように求めているようだが、
それでも次のような回答では無茶苦茶だ―大学卒の数学の専門の人を 
早く採用したほうがいいのではないか―正確な実態を反映しない調査データ
で作成した捏造健康寿命データを正しいと言い張るのはどういう了見なのだろうか


健康局がん対策・健康増進課の回答全 文・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚 生労働省健康局がん対策・健康増進課です。大変遅くなり申し訳ありませんでした。

い ただいたご質問につき、以下とおり回答させていただきます。

国 の施策の計画・評価に当たっては、目標を的確に示す必要があり、「健康寿命」は、

保 健医療福祉分野の最終的な結果に結びついていることから「健康日本21(第二次)」の

計 画・評価の目標・指標として用いています。

国 民生活基礎調査では、長期出張者(お おむね3か 月以上)、 社会福祉施設の入所者、長期入院者(住 民登録を

病 院に移している者)、 収監中の者など、世帯に不在の者を対象としていないことは承知しています。

し なしながら、健康寿命を算出する目的は地域差の把握やモニタリングにあり、国民生活基礎調査は、

都 道府県別に算出するための一定の母数が確保され、同じ指標にて地域差を把握することができ、

さ らに経時的な変化をみることのできることから適切な調査と考えております。

な お、厚生労働科学研究事業の中で(*)、病院や診療所に入院中又は介護保険施設に入所中の方も含め、

か つこの入院入所中の方を不健康な状態とした上で「日常生活に制限のない期間の平均」の2010年 の都道府県分布

を 算定し、現行指標と比較しております。その結果、相関係数0.95以 上のきわめて強い相関を示しており、

こ れは、入院入所の質問に対する回答の有無は、都道府県分布における指標値の相対的大小関係への影響がきわめて

小 さいことを示唆していると考えております。

(*; 厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)

分 担研究報告書.健 康寿命の指標化に関する研究-健 康日本21(第 二次)等の健康寿命の課題-

  また、健康寿命の算出に対する国民生活基礎調査の調査票情報の利用については、厚生労働科学研究費補助金

(循 環器 疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)を受けた研究班からの申出であり、統計法第33条 の規定に

基 づき、高度の公益性が認められる目的であると判断した結果、提供を認めており、統計法に沿って提供がなされております。

 

この回答に対して、質問者はあきれかえり、次のように、回 答になっていないので、

まともな回答をしてくれるように再質問を行っているようで す。


再度質問―健康局がん対策・健康増進課担当様 ―2015/2/1

健康寿命の算定問題について1/27に回答をいたたぎました。

「健康寿命を算出する目的は地域差の把握やモニタリングにあり、国民生活基礎調査は、
都道府県別に算出するための一定の母数が確保され、同じ指標にて地域差を把握することができ、
さらに経時的な変化をみることのできることから適切な調査と考えております。」

この回答については、データが健康寿命の把握に役立つから正しいといっていますが、
用途がデータの算定の正当性を保証するものではありません。

つまり、目的が有効であるから数学的に統計学的にでたらめなデータが
正しいデータになることは絶対にないのです。
でたらめなデータはでたらめであることは不変です。
この回答は数学的正当性の説明には全然なっていません。
目的が正しいから人殺しが正当化されるといっているのと同じです。

「現行指標と比較しております。その結果、相関係数0.95以上のきわめて強い相関
を示しており、これは、入院入所の質問に対する回答の有無は、都道府県分布に
おける指標値の相対的大小関係への影響がきわめて小さいことを示唆していると
考えております。」

この回答については、相関性が高いので、算定した健康寿命が正当なものと
いいたいのでしょうが、相関係数が高いことと、データの正当性には何の
関連性もありません。相関係数は原因・因果関係を証明するものではないのです
でたらめなデータが相関性があるから、正当でありでたらめさが消去される
ものではありません。

以上から、公表されている健康寿命の数学的なデータのでたらめさは回答から
消え去ることはありません。
このような回答をしているようでは、レベルが低すぎます。
逃げ場がないものが、苦し紛れに役にも立たない理屈を振り回して
いるようなものです。

確認しますが、国民生活基礎調査のデータは正確な健康寿命を反映していない
ことは認められましたね。ー事実なので逃げようがないですからね。
それを認めての回答は、数学・統計学の知識があるものからみるとまるで、詐欺的
説明・回答です。

前回の質問を繰り返します。もう一度、詐欺的説明をやめてまともに回答
しなおしてください。

また、もし、今回の回答を主張されるのであれば、公表資料に、回答された説明を
注記する必要があります。ーなぜなら、データの属性の根幹にかかわる
問題であるからです。
このようなことを明記して、世間から笑いものになるのもいとわないという
ことでしょうか。ーそれとも厚生労働省での数学・統計学は世間とは
ちがうのでしょうか。

この注記のある健康寿命データを論文で使用したら、査読ではねられて
学術論文ではないといわれます。ー正確でない健康寿命データを
詭弁で正当といわれても専門家が見れば一発でわかります。
間違いデータは詭弁で正確なデータに変身はしないのです。

素人だましの回答はやめて、専門家がみてもなるほどという回答を
お願いします。ー統計情報部には大学卒の数学の専門家が
おられるのではないですか、その方に聞いて、恥ずかしくない
回答をしてください。

なお、ご回答は、次のサイトに連絡して、すべて公開させていだきます。
あまりにも回答が詭弁を弄したでたらめなので、世間に公表したほうが
いいと考えますので。ご承知おきください。

改めまして、前回の質問を問い直します。

1国民生活基礎調査の調査データには、長期の医療施設への入院者や老健施設・福祉施設等への
入所者・入所者、すなわち、健康時やADLの低い人口グループが除外されています。
これは認められますか。

2そうであれば、国民生活基礎調査の調査データを用いて算定された全国や県別の
健康寿命はすべて不正確・でたらめということになります。これを認められますか。

3また、調査データの使用では、基幹統計のデータの使用として実施者の
統計情報部の許可をえるものとなっていると思いますが、正確な健康寿命が
算定できない調査データをこの算定目的に使用させることは、統計法での
調査データの使用として違法であると考えます。

統計情報部(現政策統括官)とご相談の上、ご回答ください。






役人というのは、本当にふざけた人種だ、回答のように全くデタラメな理屈で
自分たちの間違いを認めようとしないのだから・・・

これでは国民が役人のやることを信用しないわけだ−
政策統括官―統計・情報政策担当
(元統計情報部)
は、国民に統計調査に協力してくれと正面をむかって言えるのか・・・・・

このページは国民が見ていて、メールで統計情報部(現政策統括官)は中立的と信用していたが
見損なったという意見も来ている―信用というのは一時で失われるものだ


次 の質問への回答が来た・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

改めまして、前回の質問を問い直します。

1国民生活基礎調査の調査データには、長期の医療施設への入院者や老健施設・福祉施設等への
入所者・入所者、すなわち、健康時やADLの低い人口グループが除外されています。
これは認められますか。

2そうであれば、国民生活基礎調査の調査データを用いて算定された全国や県別の
健康寿命はすべて不正確・でたらめということになります。これを認められますか。

3また、調査データの使用では、基幹統計のデータの使用として実施者の
統計情報部の許可をえるものとなっていると思いますが、正確な健康寿命が
算定できない調査データをこの算定目的に使用させることは、統計法での
調査データの使用として違法であると考えます。

統計情報部(現政策統括官)とご相談の上、ご回答ください。

回答は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2015/2/6付け

XX様
 
厚生労働省健康局がん対策・健康増 進課と申します。
健康寿命を計算するための国民生活 基礎調査データを利用につきまして、
再度ご質問をいただきましたが、前 回の回答から変更はございません。
よろしくお願いいたします


驚くべき内容で完全な説明責任の放棄だ・・・・・・・・・・・・・・

数学的にも統計学的にもデタラメな回答から変更が無いとはどういうことだ

これが国家公務員なのか−国民を相手にして居直りだ

昔から三流官庁と言われているようだが、いつまでも変わらない体質だ

デタラメな調査データで健康寿命を健康局と統計情報部(現政策統括官)が組織的
に捏造しそれで健康行政を行い、統計情報部は、国民に協力を求めて作成した
調査データを正確な健康寿命が計算できないことを十分に知りながら
データの統計法違反の利用を認めている

しかもその理屈が、数学にも統計学でも説明のつかないデタラメな
説明をしている

こんなふざけたデタラメは無いだろう

デタラメ・捏造の健康寿命データを使った健康行政など信用はできない

国民生活基礎調査に国民はこれから本当に協力するのだろうか
とても心配だ−この調査にはデータのねつ造疑惑もあるなかで・・・








デタラメ回答に憤慨して健康局と統計情報部(現政策統括官) に再質問が
投げら れました・・・・・・・・・・・・・・・・・・


回答に大憤慨した当サイトのビューアーの方からの情報です
次の再質問が送られています−2015/2/20


健康寿命の算定 問題について再質問ー健康局がん対策・健康増進課担当様

2/6回答・・・・・

XXX 様

厚生労働省健康 局がん対策・健康増進課と申します。

健康寿命を計算 するための国民生活基礎調査データを利用につきまして、

再度ご質問をい ただきましたが、前回の回答から変更はございません。

よろしくお願い いたします。

再質問部分・・・・・

貴省の説明が数 学的・統計学的に不適切であり、説明になっていない

というのが当方 の見解ですから、きちんと回答をしていただかないと困ります。

役所としてやっ ていることの説明責任を果たしてください。
 

数学的・統計学 的に、そして、国民生活調査の調査データの属性から

次のご回答はあ りえない間違いであるので、正しい数学・統計学知識に

基づいて世間で 笑われないまともな回答をお願いします。

健康寿命データ を捏造されて間違いは無いとされる考えは役所では

通用しても社会 では通用しません。社会に公表しているのですから、

その問題点の指 摘には説明責任があります。前回と同様の回答と

いうのは、説明 責任の否定であり居直りです。それは役所の中で

通用する論理で す。
 

「健康寿命を算 出する目的は地域差の把握やモニタリングにあり、国民生活基礎調査は、

都道府県別に算 出するための一定の母数が確保され、同じ指標にて地域差を把握することができ、

さらに経時的な 変化をみることのできることから適切な調査と考えております。」

 
目的が有効であるから数学的に統計学的にでたらめなデータが

正しいデータに なることは絶対にないのです。

でたらめなデー タはでたらめであることは不変です。

この回答は数学 的正当性の説明には全然なっていません。

 
「現行指標と比較しております。その結果、相関係数0.95以上の きわめて強い相関

を示しており、 これは、入院入所の質問に対する回答の有無は、都道府県分布に

おける指標値の 相対的大小関係への影響がきわめて小さいことを示唆していると

考えておりま す。」

 
この回答については、相関性が高いので、算定した健康寿命が 正当なものと

いいたいので しょうが、相関係数が高いことと、データの正当性には何の

関連性もありま せん。相関係数は原因・因果関係を証明するものではないのです。

でたらめなデー タが相関性があるから、正当でありでたらめさが消去される

ものではありま せん。
 

以上から、公表 されている健康寿命の数学的なデータのでたらめさは回答から

消え去ることは ありません。
 

以上の見解に改 めて回答してください。

また、再度改めまして、次の質問を問い直します。


1国民生活基礎調査の調査データには、長期の医療施設への入院者や老健施 設・福祉施設等への

入所者・入所 者、すなわち、健康時やADLの低い人口グループが除外されています。これは認められますか。


2そうであれば、国民生活基礎調査の調査データを用いて算定された全国や 県別の

健康寿命はすべ て不正確・でたらめということになります。これを認められますか。


3また、調査データの使用では、基幹統計のデータの使用として実施者の

統計情報部の許 可をえるものとなっていると思いますが、正確な健康寿命が

算定できない調 査データをこの算定目的に使用させることは、統計法での

調査データの使 用として違法であると考えます。

 
以上、早急にご回答ください。

XXX

(統計情報部(現政策統括官)に対しても同様の趣旨の再質問が送付されている) 


政策統括官(元統計情報部)に 対する質 問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

何度質問しても回答が無いとい うひどいことになっているケースについて


国民生活基礎調査データによる健康寿命算出問題−統計情報部(現政策統括官)国民生活調査担当あて
2015/2/20

国民生活基礎調査の担当者様

2014/11/14付、2015/1/8と何度も質問していますが、いまだ回答が
ありません。どういうことなんですか。至急ご回答ください。
そちらで実施している統計調査とその調査データの利用のことですから回答できない
わけはありません。

改めて具体的にご質問いたします。

1健康寿命の作成目的で許可された国民生活基礎調査の調査データには
 同調査の対象範囲のため、長期の入院や入所者という健康度の悪い、
 ADLの低い人口グループが除外されていると考えますが
 いかがですか。ご確認ください。―客観的事実なので正直に確認してください。
 
2このため、調査データは、日本全国や県別の健康寿命を正確に反映したデータとは
 言えないのではないですか。―健康寿命により大きく影響する人口グループが
 除外されているデータは利用目的から見て問題といえるのではないですか。

3このデータを基礎データとして算定し公表されている健康寿命は、真の値から
 長めにでていると考えますがいかがですか。
 つまり、算定式がどのようなものであろうと、このデータを基礎データとして算定すると
 健康寿命は、数値データとしては不明のぶれ方をしたでたらめなものといえるのでは
 ないですか。―これは単純な算数、数学の問題。

4健康寿命が正確に算定できないことを承知しながら、この調査データの利用を許可したのは
なぜですか。 基礎調査の担当として、調査データの属性を十分にわかっていながらなぜ
基幹統計のデータの使用許可をだされたのですか。
 これで、調査データの利用の手続きが統計法に基づいて正しくおこなわれていると
 言えるのですか。利用目的に合致しない利用をさせるのは、本来は規制されている
 基幹統計の調査データの利用からは不適切であり統計法違反ではないですか。

5健康局と統計情報部が組んで、でたらめな健康寿命データであるが、国民は、
 調査データのデータ対象範囲など知らないから黙っていればわからないと
 考えたのですか。これは健康寿命データの組織的なねつ造ではないですか。
 なぜなら、基礎調査の調査データの属性を理解している国民生活基礎調査の担当
 部門がこの欠陥ともいえる問題を告げないで健康局に利用の許可をするなど常識
 では考えられないからです。―つまり、ばれたら大事(健康寿命データの利用中止、
 国民への謝罪、健康寿命関連施策の基礎データの崩壊)になるからです。

6次の質問に回答されていません・・・・
 県別データは誤差が大きくなりますが、この調査データの県別値の誤差率は計算され
 たのでしょうか。研究班での用途、すなわち、公表資料では、県別に順位をつけられていますが、
 誤差からみて、統計学的に問題ないことは、検定で確認されたのでしょうか。
 これらの許可時の検定による検証データをお教えください。
 健康局からの利用の申請時に検討されていると思いますのでそのときの検証・検定データで
 ご回答ください。 −基幹統計の利用許可に際してこのようなことは確認の上、問題が
 無いから利用承認をされていると考えますので。

7上記に書いた理由や状況から、今後は、国民生活基礎調査の調査データを健康寿命の算定のために
 利用させることは不適切であり中止すべきと考えますがいかがですか。

以上、至急ご回答ください。

なお、この質疑のやり取りについて、次のWebページサイトに掲載させていただきますので、
ご承知おきください。この件はあまりにもデタラメなので、国民が周知している必要があると考えます。

http://www.kananet.com/kenkojyumyo.htm

XXXX(質問者名)

健康局の回答について
統計情報部(現政策統括官)へも見解を尋ねる質 問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

健康局の回答について、統計情報部(現政策統括官)にも見解を尋ねる質問が送られています。

内容は次の通りです。

2015/2/22

統計情報部(現政策統括官)国民生活調査担当様

この件について、がん対策・健康増進課さんから、当方の質問について次のように

回答があり再度質問をいたしました。
 

「健康寿命を計算するための国民生活基礎調査データを利用につきまして、

再度ご質問をいただきましたが、前回の回答から変更はございません。」との

ご回答がありました。
 

前回の回答から変更は無いとのことですが、前回の回答の問題点の指摘に対して

見解を示してください。

示された前回の回答には全く正当性が無いと指摘したので、数学的にみても統計学的に

見ても回答にはなっていません。当方の指摘に対して見解を示してください。

 
国民生活基礎調査は全国・県別の健康寿命の算出をするのに適切な規模の

統計調査であり時系列でも観察できるという見解について・・・・・・・・・・

調査の規模等が健康寿命を把握するのに適切であっても、算出に用いた調査の

データが入院・入所者が除外されたデータでは、正確な健康寿命は把握・算出されない

よって、たとえ調査の規模等としては適切でも算出用のデータが正確な全国や県別の健康寿命を

反映していないので調査の適切性の論拠は全く意味を持たず、明らかに主張は間違いである

また、調査が規模等で適切とするなら、県別健康寿命データの標準誤差率を示してください。

更に、県別に順位付けしておられますが、順位データの検定結果のデータを示して統計学的に

順位付けが統計学的に正当なものであるという検定結果を示してください。−しかし、

検定データが正当となっても調査データ自体が絶対値として正確な健康寿命ではないので意味が

ありませんが。 

相関係数0.95以上のきわめて強い相関を示しており、これは、入院入所の質問

に対する回答の有無は、都道府県分布における指標値の相対的大小関係への

影響がきわめて小さいことを示唆しているという見解について・・・・

相関係数は数学的・統計学的に因果関係を説明する指標ではない

このため主張している論拠自体が学問的に間違っている

また、健康寿命として算出されているデータは長期入院・入所者が除外

されており、絶対値として正確な数値ではない−絶対値が間違っている健康寿命データである

この事実は、たとえ、相関係数で高い他の指標のとの関連性から正当性を説明しようとしても

絶対に正当化などはできない
 

貴局のご見解は、数学・統計学の観点からから見て全くのデタラメであり、社会で通用するものでは

全くありません。また、使用した国民生活基礎調査の調査データ自体が正確な全国や地域の健康寿命を

反映するものでは全く無いので、見解は完全に間違っているものと断言できます。

先般の見解で居直るということは、健康寿命を社会に公表している厚生労働省として

説明の責任を全く果たしていないということになります。今の状態は、誤った健康寿命データを健康局と

統計情報部が組織的に捏造して公表し、その根本的問題・欠陥を指摘されて居直っているということに

なります。

これについて質問をいたしますので、早急にご回答をお願いいたします。
 

1. この健康局さんの回答については、統計情報部は同意しておられますか。

 2.同回答は、国民生活調査のデータの属性からみて、まったく間違っているとともに、

数学や統計学の常識・基本からみても、まったくの間違い、でたらめな論理です。

このことについて、同調査を担当され、また、数学・統計学の専門家がおられるで

あろう統計情報部がなぜ同意されたのですか。理由を明確に説明してください。

3.もし、このような論理がまかり通るのであれば、統計情報部の調査の企画や

解析には重大な疑念が生じます。国民生活調査を含めて、すべての調査の

データは正当なものなのでしょうか。それとも、上記の論理で、でたらめな

データのねつ造がおこなわれているのでしょうか。回答してください。

自らの調査の実態を無視し、数学や統計学を捻じ曲げていることから見て、

厚生労働省のおこなっている調査について、統計委員会などの第三者機関

による検証が必要と考えます。それを行う考えがあるのかご回答ください。

 4.これらの点を考えると、統計情報部は、多数の調査を行っておられますが、

国民に対して、調査への協力を求める資格がおありなのでしょうか。調査データの

違法使用とデータのねつ造に加担しているところが行う統計調査に国民が協力するで

しょうか。健康局さんの回答からみて、自ら統計調査をする資格があるのかどうかご回答ください。

 お手数ですが、先日の質問とともに、早急にご回答をお願いいたします。

なお、先日の質問にも記載していますが、質問・回答はすべてホームページに掲載しますので

ご承知ください。

 
XXXX(質問者名)

これらの質問について、健康局と
統計情報部(現政 策統括官)は2015/5/12時点
で回答が無い。
これについては、こちらを参照してください。





内閣府の統計委員会委員長へ本件問題の指摘と早急な対策を要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生労働省は、間違いを認めず、根本的に間違いのある回答で完全に居直っていることから、
政府の統計行政の在り方を検討し調査計画の審議をしている内閣府の統計委員会
の委員長にあてて、問題の実態を指摘するとともに早急な対処を要望したという連絡が
ありましたのでここに紹介します。以下が委員長あてのメールです。(2015/3/11)

統計委員会委員 長様

国民生活基礎調 査の調査データの不正使用による
健康寿命データの組織的捏造と厚生労働省の
対応問題について

 下記について指摘するので、統計委員会として
速やかに適切な措置を取られるようお願いします。
また、どのような対処をされるのかメールでご報告ください。

厚生労働省健康 局が上記の基幹統計の調査データを使用して
健康寿命を算出して公表していますが、これは、全国や県の
健康寿命を正確に反映したものではありません。−同調査の
対象から長期の入院・入所者が除外されているため。
健康局と統計情報部は、この事実を十分に承知しながら、
健康寿命を算定し、関連行政に用いるととともに国民に
使用させています。

この問題を指摘 したところ、調査対象の事実や数学・
統計学の基本をねじ曲げた回答をして間違いはないと
完全に居直っています。

これらの詳細 は、次のWebページに収載されているので
ご参照ください。
http://www.kananet.com/kenkojyumyo.htm

これらを踏まえ て、統計委員会で次のような対処をされるよう強く
要望します。

1厚生労働省における調査データの不正な作成や不正な調査データ利用の
実態の調査を実施すること―同省が実施しているすべての調査について

2特に、統計調査データの利用で使用目的に適合しない不正な調査データの 利用、
すなわち、統計法に違反する調査データ利用の実態の調査を行うこと

3調査結果や調査データを用いた算出指標の不正な捏造実態の調査を実施す ること

4厚生労働省における統計学や数学を語る倫理に反する考えの実態を調査す ること
―倫理の問題、公務員が国民に嘘をつくことの法的問題

5統計調査データのねつ造や不正な調査データの使用やこれを用いた算出 データの
ねつ造に関する公務員に対する罰則規定の統計法での整備―統計法の改正

6国民生活基礎調査は、調査データが集計に耐えないため、データのチェッ ク・
修正のためということでデータのねつ造が行われているという噂があるーこれの実態把握を行うこと

7これらの問題は、厚生労働省に限らないので、すべての省庁について調 査・実態把握を
 行うこと

よろしくお願い します。

XXXX(質問 者名)




統計委員会に対しての適切な対策の要望は・・・・・

厚生労働省の健康局と統計情報部(現政策統括官)に通知されており、2月にした質問にも
3/25時点で回答が無いので回答を要求している模様です。

その内容は以下の通りです。

健康寿命データ の算出・公表問題について
 

先月改めてご質 問した下記2項目について至急確認・回答してください。

1国民生活調査のデータでは、データの対象範囲から

 健康度の悪い 医療施設入院者・他の施設入所者が除外されている−

 (国民生活基礎 調査の客観的事実である)

2このデータで計算された公表された健康寿命は、計算データの対象範囲か らは

 明らかに健康 度の悪い医療施設入院者・他の施設入所者が除外されているため、

 数学的・統計 学的には国全体や地域の正確な健康寿命データではない

 −1が事実であれ ば、当然に導き出される当然の結論である、そうでないと

 いうのであれ ば、数学も統計学も否定することになる−算出された絶対値が

 どういう属性 の数値であるかということである)
 

なお、これまで のご回答は、健康寿命の算定に用いた統計調査データ使用に不正・違法が

あるとともに、 算定された健康寿命は明確に間違いであること、そしてこれに対する省の

見解は、倫理に 反するとともに公表された健康寿命は組織的に捏造が行われたことは明らか

であるので、内 閣府の統計委員会の委員長と委員の各先生に、これら実態をお知らせするとともに

適切な対策を取 られるように要請いたしました。
 

統計委員会委員 長・委員会各位様

国民生活基礎調 査の調査データの不正使用による

健康寿命データ の組織的捏造と厚生労働省の

対応問題につい て

 

下記について指 摘するので、統計委員会として

速やかに適切な 措置を取られるようお願いします。

また、どのよう な対処をされるのかメールでご報告ください。


厚生労働省健康 局が上記の基幹統計の調査データを使用して

健康寿命を算出 して公表していますが、これは、全国や県の

健康寿命を正確 に反映したものではありません。−同調査の

対象から長期の 入院・入所者が除外されているため。

健康局と統計情 報部は、この事実を十分に承知しながら、

健康寿命を算定 し、関連行政に用いるととともに国民に

使用させていま す。

この問題を指摘 したところ、調査対象の事実や数学・

統計学の基本を ねじ曲げた回答をして間違いはないと

完全に居直って います。

これらの詳細 は、次のWebページに収載されているので

ご参照くださ い。http://www.kananet.com/kenkojyumyo.htm

これらを踏まえ て、統計委員会で次のような対処をされるよう強く

要望します。

1厚生労働省における調査データの不正な作成や不正な調査データ利用の

実態の調査を実 施すること―同省が実施しているすべての調査について

2特に、統計調査データの利用で使用目的に適合しない不正な調査データの 利用、

すなわち、統計 法に違反する調査データ利用の実態の調査を行うこと

3調査結果や調査データを用いた算出指標の不正な捏造実態の調査を実施す ること

4厚生労働省における統計学や数学を語る倫理に反する考えの実態を調査す ること

―倫理の問題、 公務員が国民に嘘をつくことの法的問題

5統計調査データのねつ造や不正な調査データの使用やこれを用いた算出 データの

ねつ造に関する 公務員に対する罰則規定の統計法での整備―統計法の改正

6国民生活基礎調査は、調査データが集計に耐えないため、

 データの チェック・修正のためということでデータのねつ造が行われていると

いう噂があるー これの実態把握を行うこと

7これらの問題は、厚生労働省に限らないので、すべての省庁について調 査・実態把握を

 行うこと

以上、よろしく お願いします。


XXXX(質問者名)


厚生労働省の健康局と
統計情報部(現政策統括官)は
回答ができず・・・・・・


3015/3月下旬の質問―2015/5/12時点で回答が来ない―回答できず

これは次のことを意味している
厚生労働省は健康寿命公表データの速やかな使用停止と必要な対処を
実施すべきであると考える



様々の部門でデタラメなデータがあたかも正しいものとして使用されるのは
大問題である

特に公的な試験で問題に使用されることは重大な問題である
その問題が不適切質問として無効な問題となる−採点対象外

また、このデータが学術論文で使用されることは、研究論文が、
捏造データを研究の基礎データとして使用しているとなれば、
データを使用した論文は論文の審査で不適切と判断されることになる

責任者は国民に謝罪を・・・










健康寿命データの利用を見つけたらご連絡を・・・・

本ページのをご覧の方で、地方行政機関などでのこのデータを使用したもの、
公的な資格試験などの試験問題や論文でこの健康寿命データを使用しているもの
があれば、当ページまでメールでご連絡ください。






国の統計調査は今後崩壊する・・・・・・
実査不能に陥る





認知症とMCIが1000万人時代の恐怖・・・・・・・・・・・・・

これで国の統計調査は崩壊する
まともに世帯や個人の調査は実施できなくなる

国勢調査、家計調査、国民生活基礎調査、すべてが瓦解する



健康寿命の捏造問題への対応をみても、すべてが捏造と居直りだ







国の主要統計は検証が必要・・・






公的統計の整備に関する基本計画は
大問題の認識と対策が欠落したデタラメ
計画だ・・・・・・・・・・・・・
























人口の超高齢化による高齢者の激増と単独世帯の増加、及び認知症の激増は、20年前から
予測されていたことだ
これらが、世帯・世帯員調査にどのような影響を及ぼすかを考えない方が間抜けだ
このような状況では、調査などになるわけがない
自分の名前もわからない人が激増し、それが単独世帯となるのだからどうしようもない
国勢調査はもちろん、国民生活基礎調査など国の行っている世帯対象調査は調査不能に
陥ることとなる
調査環境の悪化はオートロックがどうとかなんてのんきなことを言っている場合ではない
世帯調査は調査不能になるのだ−こちらこそ統計調査の危機だ
この問題は20年前から対応を考えるべきものだ−今になっても気が付かないというのは
頭がいかれている



国が行っている統計調査では、すでに15年以上前から、高齢化や認知症の増加で
実査に支障がでているはずである
それは、調査票データを集計できるように加工―つまり、捏造―しないと集計が
出来ないということが発生してきていると考えられる
このようなことに今まで目をつむって隠蔽してきたことにこそ問題がある
統計の制度や信頼性の向上などというきれいごとを並べてきたことが問題だ
国の世帯調査については、調査方法やデータチェック・集計方法の監査が
必要だ−データのねつ造防止
また、国勢調査でも、ある世帯が調査できないときに隣の世帯に聞いて調査票の作成が
行われることになっている−このようなデータが信用できるのか―隣の家が本当にどこまで
正確に知っているといえるのか
これようなことは大問題であり、国の統計の信頼性の基本にかかわるものだ
匿名データなど公的統計のデータ利用の推進をしているが、調査データのねつ造が
行われているとすれば、捏造調査データをいくら高度に利用・解析しても意味は無い
また、各省の統計調査部門は、組織と定員が確実に削減されていくであろう
これも20年以上前から圧力を受けてきたことだ
最近の例では、厚生労働省の統計情報部が政策統括官に格下げされた
今後は、組織の圧縮、定員の圧縮がやり易くなるので行政担当部局に吸収されていくだろう
国の統計調査部門は大削減の危機にあると言える
これまで対策を講じてこなくて、やられているのは自業自得と言えなくもない―自分で
守らないと簡単につぶされるのだ

調査結果の普及についても、表面づらのきれいごとばかりでは何の効果もない
現在は、デジタル・電子書籍の時代と言える
ならば、統計報告書や関連の刊行物の印刷用の原稿は電子媒体で作成しているのであるから、
これをそのまま電子書籍化し各省のホームページからダウンロードで国民に無料提供すれば、
普及を格段に効果的そして広く行うことができる―国民は大喜びだ
また、消費税の増税など国民負担ばかり増やしているなかで、予算削減にもこれは貢献する
すなわち、電子書籍は印刷経費が不要であり、地方などへの送付のための輸送費が
全く不要となる −すべての省での印刷費や輸送費の節約額・予算節減は相当の金額に
なるだろう
これは経費がかからず行えるのであるから、基本計画に入れて全省で実施すべきである
役所に都合の悪いことは、載せない基本計画など役立たずもいいとこだ


現行の国の統計組織は分散型である
これでは、今後、人口の急減で公務員の定員大削減が行われることとなるので、各省の行政組織の中に
統計調査部門がいたのでは、まず、削減の対象にされることとなる
実際に、すでに厚生労働省では、官房の部の組織を独任官である政策統括官に格下げして、統計組織の
格下げが行われており、これは早晩、組織の削減と定員の大幅削減につながることは間違いない
官房が狙っているところだ
これは、同様の環境にある各省で行われることとなり、国として確保すべき基本的な統計情報が
安定して確保できないこととなる
よって、カナダやイギリスにみられるように、基本的な統計調査は中央統計局が担当する集中型の
組織に変更することが必要である
日本では、総務省に統計局があるので、集中型の組織変更の受け皿になる―統計局には、統計法制や
統計基準を担当する部門もある
全府省の基幹統計をすべて統計局に担当する組織とともに移管し、国の基本統計組織を大変更すべきである
これにより、統計調査の将来にわたっての安定した実施体制の確保、中立性の確保、重複調整の強力な
実施による国民・企業負担の軽減が可能となる
もちろん、基幹統計には調査統計のみでなく、加工統計が含まれるので、厚労省でいえば、例えば、
生命表や国民医療費も移管される
そして、統計基準のひとつであるICDも移管することになる

各省の統計部門の組織維持の問題も、15-20年前からの課題であり、気づかないか、何もせず放置
しているのは無能としかいいようがない




このような問題は、すでに15-20年前に認識されていたことである

わかっていなければそれは馬鹿だ

このようなことがわかっていないか、これらを隠蔽しているの
では、公的統計の基本計画とは言えない―基本的に問題あり
の欠陥計画だ



公的統計の基本計画は・・・こちら





国や地方の統計調査報告書はネットで無料配布でき る・・・・・・・

国民負担をゼロにできる
公表・提供も早くなる



直ちに実施すべきである



少子化と貧困の原因はこれだ・・・・・・・












大臣官房の部であった統計情報部が、2016/6/21に次の図のような組織に大幅変更された



政策統括官(統計・情報政策担当)というのは、独任官であり、部長レベルのポストではあるが、
組織的には、完全に格下げである

そして、官房の部であったものが、官房から出されて独任官の組織となってしまった

要するところ、組織つぶし・解体にあったということである

なぜ、こんなことになったのか―推測であるが、厚生労働省が多くの定員をかかえる
統計情報部を解体して、今後、その定員を省内で活用しようとしたのではないかと
考えられる―定員の分捕りが目的だ




これは役所の組織整理の典型例だ・・・・・


何もしないと組織が崩壊させられるという役所の組織整理の典型ではないかと思われる

官房が虎視眈々と狙っていたのだ−20年前からの話だ

何の手も打たずにおめおめやられるなんて呑気な話だ

言ってみれば、かつて、山一證券の社長が倒産の時の記者会見で、社員は
悪くないのです・・・と号泣したが、それと同様の状況なのだ

この組織整理の発端は、情報企画機能が官房に移行したときとみることができる
それを経て、ついに、一挙に大ナタがふるわれたわけである


組織の格下げにはこのようなことも影響しているのか??・・・・・



 この事件はネットで検索すると今でも出てくる・・・・こちら  / こちら


では、今後、どのようにして消滅させられるかを予想して見ると・・・・・・・・・・・・





    国民生活基礎調査は、早晩、調査廃止に追い込まれる―理由は、高齢者単独世帯の
  激増と認知症が数百万から1000万人に増加することだ−自分の名前さえもわからない
  世帯員がいる単独世帯の調査などできるわけがない―しかも重要な行政対象なのに―
  複雑な内容の国民生活基礎調査は認知症大激増社会では実査が出来ず調査中止になるだろう





認知症の激増が官庁統計の
世帯統計調査を崩壊させる






国や地方の実施する統計調査に及ぼす大問題が認知症の激増だ・・・・・
統計調査を滅ぼす事態になる

国勢調査、家計調査、国民生活基礎調査などすべての世帯調査に
深刻な影響を与える―まともな調査が出来なくなる―本人は
自分がだれがわからないし、しかも、高齢者の単独世帯はますます
増加する−調査は成り立たなくなる

特に複雑な国民生活基礎調査は最初に調査不能に陥るだろう
高齢者単独世帯で認知症の世帯の実態は把握しなければならないのに
当の世帯員が認知症やMCIだったら調査への回答などできない

高齢の統計調査員が認知症やMCIだったということも起こり得る―統計調査員の採用で
認知症の検査が必要な時代がもう来ている

このようなことは10-20年前にわかっていたことだ−高齢者の激増と
同じように―対策をして来ていないのが大間抜けだ

認知症の激増で、まともに調査への回答が得られなくなると、まずやる可能性が
あるのが、調査票データの捏造だ−国民の監視が必要になる




国や地方の統計調査結果は信用できるのかという問題につながることだ




公的統計の整備に関する基本計画は
大問題の認識と対策が欠落したデタラメ
計画だ・・・・・・・・・・・・・


















世帯を対象にした国の統計調査は調査不能に陥る

人口の超高齢化による高齢者の激増と単独世帯の増加、及び認知症の激増は、20年前から
予測されていたことだ
これらが、世帯・世帯員調査にどのような影響を及ぼすかを考えない方が間抜けだ
このような状況では、調査などになるわけがない
自分の名前もわからない人が激増し、それが単独世帯となるのだからどうしようもない
国勢調査はもちろん、国民生活基礎調査など国の行っている世帯対象調査は調査不能に
陥ることとなる
国勢調査もネット調査がうまくいったなどと喜んでいる場合ではない
調査環境の悪化はオートロックがどうとかなんてのんきなことを言っている場合ではないのだ
世帯調査は調査不能になるのだ−こちらこそ統計調査の危機だ
この問題は20年前から対応を考えるべきものだ−今になっても気が付かないというのは
頭がいかれている



複雑な世帯調査である国民生活基礎調査は、
国勢調査よりも早く調査不能に陥る


人口の半分が65歳以上の高齢者で認知症が数百万人の社会で
国民生活基礎調査など行えるわけもない


国が行っている統計調査では、すでに15年以上前から、高齢化や認知症の増加で
実査に支障がでているはずである
それは、調査票データを集計できるように加工―つまり、捏造―しないと集計が
出来ないということが発生してきていると考えられる
このようなことに今まで目をつむって隠蔽してきたことにこそ問題がある
統計の制度や信頼性の向上などというきれいごとを並べてきたことが問題だ
国の世帯調査については、調査方法やデータチェック・集計方法の監査が
必要だ−データのねつ造防止

国の統計調査ではデータのねつ造防止が重要課題

また、国勢調査でも、ある世帯が調査できないときに隣の世帯に聞いて調査票の作成が
行われることになっている−このようなデータが信用できるのか―隣の家が本当にどこまで
正確に知っているといえるのか
また、国民生活基礎調査では、調査自体が複雑であることから、調査のデータを集計が
行えるように加工しないと集計処理ができない事態といううわさがある
複雑な調査に加えて、高齢化や認知症の増加が調査を困難にしていると考えられる

これようなことは大問題であり、国の基本的な統計の信頼性の基本にかかわるものだ

匿名データなど公的統計のデータ利用の推進をしているが、調査データのねつ造が
行われているとすれば、捏造調査データをいくら高度に利用・解析しても意味は無い


国の統計調査組織は大削減される
基幹統計の統計局集約化が生きる道


また、各省の統計調査部門は、組織と定員が確実に削減されていくであろう
これも20年以上前から圧力を受けてきたことだ
更に人口大減少で、日本は人口は数千万人減少する
これに伴い公務員数は大削減になる―公務員の大削減でまずターゲットになるのは
統計調査部門だ

最近の例では、厚生労働省の統計情報部が政策統括官に格下げされた
今後は、組織の圧縮、定員の圧縮がやり易くなるので行政担当部局に吸収されていくだろう
国の統計調査部門は大削減の危機にあると言える
これまで対策を講じてこなくて、やられているのは自業自得と言えなくもない―自分で
守らないと簡単につぶされるのだ

国の統計調査部門が生き残る道は、基幹統計はすべて、統計局に集中移管することだ
イギリスやカナダのように中央統計局方式を採用するしかない
基幹統計の集中化で、統計の中立性の確保と重複統計の排除を徹底しておこなえる−
これが国民の調査負担の軽減にもつながる
人口大減少による行政組織・定員の大削減に対応する道でもある

調査結果の普及についても、表面づらのきれいごとばかりでは何の効果もない
現在は、デジタル・電子書籍の時代と言える
ならば、統計報告書や関連の刊行物の印刷用の原稿は電子媒体で作成しているのであるから、
これをそのまま電子書籍化し各省のホームページからダウンロードで国民に無料提供すれば、
普及を格段に効果的そして広く行うことができる―国民は大喜びだ
また、消費税の増税など国民負担ばかり増やしているなかで、予算削減にもこれは貢献する
すなわち、電子書籍は印刷経費が不要であり、地方などへの送付のための輸送費が
全く不要となる −すべての省での印刷費や輸送費の節約額・予算節減は相当の金額に
なるだろう
これは経費がかからず行えるのであるから、基本計画に入れて全省で実施すべきである
役所に都合の悪いことは、載せない基本計画など役立たずもいいとこだ






人口の激減でGDPが減少し税収も減少する
当然、行政対象人口が大減少するので、対応する
公務員が削減される
行政組織の削減と公務員削減は、地方から始まって
中央にも及ぶことになる

予算と定員が大幅に削減されることとなるので、当然に
統計調査の予算と定員も削減される―統計部門は、
行政部門よりも早く、そして大幅に削減されていく

国勢調査や家計調査、国民生活基礎調査等は実査が不能となり
廃止されていくことになる―情報確保の代替は、行政記録である
例えば、国勢調査は住民基本台帳である

家計調査は、すでに、調査への協力が得にくいことから、対象サンプルの
代替が行われており、また、高齢者世帯や認知症の世帯では、
協力を得るのは困難であることから、無作為性は失われており、
今後、この傾向は更にひどくなると言える

国民生活基礎調査も複雑さから、実査はますます困難となり、
行政の重要な対象である高齢者単独世帯や認知症世帯の
調査は不可能である−全国推計値や県別推計値の信頼性は
崩壊する(すでに崩壊しているかもしれない)


調査不能となる調査は廃止され、予算と定員が削減となる

調査不能のものは当然として、行政寄与効果の無い調査も大リストラとなる
―予算と定員が無くなるので当然である
例えば、厚生労働省の受療行動調査やコーホート調査類は
即座に廃止になるだろう

必要な統計情報は、電子化したり、行政記録の代替活用で
確保されることとなる
例えば、厚生労働省の患者調査・社会医療調査は、病院の
医療情報システムから
自動収集されることとなる―経費と
要員は大リストラされる

企業・事業所調査は、すべて統計局に一元化して、重複等を徹底的に
排除し、調査体系を完全に新規に組み替えて、ネット経由のデータ
収集(完全電子化)となるだろう―全省からみれば、調査と必要
要員の大リストラ・効率化となる

各企業・事業所サイドでは、全調査に対応した統計調査報告用の
パッケージを用いて、報告を求める周知表示に従って報告することになる

各省の行政に関連した調査は、行政記録・活動から収集する
方法に組み換えて、実査は徹底的に削減されることとなるだろう
もちろん、これは行政関連システムから電子的に自動収集される
ものとすべきである


このような問題は、すでに15-20年前に認識されていたことである

わかっていなければそれは馬鹿だ

このようなことがわかっていないか、これらを隠蔽しているの
では、公的統計の基本計画とは言えない―基本的に問題あり
の欠陥計画だ



公的統計の基本計画は・・・こちら










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