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今世紀末に向けて日本は人口が半減していく

非正規雇用が雇用の4割を超えており、これが改善することは見込めない

少子化と人口の激減は続いていく−2015年でも年間30万人の人口が純減している

このままいくと今世紀末に日本の人口は半減することになる

人口が半数に純減していけば、行政の対象である人口が半減するわけであるから、
サービス提供側の公務員数も当然に減少することが必要となる





公務員数の半減・・・・・・・・・・・・・

公務員数は、今世紀末に向けて人口減に比例して減少させ、
公務員数を現行の半数に純減することが必要だ

公務員制度改革の最大の目標は公務員数を半減させることである

しかも、人口の減少に比例させて純減させていく必要がある

この公務員数は、自衛隊員も含めた公務員全体である

また、地方公務員も同様に半減させる―これも数値目標として
国で定めて実行する

これは国の数値目標として設定して国民の監視のもとに確実に実行することが不可欠である


公務員給与の大幅引き下げ・・・・・・・・・

公務員給与の水準は、民間給与実態調査として人事院で調査して給与水準を決めている

問題であるのは、民間給与実態調査の調査対象が大規模企業に限定されていることだ

すなわち、給与の高い、正規雇用率の高い企業を対象にしているのである
これでは、低賃金の中小零細企業や非正規雇用者の低賃金は反映されていない
全くの不平等でお手盛りの調査となっているのだ

中小企業が9割であり、しかも、非正規雇用が4割をこえた現在では、調査の対象を
全ての企業に拡大して、企業規模のすべてが反映され、かつ、非正規雇用の
賃金も把握して、全国の賃金実態を把握し、それを公務員給与に反映させるべきである

公務員は、給与の源泉は税金である
企業規模のすべてが反映され、かつ、非正規雇用の賃金も把握して、全国 の賃金実態に基づく給与水準と
すべきであるのは当然である

民間の給与・賃金実態を反映した公務員給与の設定
―非正規雇用も反映した民間並みの水準に大幅引き下げ


これにより、民間給与水準の2倍とも言われている公務員の賃金水準を日本全国の
賃金水準にあわせて改訂すべきである −早く言えば、民間並みに大幅に引き下げる
べきである

これにより、公務員が全国の賃金の水準を実感して国民視点のまともな行政が出来るようになる


行政の広域化と中央地方の機能再配 分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市区町村を更に広域化する

2016年時点で全国の市区町村数は約1800であるが、今後、高齢化している農山村部の
町村は、集落が消滅していき、それらは、自動的に近隣の市に統合されていく運命にある

地方創生などというのは、机上の空論にすぎないものであり、田舎の町は消滅していく
ことになる―10年後、20年後にそれは現実のものとなるであろう

こうして、田舎から、自動的に行政の広域化が進んでいく
人口減少は、都市の近郊でもおこり、行政は広域に統合されていくこととなる
市町村合併が人口の急減でいやおうなく進んでいくということだ

中央と地方で事務を完全に再配分する

中央は、外交や防衛などの国の機能は残していくが、その他の行政分野は、
中央が企画し地方がそれを実行するという役割分担のなかで、企画のみの
中央政府は、大きな行政分野で統合されていけばよく、現在のような多数の省は
全く不要である

中央省庁は5府省に統合簡素化する

省は半分以下に統廃合されてしかるべきである―5府省に簡素化する
極論では、例えば、外務省と防衛省以外では、産業企画省と国民生活企画省のように2省があれば十分である
なお、予算やその他の企画・調整機能は総理大臣直轄の内閣府に全て統合する

中央が企画し地方がそれを実行するという役割分担のなかで、中央は組織と
要員を大幅に縮減、縮小して、行政の実施は基本的には地方で行うように完全に
機能分担する−これにより、中央の職員を大削減して地方に回せばよく、
人口急減に合わせて、地方でも人員のカットを進めていけばよい

いずれにしても、人口急減にあわせて、行政組織の極端なスリム化と再配分、
それに応じた公務員数の大削減が必須となる







国会は一院制にリストラ・・・・・・・・・・・・・

国会は衆議院のみにする

まず、国会については、憲法を改正して、二院制を一院制にする

つまり、参議院を廃止して衆議院のみにする

これは、現行の選挙制度からみても、衆議院と参議院は同様な選定プロセスなので、
参議院があえて存在する意義が無いと言えるからだ

また、機能から見ても、政党支配で、参議院が何の役目も果たしていない
たいして役にもたたない組織は廃止するのが一番である―衆議院の二番煎じは
いらないということだ

今後、人口が急減して税収も減少し、GDPも減少する
支えきれなくなるので、大した役にも立っていない参議院は廃止すべきである


一院にした衆議院も大リスト ラ・・・・・・・・・・・・・・・・・

議員数は半減して定員200人にする

議員数は1/2に大削減する
これで定員を200人とするのが適当である

なぜなら、今後、人口は半減するので、国民の代表は今と同様の人口対の代表率
でよいので、200人に半減することになる−今後、人口減に対応して最終的に200人まで
減員していくことにする

選挙区は、全国を8区域に区切って、大選挙区制とする
地域性と全国性の中間を狙うこととする
これにより、都市部と農村部が拡大地区で含まれることとなるので、現行小選挙区のように
いつも選挙権の一票の格差の憲法違反問題が発生しない大きな区割りとする

選挙運動が大変というかもしれないが、後述するようにネット情報提供・活動に完全に切り替えるので
選挙区の大きさによる問題は発生しないようになる―政治資金も不要になる

歳費は国民の給与・賃金水準にする

また、歳費は、国民の給与水準に対応して大削減する−公務員と同様に中小企業や
非正規労働者の賃金を含めて歳費の水準を決定する−これで歳費は半減以下になるだろう
―国民の賃金・給与の実感のわからないやつに国の政治などやれるわけがない

政治家は、政治には金がかかるというが、それ自体が問題である

金のかかる活動は禁止する
ネットを活用して活動する方法に完全に切り替える


選挙を含めて、金がかかることは法律で禁止する
つまり、選挙カーによる選挙活動やはがき、ビラの配布も禁止する

これらは、すべてネットでの、議員の経歴、政策や主張、議会活動のページに切り替える
政府が統一的にページを作成して議員に提供する―議員の経費負担は無いものとする
もちろん、SNSや電子メールによる活動は認める―偽者と区別するため、関連法に
基づく電子スタンプを付けることを義務づけることとする

SNSや電子メールには動画を添付できるので、金のかかる演説会や地元会合への出席よりも
コスト不要で効果的である

立会演説も街頭のものは禁止し、政府が主催する立会演説会開催とそれの動画の
ネット配信によることとする―議員や立候補者は経費は掛からなくなる

選挙に際しては、その時の社会・政治課題を国民アンケートで把握して、例えば、10の社会・政治課題に
ついて各議員の賛否や考え方を政府の提供する議員のホームページで明示する−
国民はこれも参考にして投票する

また、各議員のページでは主張などの動画配信を行えるようにする

新人の立候補者にも選挙時は類似のページを国が提供して、現職議員との差が出ないようにする

パソコンとスマホはほとんどの国民が利用するので、議員の政策等は十分周知できる

なお、ネットを利用できない者がいるので、選挙時には、政府が負担して全世帯に候補者の
経歴、政策や主張等を掲載した選挙用パンフレットを配布する

政党助成金は廃止する

以上から、選挙費用や地元活動通信費という経費のかかるものは無くすので、政党助成金は
廃止する―ホームページやネット対応の経費に国が振り向ける

政党助成金は、配分で党の意向が反映されて議員個人の意見が禁止される状態になる
議員の見解を圧殺する悪性度である

もちろん、企業団体献金も禁止である―これ自体が癒着の始まりである


地方議会も大リスト ラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議員数は人口減少比例で半減する

まず、人口急減に対応して、議員数は大削減する−最終的には半減させる

完全なパートタイム制にする

地方議会の議員は、完全なパートタイマー制
とする―これはアメリカで行われている
本来の職業を持っている人が議員となり(もちろん主婦等で職業無でもよい)、議会は夜間や
土日に開会される
ときには、このような他国の良い制度を取り入れよう

すなわち、歳費は、時間による支払いとし固定した歳費は廃止する
つまり、議会に出席すれば、その時間に対応したパートタイム賃金と
交通費などの実費が支払われるようにする

これにより、議会経費を大削減するとともに、現在の悪弊である職業議員を
絶滅させる効果がある―議員になるだけでうま味があるような糞制度は廃止
すべきである

政務調査費は、完全に事前申告して住民審査をする制度にする―必要経費も
結果に基づく清算払いとする −結果から役に立たない活動費の請求は支出拒否が
できる制度とする

地方選挙もカネのかからないインターネットを活用した上述の方法を採用する


国会・地方議会議員に定年制と再選禁止規定を導入・・・・・・・・・・・・・・・


定年・・・・・・・・・・・・

議会議員に定年制を導入する
定年は70歳とする

理由は・・・・

能力が固定して激動・変化する社会に対応できないので、70歳で被選挙権を停止する
のが適切である

変化する社会に対応する政策を行うには、世代交代を頻繁に行うのがより効果的である、

今後は、日本は超高齢化社会となるので、高齢者の議員数を制限しないと
人口が極端に減少する若者が議員となり政治に貢献することができなくなる


再選禁止・・・・・・・・・・・・・

議員が再選されるのは2期までとして、三選は禁止する

理由は・・・

再選で任期が長期に及ぶと、議員が利権と密着し汚職や選挙違反の
温床となる
きれいこどを言ってもこれらは全くなくならない
このため、長期間の議員在職を禁止するのが効果的である

また、議員が職業化するのを防止する必要がある








半減社会日本・・・・・・・・・・・・・・・・





















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