官庁統計の最近の問題点





官庁統計の品質の劣化が進行・・・信頼できる官庁統計は過去の話に・・・







 使用時に正誤表が提供されていないか確認することが必須
 使用後も、正誤表が公表されていないかの確認が必要
 あなたが作成した論文やリポートは根拠データが崩れているかも
 しれない・・・・

最近、官庁統計の結果データの公表で、正誤表の提供や事後訂正が増加している。
正誤表ではなく、正誤冊子や電子媒体で、多量の事後訂正が行われているような状況
である。概況の公表後の全面差し替えも行われている。

また、正誤訂正の表示もなく統計表のデータベースのデータが訂正し差し替えられること
もある。利用者からみるといつ・どの統計表データが差し替えられたか全くわからない。

事業や研究に官庁統計データはベンチマークデータとして頻繁に使用するので、
必ず、ネットなどで提供されている正誤表情報を確認してから統計データを使用する
ように注意しないといけない。

本サイトには、でたらめな統計調査結果資料の提供は問題であるという非難の
メールが来ている。利用している民間企業や研究者は怒っているのだ。
また、このように正誤表がでるような状況のなかで、正誤表をホームページなどにより、
国民が迅速・容易に入手できる手段で提供していない省庁が多数ある。

最近、統計委員会は、公的統計調査の整備方策に関する基本計画を出したが、
このような統計データの正確性が崩壊しつつある点こそ直視し抜本策を講ずる
べきものである。きれいな作文など役には立たない。
まず、全省庁の正誤表情報を統計局のe-statサイトで包括的・迅速に提供しては
どうなのか。製品の品質の確保・保障は製造者責任の基本中の基本である。

官庁統計の正誤情報提供サイトの例:どのような正誤表が発生しているかわかる

   厚生統計の正誤表― 厚生統計協会の正誤表ページ
  統計局調査の正誤表― 日本統計協会の正誤表ページ









国民のために「事業仕分け」で改善を・・・・

国や地方の統計調査報告書は無料化できる・・・・ネットから電子ファイルで無料配布
印刷製本予算が全カットできる―是スキンの無駄が無くなる

詳細はここをクリック

統計報告書を電子媒体化し無料化してネット配布にすべき・・・

統計調査報告書は3-5千円、ものによっては1万円をこえるという高額なものである。
税金で行った統計調査の結果資料を国民が広く利用するという状況にはない。
統計報告書はすべてPDFとExcel/CSVで作成して電子化するとともに無料で各省の
ホームページから圧縮ファィルでダウンロード配布とすべきである。
これにより、国民・企業は経費負担もなく、容易に入手することができる。
電子化する経費はほとんどかからず、ネット配布も既存のホームページから
ほとんど経費不要でできるはずである。すなわち、ほとんど追加経費なしで
国民に無料で統計報告書を提供できることとなる。
これにより、今問題となっている外郭団体が不要となり、天下りも廃止することができる。

統計分類表・刊行物を電子化し無料化してネット配布にすべき・・・・

標準産業分類や職業分類、また、疾病・死因統計分類などの統計分類は、
統計基準として国が作成している。これらは広く・容易に利用できて普及が図れる
ものである。そのためにも、外郭団体から世間の感覚から言えば高額な刊行物として
販売するのは止めて、電子媒体により、各省のホームページからダウンロードして無料で
利用できるようにすべきである。
統計報告書と同様にこの資料も元材料は電子媒体で作成されているので
あろうから、電子化するのに特別な経費は必要としないものであり、ホームページから
ネット配布するのも特に経費は必要としない。




把握が低下している「国勢調査」は廃止すべき・・・行政記録の活用へ転換

 国勢調査は従来から長期間に渡って単独世帯、特に学生や勤労者層の
 把握率が低下して統計としての真価が問われる状態になっている
 また、オートロックマンションと共働きで世帯に訪問さえできないものが
 増加している―世帯把握率の低下
 住民基本台帳で代替すべきものである―把握実態からみると代替が合理的
 統計整備では、政府で行政記録の活用を進めることとしている
 700億円もかけて住民基本台帳に負けるような調査は不要
 外国人は出入国管理統計と外国人登録で把握できる―実査が必要なのは
  非定住者のみ
 フレームデータは住民基本台帳データで作成可能
 国勢調査に限らず、調査が困難であり経費のかかるものは徹底して
 行政記録の利用に転換する―経費と負担の軽減化を図るべき
 
国の統計機構の根本改革が必要・・・・統計局への統合で集中型への転換

 カナダなどのように統計局に公的統計を集約した集中型の組織とすべきである
 これにより、国の統計組織・要員のスリム化と重複統計の徹底排除・中止による
 国民・企業負担の調査軽減と予算経費の徹底削減を図るべきである
 また、統計調査の調整機関として統計局に統計基準の政策統括官があるが
 調査の実施組織の中の調整機関などが機能するわけもない(つまり、国勢調査
 の根本改善や廃止などの調整はできない)−現行は談合調整組織のようなものである−
 会計検査院や総務省の行政監察組織などともに独立、又は、総理大臣直轄の
 監査機関とすべきもの−できなければ、本来の機能はしないものなので、要員配置
 の意味がないからスリム化すべき
 さらに、統計業務・システムの最適化計画により、統計局が中心となって運用する
 体制が整備されており(データベースやオンライン化)、これは各府省も統計局への
 統計部門の統合をされうることは承知して行われていると考えられる。これでみても
 市民の目からは各府省の統計部門の統計局への全面統合と、調査の全面組みなおし
 による調査本数と経費の削減および組織の簡素化・定員削減は必然の流れとみる
 ことができる。
現在の最適化計画は、全省庁の統計調査をまとめてがらがらポンして根本的に
 組みなおし、調査本数の半減、国民負担や予算の半減を図るようなものではない。
 役人にとって最適なものに維持するための言い訳計画に過ぎないのだ。
 
国の統計調査の効果評価の徹底・・・

 統計調査の効果を徹底評価して、効果の少ないものは簡素化と廃止を
  行うべきである―予算の削減を徹底する
 地方分権に対応して国と地方での調査の役割分担を徹底する―国は
  国全体の統計データの把握に専念する
 高度な推計技術の採用により調査規模を削減・縮小して調査経費と
  国民負担を軽減する

統計委員会のメンバー構成は問題あり・・・構成と癒着の改善・解消

 学者が優先された構成であるので机上の空論のような提案・方向性になる
  ―学者にしているのは役人がコントロールしやすいから
 半数は民間の統計の利用者や実査担当者、とくに被調査者をメンバーとすべきである
  ―統計委員会は統計学会ではないのだから
 統計委員会の委員が各省の統計関連公益法人の役員になっている―癒着構造―
  国民目線でみるとこれでまともな審議会審議ができるわけがない―
  日本統計協会や厚生統計協会がその例
 
国の統計部門・事業についての事業仕分けを行うべきである―
集中審議が必要

事業仕分けの視点

 行政記録の徹底活用―活用できるものは統計調査は即刻廃止
 調査対象同一・類似調査は統合・一方は廃止―各省をまたがるものまで項目
  ベースでチェック―統計の最適化計画の徹底で調査対象が同じ調査は
  すべて統合して統計局で一括実施へ―統計調査本数の1/2化、半減を目標とすべき
 調査の実施効果の徹底評価―ないもの、低いものは廃止
 調査の品質の評価―低いもの、品質の悪いものは廃止―低回収率、低回答率
  ―民間委託して行う調査も品質が悪いものは廃止
 国は全国統計―地域調査は廃止・地方へ移管―地方分権と地方の負担の軽減
 推計技術の活用によるサンプル数の激減による合理化・経費削減、国民負担軽減
 民間の類似調査データが利用できるものは国・地方の調査は廃止
 調査環境の悪化への対応―調査項目数の徹底した削減による調査負担減と処理
  コストの削減
 調査報告書の電子化・ネット配布による印刷製本費の全削除と統計報告書電子版
  (PDF,Excel,CSV)の無料配布による国民負担の軽減と利用・普及の推進
 調査協力の改善対策で役にも立たない予算は廃止し、調査報告書電子版を
  メールで無料配布―このための別途の経費は全くかからない
 統計報告書の電子化・無料化に対応して不要となる公益法人の廃止
 独立行政法人である統計センターの天下りと随意契約の点検・是正
   統計センターの幹部職員は総務省・統計局等からの天下り
   統計法の改正は統計センターの仕事を増やすためと言われている―
    統計データの2次利用の拡大は利用者の便宜ではなく、統計センターの
    業務を拡大するためというのがもっぱらの評価
  統計部門の国の機関による発注の完全一般競争入札の実施による経費削減

国民負担の軽減と国などの作成する統計データの利用を便利なものとするために
国の統計部門の事業仕分けの実施を民主党に要望しましょう。―民主党

地方公共団体や出先の刊行物・統計報告書も電子化して無料化を・・・
住民の便利拡大と経費節減は地方公共団体も同様なので・・・
  大阪府の橋下知事にもメールで提案しましょう。
         大阪府ホームページへ





統計委員会の「公的統計の整備に関する基本的な計画」は
統計調査と機構の大根本改革をしないための役人の作文だ!!!

新統計法になって、統計委員会が法律に基づいて「基本的な計画」を答申
しているが、この内容は、ゆるいもいいところであり、全省庁を一元化した発想の
もとで、統計調査の根本的な整理・統合・再編をしたくないので、目先のこまごま
したことをやることにしたものである。国民目線からみると、統計調査の根本的な再編や
調査の統計局への一元化、徹底した行政記録の活用などを行わないか、
または、先延ばしするための「基本的計画」であると言える。このため、国民・企業の
調査負担の徹底した軽減化や調査予算の縮減、統計調査機構の削減は行わない
ものとなっている。
そうではないというのであれば、基本計画を書き直しして速やかにやってもらいたい。
出来なければ、「事業仕分け」にこれをやってもらうしかないのではないか。
また、破綻した国の予算事情からみたら、統計部門は近いうちに、根本的大改革を
せまられるのは目に見えている。まず、行政記録の利用化で統計調査の廃止や
統計報告書の電子配布などで印刷経費のゼロ化などが先行してくるだろう。もうすぐ、
統計データは行政の基本データであるなどという正論のような寝言を言っている場合では
なくなるだろう。

「基本的計画」の最初に必要なのは・・・正誤表をだしまくっている
でたらめ官庁統計を正しいデータを公表できるようにきちんと
作業すること―基本の基本でしょ。

財政破綻と統計調査のあり方・・・・・・・・・

日本の財政は900兆円以上の国債残高があり、かつ、毎年必要経費の
半分以上である40数兆円の国債を発行してまかなう状態にある
これは、実質的には財政が破綻しているものであり、数年以内に財政は
形の上でも完全破綻すると予測できる
アメリカなどの投資ファンドは、日本の財政破綻を前提にこれを考慮した
投資をすでに組み込んでいる-確実に破綻が来ると踏んでいるのだ

税と社会保障改革などということを言っているが、数年で破綻する財政を前提に
していない議論は詐欺のようなものだ-国の財政が破綻すれば、社会保障制度は
すべて崩壊する-例えば、年金は受給額は半額に減額、支給開始は70-75歳になり、
医療は自己負担が50%で外来は場合によっては全額自己負担となるかもしれない、
風邪などの多くの簡単な疾病は公的保険対象から除外されるだろう
診療報酬は単価が5割カットとなる-医療機器や薬剤のコストカットが産業に求められる
介護保険は、介護度4,5に絞った支給になり、それ以下の介護度は公的介護サービス
の対象から除外されるだろう

国の予算は半分か2/3にカットされ、人件費である公務員給与は今の50%カットと
なるだろう、もちろん、退職金は支給が停止される
地方財政も同時に破綻するので、国と地方の行政事務の再配分・統合が行われる
公務員数では特に国は半減となるだろう

このような状況のなかで、国と地方の当統計調査は体制からして全面見直しとなり、
ほとんどの調査は行政記録活用の業務統計によるものとなるだろう-もちろん、
統計調査の重複は全面解消され、調査本数でも半減か1/3となるだろう

経費と手間のかかる調査員調査はほとんどが廃止され、行政記録による
業務統計が優先で、どうしても個別調査が必要なものは、ネット経由での徴収に
全面切替となる-国勢調査は、住民基本台帳などで代替可能なので廃止だ
このため、主要統計調査はすべて統計局に集約して完全に重複を解消し、かつ
簡素化して行われることとなるだろう
企業関連統計は完全に一元化して、ネットのサーバー上に、報告用のブック
データベースを作成し、各企業には、記入回答する様式ページを指定して
メール依頼し、企業が回答すれば、それでこれまで各府省に提出していた
統計報告は一度にワンストップで回答したこととなるだろう
統計報告書は印刷経費が無いのですべて電子媒体でネット公表となる-これなら
早くて経費はゼロだ

国の統計職員は現行の数分の一になるだろう
ネット経由の報告徴収システムなどは経費がないので自己開発することとなる
これができる職員は必要だが、出来ない職員は役立たずとして辞めてもらうのだろう

統計センターは国の予算の大幅減額と業務自体が大幅カットされるので、
立ち行かなくなるため、民間の調査を受託して生き残るしかないだろう-
規模ももちろん縮小される-これが独立行政法人本来の姿なのだ








国勢調査のデータは把握率の低下でゆがんでいる―
ゆがんだものを作るのに700億円は無駄の極致―事業仕分けでも指摘
住民基本台帳で代替すべきもの

予算の事業仕分けで仕分け人が指摘したように、国勢調査は住民基本台帳で
代替が可能であり、700億円もかけて実施している国勢調査は廃止できます。

最近の調査環境の悪化によって実査さしている国勢調査は世帯の把握が低下
しており、特に、学生などの世帯は把握率が低下して調査結果がゆがんでいる
のです。

このような状況では、莫大な税金をかけて調査する意味はありません。
住民基本台帳で代替すればいいのです。国勢調査で把握するのは人口数を
基本属性で把握できればいいのです。住民基本台帳の項目でいいのです。
それにこれは毎月でも毎年でも集計されうるのです。
国勢調査で学歴や勤務先の名称などを把握していますが、このように項目が
必要であるとは考えられません。人口の基本事項に限定すべきです。

統計分野の改善の国の方策でも行政記録を活用するという方針が
だされています。国勢調査もそうすればいいのです。

国勢調査には後続調査のためのフレーム機能というのがありますが、これも
住民基本台帳で代替できます。
しかも、毎月・毎年把握されているデータですから、国勢調査のフレーム機能
よりは精度のいいフレーム情報が提供されるのです。―国勢調査の
フレームは5年に1回の把握なので世帯移動で年毎に劣化していくため。

統計局が廃止に抵抗するのは、独立行政法人である統計センターの主要な
仕事が国勢調査の仕事であるためです。天下り先が崩壊しては困るのです。

国勢調査を廃止すれば、700億円の予算が不要となり、統計センターの縮小も
可能となって天下り先の廃止・縮減にも貢献します。

2010年の国勢調査では、なんと、統計局は、調査票に未記入の項目について、
住民基本台帳のデータを利用することとしました。これは、自ら、国勢調査は
住民基本台帳のデータで足りることを認めたこととなります。
また、2010年には、100歳以上の高齢者について、住民基本台帳の記録が
大デタラメであることが次々と判明しました。このようなデタラメデータで
国勢調査のデータを補完するというのは馬鹿としかいいようがありません。
素直に、国勢調査の調査を廃止してしまえばいいのに・・。
住民基本台帳のデータでは不十分というでしょうが、そもそも基本的なデータを
把握するのが国勢調査であって、統計委員会の委員の興味本位のために
基本項目以外の余分な項目を追加して税金を何百億も使用するなんて
ナンセンスです。
住民基本台帳を正確なものに整理して代替した方がよっぽど正確な人口の
把握になります。
消費税の増税なんかする前に国勢調査の調査を廃止すべきです。







国勢調査の結果データについては、実査によりおこなわれているので、最近の
マンションのオートロック化での実査の困難、20歳前後の学生を中心とする
把握の困難、単独世帯の増加による把握困難、国民全体の協力意識の低下に
よる把握率の低下などにより、全体としてデータの正確性が低下しています。

特に20歳前後の学生を中心とする把握の困難性により、この人口部分は把握に
問題があり年齢階級人口として正確に把握されていないと従前から指摘されている
ところですし、改善もなされていません。

また、最近の報道でも、100歳以上の高齢者が、住民基本台帳ベースでさえも正確で
ないことが明らかになりました。ましてや、国勢調査で正確に把握されているわけが
ありません。これは、特に高齢者単独世帯が増加の一途をたどっているので、すでに
ひどい把握困難状態ですが、今後はさらにひどくなるでしょう。

外国の報道でも日本の高齢者の把握や人口統計自体について正確性に疑問が
あると指摘される状況になっています。つまり、長寿者名簿や国勢調査はでたらめ
ではないかということです。(2010/8/5)

これらからみて、国勢調査は700億円もかけて実施しているのですが、全体のデータ、
特に20歳前後と高齢者人口は、不正確であり、ベンチマークデータとして、基本的な
人口データとしてはすでに使えないものとなっているということです。これでは税金を
投入する意味がありません。

このため、住民基本台帳で代替できるのではないかという議論が当然にでてきます。
住民基本台帳の正確性については、さらに行政サービスとリンクすることにより、
市民として生活するには、台帳への登録・届出が不可欠とし、更に、高齢者の
把握を他の行政サービスとリンクして正確にすれば、国勢調査はさらに不要になります。
国勢調査に700億円もかけるのなら、その経費の一部で、住民基本台帳を正確なものに
定期的に整除すべきです。その方が、行政サービスの基本台帳である住民基本
台帳の役割を果たせることとなります。こうした方が、高齢者の問題にも対応する
のに有効です。

また、平均寿命は、死亡データと人口データにより計算されていますが、不正確な
人口データで計算すれば、平均寿命の値は当然違ってきます。現在の不正確な
国勢調査人口をベースにした平均寿命の計算については、住民基本台帳人口で
計算した場合と比較するとどうなるかなど、国勢調査人口と住民基本台帳人口の
差異がどのようになっているのか、また、正確な人口としてどのデータを使用すべきか
などの検討をすべきです。

いずれにしても、国勢調査の正確性、これをベースにした平均寿命の正確性が、
世界から問われているのは間違いないのではないでしょうか。―長寿者把握の
でたらめから、世界からは日本の長寿世界1はほんまかいなと思われているのが
現状です。

ほんとうはデータの正確性に明確に問題があるのに、国勢調査のデータは正確で
あることを前提に計算している生命表、平均寿命は信用できるデータとはいえません。
数学がまともにわかる人であれば、生命表の数値は不正確であるという表示を
すべきです。国の出しているデータなのですから、品質表示は正確にするのは
当然と考えます。でないと品質の「不当表示」か「表示漏れ」ということになります。








調査時に目的以外に使用されることを調査対象者・世帯・企業に周知し
 了解を得るべき

多くの国民は知らないのですが、国の実施した調査で把握された個人・世帯や
企業の個別データが、目的外使用や新統計法での個別データの利用拡大で、
調査の集計のため以外に使用されています。

そして、この法律に書かれている調査以外の目的での利用は、調査する
時に調査される側にはなんらの説明も了解を得ることも行われていません。

これはおかしいことです。本来目的以外に使用するのであれば、調査するときに
国民や企業にその内容を説明すべきです。法律で行えることとなっていれば
なおさらです。個人・企業情報の保護や管理が問題となっている社会なのですから
当然のことです。また、このことは調査票にも明示すべきです。行政記録を
統計に利用するのであれば、その記録の申請・申告書類にもこれが明示
されるべきです。

また、統計法では申告義務が課されていますが、本来の調査目的のためには、
申告義務が課されるのは合理性がありますが、本来の目的ではない目的以外の
使用や新統計法での拡大された本来目的以外の調査票データの利用について、
申告義務がカバーしているというのは法的合理性に疑問があります。したがって、
調査票データの本来目的以外への使用については、調査時に申告者の同意を
とりつけるべきです。すなわち、本来目的以外への使用を拒否する権利を国民に
与えることが必要と考えます。

また、戸籍の届書の内容が人口動態統計作成に利用されていますが、このような
行政記録から統計を作成する場合は、元の届書などに、法律に基づいて
統計が作成されることを調査名を明記して記載し、国民に周知すべきです。
この場合にも、統計の本来目的以外の使用についての同意・不同意を表示
できるようにすべきです。―国民には本来目的以外の使用について
同意・不同意を表明する権利があるのではないか。 

さらに、調査票データの2次利用の拡大ということで、匿名データやオーダー
メイド集計が統計法を改正して導入されたが、これの本当のねらいは
利用者の便宜というよりは、独立行政法人統計センターの業務を拡大するのが
ねらいであるというのが言われている―天下り先の業務拡大なのだ。
こんなことのために国民・企業の調査票のデータが利用されることになるのか!
調査の協力に影響するのではないか危惧される。




健康寿命―でたらめなデータだ!



厚生労働省が2012年に、2011年の健康寿命を初めて計算したとして、公表し新聞などで
報道されたが、これには計算の仕方と公表の仕方に基本的な問題がある

報道された健康寿命のデータは次のとおりである





報道によれば、健康寿命の計算には基礎データとして、国民生活基礎調査のデータなどを
用いたとしている

国民生活基礎調査のデータを用いているとすれば、同調査では、病院の長期入院者や
社会福祉施設入所者、介護施設入所者などのADLのレベルが低い者は調査対象から
のぞかれている―健康寿命の年数を縮める人口グループが除かれている
つまり、健康寿命に影響度の高い人口グループが除外されていることとなり、そもそも、
健康寿命計算からみると、重大な欠陥と言える
このため、全国値も県別値も全て不正確な健康寿命値ということである



健康寿命の計算方法だの、使用可能なデータなどと言ってごまかせるような問題ではない
健康寿命の計算方法について、厚生科学研究費で研究しているようであるが、その研究が
間違っているのだから救いようがない

また、国民生活基礎調査のデータを用いて計算してものであれば、健康寿命の計算に
重要なADLのレベルの低い人口グループが除かれているという欠陥があることを、
公表資料の中で明示しておくべきである
すなわち、公表した健康寿命は正確なものでなく、あくまでも参考値のようなものであると
明確に表示しておく必要がある―計算で利用したデータの問題点・限界を説明して
おくべきである

更に、国民生活基礎調査は統計情報部で実施している調査であるが、このデータを
用いて、健康寿命を作成するには、調査票の目的外使用の手続きがとられる必要がある
統計情報部は、目的外使用の許可に当たり、使用目的が妥当か審査することが必要だが、
これが適切に行われていない疑いがある−国民生活基礎調査のデータを用いて計算すれば、
正確な日本の健康寿命データにはならないことを警告するとともに、不許可にするか、
または、承認において結果の公表資料に正確なデータでないことを表示するように条件を
付する必要があったと考えられる

本来はこのような不正確なデータは日本の健康寿命として公表すべきではない

ホームページで公表されているようであるので、必要な訂正が行われることを期待する

更に、報道機関も公表を鵜呑みにしてそのまま報道しているので、国民・利用者が正確な
健康寿命と誤解する恐れがあることから、訂正報道をすべきである

いずれにしても、厚生労働省が公表した健康寿命はでたらめなデータであるので利用では
注意する必要がある

ネットの情報によれば・・・・

厚生労働省は訂正もできずとぼけている−嘘つきは泥棒の始まりだ
―政府は原発事故でもなんでも大嘘をついているので、このくらいは屁でもないのかな

ネット情報では、この間違いについて、厚生労働省にメールで照会しても、回答が全く無いらしい
なぜ厚生労働省は、回答もせず、だんまりを決め込んでいるのか・・・

それは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」で
この間違った健康寿命データを基本的な目標数値として用いているため、いまさら、
間違っていましたとか、訂正しますとか言えなくなったからだ

次が、基本方針で用いられている間違ったデータの部分である



第34回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料

政府の方針の基本数値がデタラメデータというのもいかがなものか
アホニつける薬は無いということだ




原子力(放射能)災害時に必要な保健医療統計調査―東日本は全域が被爆地

福島原発事故により、福島県はほぼ全県が高濃度汚染し、東北から中部地方
の東部までの全域がホットスポットを持つ放射能汚染地域となっている








放射能が健康や疾病、死亡に影響するのは、チェルノブイリ事故からみても
確実である

チェルノブイリ事故の旧ソ連各国の生命表による平均寿命の推移
 ・・・・生命表は国民などの総合的な健康指標のひとつである


(SAVE CHILDのホームページより転載)

次のような保健・医療関連の統計調査を強化して実施し健康実態の変化を
把握し保健医療対策を講ずることが必要とされるぬ−50年間実施が必要

福島県の実態を区分して把握するする必要性は、同県がそのほとんど
全域が住民避難を必要とするほど放射能汚染しており、このような高濃度
汚染地域での住民の健康・生命に対する放射能の影響を観察する
ことが必要とされるからである

また、放射能汚染地域の全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
の住民の健康実態を把握する必要性は、ホットスポットと低線量汚染広域
汚染の住民の健康と生命への放射線の与える影響を観察する
必要とされるためである

更に、コントロールの設定と把握は、原子炉爆発による放射線汚染の影響
を直接う受けていない地域の健康実態等を把握して、放射能汚染地域の
データと比較することは、汚染地域での放射線の健康・生命への
影響を明確にするのに不可欠のものである

地域別生命表−福島県、放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方
           東部までの全都県)
          コントロール−西日本の県で原発のない府県を2-3県選択
                   −人口規模・年齢構成類似が適切
                   西日本全府県(三重県から沖縄県までの全府県)
                   全国の簡易生命表
       年齢階級別人口データを確保して毎年作成する−推計人口を活用

乳幼児の健康調査−3歳児健診などを活用して放射能健康障害・疾病に着目
              した健康調査を実施する
             福島県全域
             放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
              までの全都県)
             コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県
                      が適切

学童生徒の健康調査−学校保健統計調査などを活用した放射能健康障害・
               疾病に着目した健康調査を実施する
              福島県全域
              放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
                までの全都県)
              コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県
                        が適切

地域の健康・有病率調査−放射線障害では、がんのみでなく他の疾病も有病率
  /患者調査         が高くなる(免疫機能の低下が発生するため)
                 福島県全域
                 放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東
                  部までの全都県)
                 コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い
                          府県が適切
                          原発事故以前の福島県と類似の
                          受療傾向のある県とする

地域の死因別死亡調査−人口動態調査を活用した死亡実態の調査−死亡小票
                 によるフォロー調査
                福島県全域
                放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
                 までの全都県)
                コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い
                          府県が適切
                         西日本全府県(三重県から沖縄県まで
                          の全府県)の死亡データ
                         全国の死亡データ

医療受診実態の調査−社会医療診療行為別調査を活用した医療の受診と
                診療内容・診療病名等の調査
               福島県全域
               放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部
                までの全都県)
               コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い
                         府県が適切
                        西日本全府県(三重県から沖縄県まで
                         の全府県)
                        全国の社会医療診療行為別調査データ

このような調査は、国は原発事故対応関連では事故後の放射性物質拡散予測や線量調査さえもまともに行っておらず、
手抜き・無知の連発である−世界の原子力(放射能)災害専門家があきれかえっている

このことから、国は本来行うべきこれらの調査を行わない可能性がある
ならば、都道府県などの地方自治体で連携して実施する必要がある−地域住民の健康の維持・管理に必要である

特に高濃度汚染した福島県で実施し、比較するためのコントロールとして西日本の2-3県に依頼して協力を求める方法もある
なお、福島県では全県民の健康調査が実施されているがこれは必要不可欠なものである−上記調査と連携することは必要


原発事故後の政府対応の問題点:人的被曝と食品汚染が拡大した理由