無料ソフトウェア集







目次

地震の発生状況と特徴

被害状況のまとめ

震度7の連続地震と発生域拡大は過去にないケースの大嘘

活断層・直下型地震の強烈さを証明

建物の倒壊状況―現行の耐震基準があてにならず

建物の応急危険度判定の結果

震度7が2連発―現行耐震基準を瓦解させた
耐震基準の内容と基準不適格の理由

新耐震基準の木造住宅が倒壊・大損壊の理由の一つは・・・直下率

現行耐震基準の問題点・要改正点はズ バリこれだ

現行耐震基準による耐震工事が役立たず―莫大な耐震工事が無駄だった


熊本地震では免震構造の病院の免震装置が破壊されていた―
 現行耐震基準の免震装置は役立たず


耐震基準が崩壊―日本の建物が不適格建築物 に

震災死亡者発生からみた現行耐震基準の役立たず

国土交通省はどうでるか―居直りか

国土交通省の有識者会議が現行耐震基準はおおむね妥当の結論―これがデタラメだ

もし、東京で、連続大地震が発生したら

熊本の住民の避難行動が教える連続大地震から命を守る方法


連続震度7で死なないための生活の知恵

多数の住宅が倒壊した熊本で死者が驚異 的に少なくて済んだ理由は

全国の膨大な空き家が耐震不足で危険建築物
中古不動産物件も同様


日本の建築行政と建築業界の大デタラメが
大地震の被害をもたらす


公共施設、集合住宅、原発は免震構造が基本だ

震度7の連続地震に対する耐震性が無い新築住宅
や中古住宅、空き家を販売したり賃貸するのは犯罪か


現在販売されている新築マンションは耐震性からは危険建造物

新築住宅・マンションや中古住宅・マンションを購入するときは


なぜ日本でこのような悲惨なことが続くのか
―大地震で倒壊・大損壊
  住民は避難所生活



新築や中古住宅を購入するときのキーワードはこれだ
−業者に確認すべし






産業と耐震



何度、大災害にあっても物資供給に大混乱をするのか

全国地震動予測地図

不動産投資と耐震基準の崩壊

阪神大震災調査報告書―建造物損壊と人的被害

熊本地震2016関連情報サ イト

被害認定調査と建物の被害認定基準

り災証明書と被災証明書

災害用スマホアプリ












  
  

    







     










  
























































地震の発生状況と特徴



特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.活断層で発生した横ずれ断層型地震である

2.最大震度7を2回記録している

3.発生域が東北と西南方向に拡大している


主な震源とマグニチュード・・・・・・・・・・・・


(C)時事通信

主要震源と断層帯・・・・・・・・・


(C)時事通信


地震発生回数の推移・・・・・・・・・・・・・・・



最新のデータは次のリンクから参照
(C) 気象庁

最大震度別回数・・・・・・・・・・・・・・・

―「総計」を参照

震度7・・・・2回
震度6強・・・2回
震度6弱・・・3回




最新のデータは次のリンクから参照
(C) 気象庁



被害状況のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・


熊本県熊本地方を震源とする 地震に係る被害状況等について - 内閣府公表/2016/5/16


人的被害・・・・・・・・・・・・・・・



建物被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・











過去にないとは気象庁の観測記録ではないということであるが、歴史的には類似の地震の発生が
記録されている

過去の歴史的記録も把握して発言すべきである

慶長豊後地震等(江戸時代)で大地震の連鎖的発生と大活断層帯に沿った
拡大が記録されている・・・・・


国立天文台が編纂している「理科年表」によると、今回の本震と同規模のM7〜7.5程度の
大地震が、大分県から近畿地方に向かって大活断層帯である中央構造線に沿って連鎖的に発生した
「慶長豊後地震」等が1596年に起きたとされている




(C)健功の面白日記



慶長豊後地震/古地震ネット

慶長伊予地震/古地震ネット

慶長伏見地震/古地震ネット



中 央構造線/Wikipedia


こんな大地震も激震が連続発生した地震であった・・・・・・・・・・・・・



江戸時代初期に発生した日光大地震・・・・

古文書の記録から、複数の激震が発生したものであることが確認されている
2回の激震のうち、後の方が強い激震であったことが記録からわかっている


大正時代の関東大震災・・・・・・・・・・・

有名なこの大地震も地震波の記録と体験記録から、激震が複数回発生した地震であることが
確認されている
この地震でも2回目の激震の方が強度が強かったとされている

複数回の激震の発生は、当時の岐阜気象台の地震波記録で判明している
複数の震源は、相模湾の北部と東京湾北部と推測されている

当時の地震の体験記録から、2回目の方がより強い激震であり、建物の破壊記録から、
葛飾・台東区などでは、震度7であったことが推測されている

これらからみて、激震が連続発生するタイプの大地震であり、日本の歴史のなかでは、
このような地震は、まれなものではないと言える

従って、日本での耐震性は、震度6-7の激震が連続発生することを考慮しないと
役立たずということになる












熊本県は近年では地震の少ないところであった

そのような地域で、突然、震度7を連続して記録する大地震が発生した

活断層で発生した直下地震である

熊本地震が示したのは、地震の発生が少ない地域であっても、大地震が
発生するということである

その地震は、強烈な震度7を連発する破壊的地震であることがあり得る
ということである

日本には、わかっている活断層だけでも2000以上ある
判明していない活断層もあるので、日本ではどこで大地震が突然に発生するか
わからないということである― 一説では、活断層は6000以上あると言われている


活断層とは何か?/国土地 理院

活断層地図 主要活断層 98断層帯のリス
/JIS地震情報サイト



(C)朝日新聞


なんでもない活断層どころではなかった・・・・














熊本地震による建物の全壊と半壊は1万棟以上と言われている





熊本地震による建物の破壊の特 徴・・・・・・・・・・

1981年の耐震基準の改正以前の建物は多数が全壊・半壊している

特に、瓦屋根で土を使用して瓦を止めている構造のものは多くが倒壊している―
阪神・淡路大震災と同様である

1981年の耐震基準の改正後の建物も倒壊や半壊している―耐震基準が役に立っていない

マンションなどのコンクリートの建物でも、1階がつぶれたものや倒壊はしていないが
ドアが閉まらないような破壊をしているものがある―耐震基準が役に立っていない

耐震基準に基づいて耐震補強工事済みである建物が破壊されて危険で使用できないものが
多数出ている
―校舎や体育館など―耐震基準による耐震補強工事が役に立っていない
例えば、熊本市教育委員会の調査では、市内の
学校の体育館139ののうち、25の体育館が
地震に伴う損傷で危険であるため、立ち入り禁止としている(2016/4/30)

これらは、耐震基準に合致しているか、または、耐震補強工事は完了しているものである
これからみても、現行の耐震基準は日本で発生し得る地震に対応していない不適格のもの
であることを示している





建物の応急危険度判定の結果・・・・・・・・・・4/26までの調査分

危険度判定の速報値によると・・・・3割の8417棟が危険と判定

熊本地震で被災して倒壊する恐れがある住宅などの立ち入り危険度を調べる「応急危険度判定」を
熊本県内の7市町村に拡大され、その結果の速報が県から公表された

7市町村では2016年4月26日現在、住宅を含む建築物3万1030棟の調査が完了し、
3割の8417棟が「立ち入り危険」と判定されている

また、「要注意」―立ち入りで注意を要する−は31%の9740棟になっている

使用可能な「調査済」は41%の1万2873棟である

「危険」と判定された建物を市町村別に見ると、熊本市が最も多く3136棟、
益城町が2649棟、西原村が912棟となっている




震源地近くでは住宅・建物の半分が立ち入り危険まで破壊される


住宅の全半壊数・・・・・・・・・・・・・2016/5/4時点

熊本県内で住宅の全半壊数は3万1025棟に及ぶと公表した










  耐震基準の内容と基準不適格の理由




前記の通り、熊本地震の建物破壊状況から、現行の建築基準法の耐震基準は
全く役に立たないことが証明されてしまった

耐震基準に基づいて耐震補強したものが破壊されているのだから、
とんでもないことである

多数の建物が破壊されたが、耐震基準も熊本地震で崩壊されてしまったという
ことである

これは、全国の耐震基準に基づいた建物が危険であり、熊本地震と同様の
地震が発生すれば同様の建物破壊が発生する可能性があるということだ

「耐震等級3」の構造になっていることが必要であり、「直下率」が高くないと震度7では
大損傷を受けるか倒壊する―直下率とは二階から一階に壁(及び柱)がつながっている
割合を言う

全国で行われている学校や公共施設の耐震補強工事は、すでに莫大な経費を
かけて行われているが、それが役に立たないということが判明したことになる

ここまで建物が破壊されたのは、熊本地震で震度7が連続発生して建物を
襲ったことに最大の理由がある

これは、いわゆる「揺れ疲れ」による建物破壊である―揺れ疲れとは、
最初の強い地震で破壊はされないが、建物の基本構造がダメージを受けていて、
その後の連続した強い地震によってついに破壊されてしまうことである

現行耐震基準は連続した強い地震への耐久力が考慮されていないので、全く
役に立たないものとなっているということだ

地震に対する建物の強度を計測する数値は2種類・・・・・・・・・・

それは、is値と地震地域計数である

isアイエス値・・・・・・

これは、構造耐震指標であり、地震に対する建物の強度、靱性(変形能力、粘り強さ)
を示す数値で、建物自体にかかる耐震の判定指標となるものである

is値は「0.6」が基準であり、住宅などの耐震診断や耐震補強の専門機関
である日本耐震診断協会によると「0.6」で、震度6〜7を想定していると
している

防災拠点となる小・中学校の場合は別途、文部科学省が0.7という
全国共通の基準値を設けている
熊本県でも、小・ 中学校の耐震基準はis基準により0.7で 整備して
おり、これにより、耐震補強工事を行っている−同県での耐震化対応率は
100%である

ところが、今回の熊本地震で震度7の連発を受けて、学校の建物で
耐震補強した建物が倒壊はしていないものの危険で使用できない
ものが出ている―耐震化工事をしたもののうち、300近くの学校施設
で損壊が発生した―現行の耐震基準が役に立たないことを示している



耐震基準にはもう一つ問題が・・・・・・・・・・・・・・


地震地域係数・・・・

この地域係数は1981年の新耐震基準に基づいて定められており、
一言でいうと、地震の少ない地域は係数が1.0以下になっていて、
耐震基準を割り引いて低くすることができる計数である

この係数は、大きな建物などを新築する際の構造計算時に利用される

この係数には、地域で起こる地震の頻度などを考慮しているので地域差がある
「1.0」を基準にして、たとえば沖縄県は0.7であり1.0の首都圏よりも3割低く
設定されている

熊本県の地域係数も、これまでの地震の頻度などを考慮して、熊本市や阿蘇市
などでは0.9、八代市や宇土市などでは0.8となっており、首都圏よりも低く設定されている

ところが、熊本県で今回、突然に震度7を連発する大地震が発生した

これは、地震の発生頻度で地域差を付けるのはやっては
いけないことを示している


過去を見れば、熊本でも大きな地震は発生しているし、多数の活断層が
ある−これからみれば、そもそも熊本もいつ大地震が発生してもおかしくない
地域であるのだ

活断層が全国に2000以上もあり、これ以外にもいくつある かわからない日本
では、地震地域係数を採用すること自体が根本的に間違いである


地震地域係数は廃止すべきである―耐震性を低く設定するなどとんでもないこと
なのだ

これを廃止すると、とんでもないことになる・・・・

それは、係数が1.0以下の地域では耐震基準に不適合となってしまうのだ

学校を含む公共建築物、マンションや商業ビル、工場等で耐震性で不適合となり、
補強工事が必要となるののだ−耐震基準に更に上乗せした補強が必要となる


地震地域係数・・・・・・・・・・・・・


·         地 震地域係数Z(昭 和55年 建設省告示第1793号 第1

地域

地震地域係数Z

静岡

1.2

北 海道(根室・釧路・十勝・日高支庁)、青森(三八・上十三地区)、岩手、宮城、福島(浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達 郡、東白川郡、石川郡、田村郡)、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山(富山・高岡・砺波地区)、石川(奥能登地区以外)、福 井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取(因幡地方)、徳島(美馬・三好以外)、香川(大川・木田)、鹿児島(奄美地方)

1.0

北 海道(石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外)、青森(東青・中弘南 黒・西北五・下北地区)、秋田、山形、福島(会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡)、新潟、富山(新川地区)、石川(奥能 登地区)、鳥取(伯耆地方)、島根、岡山、広島、徳島(美馬・三好)、香川(大川・木田以外)、愛媛、高知、熊本(熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志 市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡)、大分(大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡)、 宮崎

0.9

北 海道(留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡)、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本(八 代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡)、大分(中津市、日田市、豊後高田 市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡)、鹿児島(奄美地方以外)

0.8

沖縄

0.7

静 岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0で あるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と 定められている。

 



熊 本地震から見ると・・・・・

係 数が1以下の地域の建物は、逆に、耐震性が低い危険な建物

で あることを示している

地域計数が0.9の熊本では、熊本地震で、大損壊したマンションが発生している
これは、0.9で設計・施工したマンションは耐震性が1割低下した状態となっており
(鉄筋の入れ方が1割減になっており、コンクリートも減らしている)、これが
熊本の巨大地震でのマンションの大損壊につながっている
熊本地震では20棟のマンションが大規模被害を受けていることが調査で判明している




なお、地震地域計数を廃止すると、地域計数が低く設定されている地域では、

すべての既設のビルやマンションなどで耐震不足ということになる


地域計数を信用して耐震性の低い建物を立てて、被害がでた住民や

会社は国土交通省に損害賠償を求めることができるのではないか







熊本地震では免震構造の病院の免震装置が破壊されていた―
 現行耐震基準の免震装置は役立たず






阿蘇市内の病院の免震装置が変形して、免震装置としての機能を果たしていないことが調査で
判明した

これは免震装置が60cmのゆれを想定していたものだが、90cmのゆれを受けて、免震装置の
ゴム部分が変形してしまったものだ

現行の耐震基準による免震装置は、震度7の連続地震による長周期地震動には対応できないもので
あることを示している

現行の免震装置は、長周期地震動には弱く、熊本の直下型の巨大な長周期地震動には役割を果たせないことが
証明されてしまったのだ―熊本の長周期地震動の強さは、東日本大震災の時の東京での揺れの10倍の地震動を
受けていることが推計されている

これからみると、現行の耐震基準で建てられている東京や大阪等の免震ビル・マンションは、
直下型の大地震の場合、免震装置の想定を超える揺れとなり、建物の大きな変形、場合によっては、
建物が崩壊する危険性さえある

従って、既設の免震ビルや免震マンションでは、少なくとも免震装置の取り換えが必要である




新耐震基準の木造住宅が倒壊・大損壊の理由
の一つは・・・直下率





調査によると熊本地震で新耐震基準で建てられた木造住宅319のうち、倒壊または大損壊したものは19であった

倒壊・大損壊の理由に一つに直下率の低さが指摘されている

直下率というのは、1階と2階の壁がつながっている割合のことである
つまり、この率が高いと耐震性能は高いということになる

現行の耐震基準には直下率の規定は無い

新基準で建てられた住宅の損壊状況の現地調査によると、倒壊や大損壊したものでは、直下率が
低いことが判明している
すなわち、リビングが広くて直下率の低い住宅や1階の窓が大きくとられている直下率の低い住宅で
倒壊しているものや大損壊しているものがあった

これからみると、耐震基準には、直下率の基準を設けて、直下率が一定以下の低いものは建てないように
しないといけないということである

全国の新耐震基準で建てられている住宅でも大地震には耐えられず、倒壊したりに大損壊を
する可能性があるということである







現行耐震基準の問題点・要改正点は ズバリこれだ






新築の建物も、既存建物の耐震補強工事も、改正した耐震基準で
設計・施工しないとだめだということだ


1回の震度7で建物の構造性能が大幅低下する・・・これ自体が問題

現行耐震基準に適合した建物が震度7の揺れを1回 受けると、構造性能が
64%低下するとされている―低下するのは、耐震補強た めの筋交いが外れたり、
それの固定部分が壊れたりして耐震補強の役目を果たさなくなるからだ

すなわち、震度7を複数回受けなくても、1回で建物の耐震性能は危険な状態になる
ということだ


震度7を1回でも構造性能が低下しない耐震設計と施工が不可欠であり、これで
新基準を作ることが必須である―震度7が複数回発生は特殊事象だから、現行耐震基準は
改正しなくてよいということにはならない

耐震等級は3を基準とすべきであり、直下率の高い建物構造を基準とすべきである

「地震地域計数」は直ちに廃止して全国一律の係数とすべきである―1.0以上にすべき
地域計数が0.9の熊本では、熊本地震で、大損壊したマンションが発生している
これは、0.9で設計・施工したマンションは耐震性が1割低下した状態となっており
(鉄筋の入れ方が1割減になっており、コンクリートも減らしている)、これが
熊本の巨大地震でのマンションの大損壊につながっている
熊本地震では20棟のマンションが大規模被害を受けていることが調査で判明している

現行の耐震基準での「免震措置」は、巨大な長周期地震動に対応していないので、
免震装置の基準の改正が不可欠である―熊本地震では、免震構造の病院の免震装置が
破壊されて機能していないことが判明している









大笑いはもちろん不謹慎だが、もう笑うしかないほどのひどい話なのだ

耐震基準は役立つものとして、新築の家やマンションを作っていたのに、 熊本のような
地震が発生すると、全壊するか、とても使用できないような半壊状態にな るとなると
いうことである

更に、全国で、マンション、学校や公共施設、病院や会社の建物で行われ てきた
耐震基準に基づく補強工事が
役に立たないものということ になってしまった

莫大な経費をかけてやってきたものが、実は役に立たないということになれば、どうするのであろうか

耐震補強工事を補強する工事をやるのか―そんなアホな

新築した住宅やマンションなども耐震性が役に立たないということになれば、どうするのだろうか

えらいことになってしまった

日本のどこでも活断層で熊本と同様の地震が発生するのはあり得ることなのだ

結局、日本では、免震構造にしておかないと建物は持たな いというみとではないか

問題の原発でも建屋や関連施設を免震構造にしないと、日本では安全な原 発とは言えない
言うことだ−日本の原発は、熊本地震で、再稼働などはとんでもないということが
わかったのではないか








中古のマンションなどは熊本地震のような大地震で破壊されることがあるので
買えなくなる、売れなくなる

投資用マンションも買えなくなる

リートもアウトだ−投資している建物が実態的に耐震不適合と言うことになるのだから

新築のマンションや建物は、耐震基準が改訂されないと事実上建築できない
ようなことにもなる―建築許可を下すことが問題である

耐震補強工事もすべて停止だ−耐震基準を改定したものでないと耐震性に
問題があることとなり、補強工事をしても効果が無いのだから

すでに大金をかけて耐震補強工事をしたマンションやオフイスビル、公共建築物は
どうするんだろうか


新築住宅やマンションの耐震性 は・・・・・・・・・・・・・・・

震度7を2連発、および、震度7を2連発と震度6強2連発の4連発に
耐えられる建物でないと、日本では耐震性があるとは言えない ことになった


住宅メーカー、プレハブメーカーとマンション建設業者はどう対応するのか

いずれにしても、求められる耐震性能が変わってしまったので、当面、
不動産は買えなくなった

中古住宅やマンションにも手を出せなくった・・・

中古不動産も、この耐震性能には対応していないので、価値は無いというか
買えなくなってしまった

これは、オフイスビルや公共建築物にも言えることだ
更に耐震補強を追加工事しないと安全ではないと言うことだ







震災死亡者発生からみた現行耐震基準の役立たず



熊本地震の死亡者の死亡場所の建物の属性からみたデータが新聞により調査・公表されている
(2016/5/1)

それによると・・・・・

家屋倒壊死の37人がいた34棟のうち28棟は建物が登記されていた
うち17棟(19人が死亡)は、震度6強〜7程度で倒壊しないことを
目標とする「新耐震基準」が建築基準法改正で導入以前に建てられた
木造家屋だった

すなわち・・・・

現行耐震基準の建物は・・・ 11/28・・・ 39.3%

現行基準以前の建物は・・・ 17/28・・・ 60.7%


現行基準の効果はあると言えるが、現行基準の建物でさえも、倒壊・圧死で4割を占める
ということは、現行耐震基準が効果があり安全であるということはできない

新耐震基準は、震度6強から震度7で倒壊しないとされているが、完全に倒壊して
死者のでた建物の4割を占めている―これではお約束が違うということだ

現行耐震基準の見直しが必須である


Web サイト



PDF―(C)朝 日新聞












こちらも震度7で大混乱





役人と学者は面子のために・・・現行の耐震基準に問題ないという可能性が高い・・・・・

そのために、熊本地震は極めて特殊なケースであり、一般には発生しにくいという「へ理屈」を
建ててくるだろう

しかし・・・

熊本地震での住宅や公共施設の破壊され具合からみると、現行耐震基準が不適切であるのは明確である
―耐震補強した学校などの公共施設が破壊されている
  1981年以降の住宅が倒壊するか、危険なほど破壊されている

更に、地震地域計数は、熊本が発生が少ないので0.9となっているが、ここで震度7が2連発したことから、
この係数自体を廃止する必要な事態が発生したと言える―耐震性を低くする係数は設けてはいけないということだ

これらからみたら、現行耐震基準は日本で発生する地震には全く対応していないので耐震性を強化する
見直しと早急な適用が必要不可欠である

熊本地震は特殊なものというへ理屈については、日本ではわかっている活断層でも2000以上あり、それらが
近接しているものは多数ある−判明していない活断層を考慮したら日本のどこでも、同様の地震は
発生し得ると言える―特殊性論は成り立たない

更に、人の命に係わる防災という点では、発生の少ない地域でも連続大地震が発生するので、想定内のものとして、
このような地震を考慮すべきである



何が何でも現行耐震基準が正当というのであれば・・・・




次の点から現行の耐震基準は改正が必要だ・・・・・・












予想した通りだ

2016/9、熊本地震の被害を分析・検討していた有識者会議は、2000年改正の現行の建築基準法の
耐震基準はおおむね妥当であるという結論をまとめた

検討の中でも震度7が連続して被害が最も激しかった熊本県益城町で、2000年以降に建築された住宅が
7棟倒壊したが詳細な分析で施工不備などが主な要因と推定されたためとあるとしている
国土交通省は、有識者委員会が2016/9にまとめる報告書を踏まえて耐震基準の見直しが
必要か検討するが、大幅な改定は見送られる方向である

倒壊した7棟ですべてに施工不良があるというのは、通常は考えられないことだ−建築のプロが
施工しているのだから、すべで施工不良はありえないことであり、この判定には疑念がある
というよりは、現行耐震基準を妥当とするためにでっち上げた理由である可能性が高い―
すべてで施工不良というのは、部材や施工が普通の建築業者が対応できないということであり、
それ自体が問題である

また、現行基準で耐震補強した体育館などの公共施設も破壊されている
これらの評価を踏まえれば、現行耐震基準が日本で発生し得る震度7の連続地震には
適合していないこと明確である

現行耐震基準は倒壊しないことを前提にしているが、震度7の連続地震に倒壊しないことはもちろんだが、
基本構造が破損しないように基準を改定すべきである−基本構造が破損すると結局は建て直しになる

また、人命を守る点から、家具などの設置方法についても制限を設けるべきである−
すなわち、日本では、作り付けの家具を原則とし、作り付けでない場合は、壁と床に耐震強度のある
金具で固定することを原則とすべきである
さらに、屋根での瓦の仕様は禁止すべきである

命がおしければ、国土交通省の言うことは聞かないで次のようにすべきだ

新築も中古住宅についても、震度7の連続地震により、倒壊しないのはもちろん、基本構造が
破損しない建物であること

これに適合しない建物は購入したり賃貸してはならない

さらに・・・・国土交通省が現行耐震基準の基本を変更をしない重大な理由がある

それは原発の耐震性である

耐震基準を強化すると、現在ある原発は耐震強度不足となり、へたをするとすべての原発が廃炉に
追い込まれる可能性もある−これは都合がわるいということだ

震度7の連続地震は、原発の配管や配線を破損して原発の大事故につながる可能性が高い
震度7の連続地震がどこで発生するかわからない日本では、原発は原子炉建屋はもちろん関連施設をすべて
免震構造にしないと安全ではないのだ―ところがそうはなっていないのだ


次の点から、現行基準が妥当という結論は大間違いだ・・・・・










もし、東京で、連続大地震が発生したら






熊本地震の地震波の分析と建物に対する被害状況から見ると、東京では次のようになる

このため、これまで出されている関東大震災の被害想定は、根本的に見直す必要がある
―被害は、更により甚大なものになるため

特にひどいのは、震度7の複数回の直撃を受けると、現行の最新の耐震基準で建てられている
住宅も倒壊するということが熊本地震で確認されている−耐震基準が全く役に立たない
―固定金具が破損し、構造材が損壊する―耐震性能が失われる

また、熊本地震の地震波の分析から、強力な長周期地震動の発生が確認されており、
東京のように高層ビルやタワーマンションがあるところでは、これらの高層建築物が倒壊する
ことがあると分析されている

耐震設計のビルや耐震補強したビルも倒壊するか、よくて、使用不能になるような建物構造部分への
損壊が発生することになる―現行耐震基準が役に立たないため―耐震設計が対応していない

このように被害がより甚大となることから、避難民の発生は更に膨大となり、避難所も使用不能と
なるところが多いので、避難民対策を根本的に再検討することが必要である




避難所が必要な避難民がなんと1000万人ということもあり得る―
 この膨大な数には対応できないだろう―しかも避難所が倒壊・損壊
 している―1000万人の避難民が漂流民になる―身の毛がよだつ話だ

震度7の連続地震は異次元の破壊力だ−住宅のほとんどはもちろん、
公共施設である避難所も利用不可能に損壊させる


東京で少なくとも数百万人が避難所へさえも入れなくて
漂流する事態が発生し得る



もし、京都で発生したら・・・・・・・・・・・・













震度7の大地震が連続して襲うような連続大地震から命を守る方法を、熊本地震での
住民の方たちの行動から知ることができる

日頃、地震の少ない熊本の人たちは、今回、最初の震度7の地震でびっくりして、
住居にそのまま住んでいることに恐怖を覚えて、とにかく、避難所に避難するか、
あるいは、公園や駐車場に野宿したり、車の中に避難した
そして、多くの人は、そのまま避難をし続けた

これが2回目の震度7が襲った時に倒壊した自宅にいなくて命を失うことを防いだのだ
一方で、一部の住民の方は、一回目の震度7以降に自宅に帰っていて建物が倒壊して
死亡している

この事実から言えることは・・・・・・・・・

大地震が来たら、とにかく避難所等に避難する

余震がかなり収まるまで、そのまま避難を続ける


なぜなら・・・・

現行の耐震基準は、連続大地震には対応していないので、連続大地震に
襲われると戸建は倒壊し、マンションは倒壊しないまでも1階が倒壊したり、
玄関のドアが開かなくなるような損傷を受ける可能性がある






連続震度7で死なないための生活の知恵








多数の住宅が倒壊した熊本で死者が驚異的に
少なくて済んだ理由は




デタラメな耐震基準とこれだけの大地震国ですぐにこわれる家を供給され続けている日本で
大地震から生き残るコツはこれだ・・・・・とにかく家から外に出てすぐには家には帰らない







とにかく無能な建築行政と建築学者、利益しか考えない建築業者は
そろそろどうにかしたほうがいいのではないか―おとなしい日本の人々よ

同程度のコストで倒壊しない・揺れない家は作れるのになんでやらないのかね・・・
それは壊れた方が金になるからだろうけど・・・これは、20年くらいしか持たない家を作る考えに
通じるものがある






全国の膨大な空き家が耐震不足で危険建築物
中古不動産物件も同様








全国には2013年時点で、すでに空き家が820万戸もある

これは今後、少子化に伴う人口・世帯数の急減で、最終的には3000万戸を
超えるまでになると言われている―野村総研の推計では、2033年には
空き家数が2150万戸と予測している


(C)住宅・土地統計調査/統計局

空き家数の実績と予測―野村総研


(C)野村総研


全国の空き家中古不動産物件は耐震強度不足で危険建造物・・・

熊本で発生した震度7の連続大地震で、現行の耐震基準が連続地震に対応しておらず、
また、地域計数も不適切となってしまったので、膨大な空き家が、連続大地震に
遭遇すると倒壊や大損壊を受けることとなるので、事実上の危険建造物という
ことになってしまった

これは空き家も中古住宅も全く同様である

空き家や中古住宅は、耐震基準改正の1981年以前のものもあるし、以後のものもある
いずれにしても、現行耐震基準が連続大地震には耐えられないので、これらは耐震強度不足
であり、倒壊や大損壊することは間違いない

全国のどの地域の空き家や中古物件も危険性は同じ・・・

熊本の地震は、これまで、大地震は比較的発生していない地域なので、
全国で活断層がいたるところにあり、比較的地震発生が少ないところでも、
いつ震度7の連続大地震に襲われるかわからない―日本のどこにある空き家も
中古住宅も危険性は同一ということだ

こうなると、膨大な空き家をリノベーションして活用しようなどと言っているが、
現行基準以上の耐震補強工事をしないと危険で使えないことになったと言える

行政が空き家活用策をやるなら、生命と物損補償が前提・・

国や地方行政が空き家の有効活用策をするというなら、命の補償と物損の補償を
してもらわないと、このような行政施策をしてもらっては困る
―連続大地震で倒壊や大損壊の危険性があるので、当然の責務である

個人で活用しようとしても現行基準を超える耐震補強経費とリノベーショ ン経費がかかる・・・

現行の耐震基準を超える耐震補強は経費的にも大きな負担となり、空き家活用
のメリットどころか、費用と安全性でデメリットしかないということではないか

不動産の中古物件も同様
マンション、戸建てにかかわらず、連続大地震に耐える耐震性は無いので、
とても買えないものということになった―価値の大暴落、崩壊である

空き家・中古住宅を購入したり賃貸したりするときは、
死んでもいいという覚悟が必要だ


これでは空き家や中古不動産のマーケットは崩壊である
熊本地震がこのようなところまで影響するとは強烈である




日本の建築行政と建築業界の大デタラメが
大地震の被害をもたらす




日本では、昔から甚大な大地震の被害を受けながら、建築行政と建築業界は、反省することもなく
業界の利益のため、不良建築物を建て続けてきた






在来工法の住宅は禁止すべき・・・・

在来工法の住宅は日本では禁止すべきである
在来工法の日本住宅は、強震には耐えられず、簡単に倒壊する−住宅が古くなると
この傾向がひどくなる−2バイ4でも強震にはもたない
また、瓦屋根は住宅の重量バランスが上がるので大地震では倒壊しやすくなる
古くから行われている瓦を固定するために泥を使用する工法は危険である
(阪神淡路大震災でも、熊本地震でも多数観察されている)
更に瓦は強震で落下し破壊されるので、地震時に危険であるとともに、雨に弱く、復興に時間を
必要とする
よって、在来工法の建物は歴史的建造物に限定すべきである−大地震では崩壊することを
前提にする必要がある


戸建住宅や共同住宅の構造・・・・

コンクリートによるプレハブ構造とするか、または、木造では、強靭な対地震破壊力性能のある
集成材等の木造建材の使用を基本とする―震度7の連続地震に対応できる構造と素材のもの


日本の建築物は免震構造の採用を義務とする・・・

日本ではどのような地域でも、震度7の強震が連続して襲うことを前提として建築物を考える
必要があるので、戸建住宅も含めて建物は免震構造の採用を義務とする

また、地盤―土台が地震により変形しても、容易に元の水準に戻せるものである必要がある
免震構造の下の基礎は地震による変形に対処出来るものとしておくことが必要

免震により、建物の崩壊と内部の強震による家財の転倒などによる居住者の死傷を
防止する

また、免震構造の採用で、建物内部の電気配線や水道、ガスの配管の破損を防止する−
地震に伴う火災の発生防止やインフラ復旧の迅速化に不可欠


住宅等の建物では作り付け家具の採用を基本とする・・・・・

タンスなどの大型家具については、個別のものは禁止する

住宅には、作り付け家具を基本として、そのドアには地震の強震による開放防止機構を
付けて、開放しないようにする

また、作り付け以外の家具や電気製品は、すべて、床か壁に金属取付金具により
固定することを義務とする −床と壁及び家具・電気製品に取付金具に対応する
構造・機構の採用・設置を義務化する―震度7の連続地震に対応できる強度と構造のもの

これにより、居住者が地震で死傷するのを防止する

更に、家具や電気製品等の地震による破損を防止して、地震時に発生する膨大な災害ゴミを
大幅に抑制する−被災後に電気製品の使用を可能とするとともに、再購入の経済負担の
軽減を図るとともに、行政側の災害ゴミの回収と処理負担を大幅に抑制する

建物は高気密・高断熱構造・素材の採用を基本とする・・・・・・・・・・・・・

省エネと災害時の電力やガス供給が停止しても保温に対処できるように、
建物は高気密で高断熱を確保てきる構造と素材の採用を義務化する

これに対応しないものについては、別途課税するか、採用したものには
減税の措置を講ずることとする


仮設住宅はトレーラーハウスを採用する・・・・・・・・・・・・・・・・・・

仮設住宅は建設に時間がかかるとともに、設備が不十分であり、寒冷などの
問題を生ずるものであり、被災者の負担が大きいと言える

仮設住宅は、その都度建設して使用後は解体するので、時間を要するとともに、
施工の人的負担が大であるほか、廃棄物の問題も発生する
高率性が極めて悪いと言える

仮設住宅はトレーラーハウスの活用に切り替えるべきである


メリット・・・

設置が短期間でできる―被災者が避難所で生活する帰還を短くして
負担を軽減できる―健康・プライバシーの保持からも重要である

必要な機器・設備がビルトインで完備されている―電気と水道を接続すれは
直ちに生活ができる

高気密・高断熱であり、どのような気候の場所でも対応できる
―省エネ対応である―東日本大震災の仮設住宅のようにカビ発生や寒冷の
問題は生じない

再利用できる―各都道府県に分割してストックしておき、災害時に被災地に
移動して、すみやかに仮設住宅として利用できる―数千の単位なら
短期間で対処できる

希望者には、そのトレーラーハウスを住宅として売却できるー
仮設住宅のように廃棄コストがかからない
被災者は家の再建で経済負担を低減できる―特に経済力が限られる
高齢の年金生活者等


トレーラーハウス




公共施設、集合住宅、原発は免震構造が基本だ






熊本地震では、ごみ処理施設で機器が破損して大量の災害ゴミの処理に支障がでている
公共施設は内部機器の破損を防ぐ必要からも免震構造のものが必須である

学校施設の破壊状況をみると、耐震強度を上げただけではすまず、建物の構造自体を
免震構造にして揺れを最小に抑える必要がある

ビルや工場などの施設も免震構造にしないと強震の連続には耐えられないと言える
そうしないと操業や建物使用が遅延し経済活動に大きな損失となる

アパートでは1階が倒壊して死者が出ている
マンションでは、1階が倒壊したものや、倒壊しないまでも、ドアが閉まらないほど
建物の基本構造が破損している
更に、建物内の家電や家具が破損して、大量の災害ゴミを発生させて災害ゴミ処理が
膨大な負担となっている
これを防止するには、免震で揺れない構造の建物とすることが必須である

注意すべきは、現行の新耐震基準による免震装置は、熊本地震級の
大地震には対応していないということだ―強力な長周期地震動に
対処できず機能不全となる―揺れを止められない、免震装置が
破損する

このため、既存の免震建物の免震装置は、対応できるものに取り換える必要がある
また、これから施工する免震の建物は、熊本地震のように強力な長周期地震動に対処
出来るように改善された免震装置にする必要がある−国土交通省は改善する気はないが、
実際の建物では改善した免震装置を導入すべきである








震度7の連続地震か発生するのは日本ではあり得ることで想定内のも の・・・・・・


普段は大地震の少なかった熊本で、この連続地震が発生した
このため、このような地震は活断層があらゆる地域で多数存在する日本では
どこでも発生する可能性がある地震であると言える
よって、建築物に対する安全性を考慮するに当たり、このような連続地震は
特異な現象ではなく、あり得るものとして想定内のものとして考慮すべきもの
と言える
歴史的にみても、江戸時代に大分から伊予、伏見と広大な地域にわたって、
連続して大地震が発生したことが記録されており、今回の地震の広域連鎖という特徴は、
これまでなかった特異なものとは言えないものである


デタラメな耐震基準を法定している国土交通省の行為は犯罪を 構成するか・・・・・・

今回の熊本地震ではもちろん、これまでにも、耐震基準を満たす建物が倒壊や
危険なほどの損壊をしているのは、特に大きな地震ではすでに判明していると言える

現行の耐震基準については、直ちに改訂して、日本で現実に発生している地震に
対応した基準に根本的に改める必要がある

今回のケース含めて、発生する地震に対応できない耐震基準を放置して来たことに
ついては、国土交通省は、法的責任があるものと考えられる


刑法の業務上過失致死傷罪の可能性がある

民法の不法行為を構成する可能性がある

民法の損害賠償責任・義務が発生する可能性がある

行政法の不作為による責任がある


耐震性が不適切な新築住宅、中古住宅、空き家を販売したり、 賃貸したものは
犯罪に問われるか・・・・・・・・・・・・・・・



現行の耐震基準が日本で実際に発生する地震に対応していないことは、これまで、および、今回の
熊本の地震により明確となった

現行の耐震基準は、国土交通省が定めているものであり、これらの不動産を販売・賃貸した
ものは、この法的基準に従っているので、法的責任が単純に回避できるかというと、そうはいかない
可能性がある

販売や賃貸に当たり、重要事項として、購入者や賃借人に耐震性が法的基準に適合していないこと、
及び、現行の耐震基準自体が日本で実際に発生し得る地震に対応していないので、建物は、地震により、
倒壊したり、生命に危険がある損傷を起こすことがあることを通知すべきである
また、この場合、建物以外に、家財道具にも廃棄する必要のある重要な損害が発生することを通知する必要がある

もし、これらを行ってない場合は、地震に伴い発生する損害について補償する責任が生ずる可能性がある

また、多大な経済的損失を与えることとなるので、詐欺罪の可能性がある
すなわち、強い連続地震で倒壊や危険な損壊をする建物をわかっていながら売ったり、貸すことは、
結局は多大な経済的損失を与えることになるので詐欺罪に該当する可能性がある

更に、すでに800万戸を超える空き家があり、今後、増加して、2000万戸から3000万戸に増加する
空き家を、行政が利用推進することは、地震で破壊される建物を国民に利用させることとなり、
根本的で、現行の耐震補強を超える強固な耐震補強(震度7の連続地震に耐える)がなされない限り、
犯罪を構成するおそれがあって問題である―もちろん、民間会社がこれをおこなっても同様である




不動産売買や賃貸で重要事項として明記し説明が必要・・・・・・・・・・

重要事項の表示例・・・・売買の場合








現在販売されている新築マンションは耐震性からは危 険建造物







新築マンションを販売するについては、熊本地震で震度7の連続地震が普段は地震の少ない地域で
突然に発生したので、日本全国で、この震度発生は想定内のものとして、建物の耐震性を考える
必要がある

建築基準法の耐震基準がこれに対応していないので、合法かもしれないが、居住する者は
命懸けで、高い金をかけて無謀にも購入するわけにはいかない

建物の販売業者は、販売に当たり、震度7の連続地震に対する耐震性能、構造計算をやり直して、
その結果の詳細を提示する義務がある

これは、不動産売買における重要事項であり、生命にかかわる問題であるとともに、マンションという高額財産の
基本性能にかかるものであるから、当然のことである

また、免震構造のマンションであっても、免震構造が、震度7の連続地震に対して、免震性が適切に確保
されるのか、構造計算と免震機能の再計算を実施して、結果を提示する必要がある
免震性能に問題がある場合は、震度7の連続地震に対して免震性が無いこと、あるいは限界があることを
明示すべきである

既存のマンションについては、管理組合は、販売業者に対して、震度7の連続地震に対する耐震性能、
構造計算をやり直して、その結果の詳細を提示するよう要求しなくてはならない
また、耐震性能に問題がある場合は、それへの対応策がある場合は、それを提示することが必要である
効果的対応ができない場合は、そのマンションは大地震には危険な不適合建物となることを示して、
住民の避難方法等を助言する必要がある




新築住宅・マンションや中古住宅・マンションを購入するときは






2016年6月時点では、耐震性があるというのはほとんどないはずである

免震構造のものでも震度7の連続地震でどのように対応できるかは、確認されていない
はずなので、免震構造マンションでも保証の限りではない

耐震性があるといっているハウスメーカーの戸建住宅でも、倒壊しなくても、基本構造や
耐震用の部材が震度7の連続地震に耐えられるかは、実際に試験を実施して確認されていない
限り安全とは言えないものだ

購入するときは、耐震等級が3であるか、また、直下率が高い建物構造かを確認すること
これらでないときは、購入してはならない

中古住宅やマンションをリフォームするものでも、いくらリフォームできれいにしても、
本体は、震度7の連続地震には耐えられないので、倒壊するか、基本構造が再建築するしかない
損傷を受ける可能性が高い―中古のリフォームビジネスは震度7連続地震で崩壊したといえる












日本でなぜ、大地震が発生したときに、住宅が倒壊しまくり、マンションは一階が崩壊したりドアが
開かなくなるような壊れ方をして替りの住宅がなくて、不自由な避難所生活を続けなくてはならないのだろうか

何回、大地震が発生しても、毎回同じようなことをしている

阪神淡路大地震の次は、今回の熊本地震だ

いずれも、活断層型の大地震である

直下型なので、多数の住宅が倒壊し、家財道具は使い物にならないまでに破壊されたものが
多数あり、膨大な災害廃棄が発生している


根本的対策が講じられてないからではないか・・・・






現行の耐震基準は完全に大嘘

現行の耐震基準は、震度6-7に対応しており建物が倒壊することは無いものとしているが、
これが完全に大嘘だった

1981年の耐震基準改正以前の建物は多数が倒壊したり、大きく損壊しているが、
問題であるのは、1981年の耐震基準改正以降の建物も多数が倒壊したり、損壊している

耐震基準対応や耐震補強したものが多数倒壊・大破

現行の耐震基準に対応させるため、耐震補強をした建物、特に、病院や学校の校舎・体育館
などが、大きな損傷を受けて利用ができない危険な状態になっていることだ―体育館をみてみると、
1つや2つではなく、耐震補強済みのものが300近くも使用不可の損害を受けていることだ

欠陥基準は明確

こうなると、現行耐震基準が全く役に立たない欠陥基準であるということを明確に示している

耐震基準が対応出来なかったのは、震度7が連続して発生したからと言うだろうが、
連続発生が問題なのでなく、1回の震度7で建物の基本構造、耐震補強能力が破壊されていることだ

震度7が1回で建物の基本的耐震能力が破損・破壊されて
いることが基本的欠陥


つまり、震度7が1回で建物の基本的耐震能力が破損・破壊されていることが基本的欠陥で あるのだ
倒壊していなくも建っているからいいのではなくて、筋交い・金具など耐震性能にかかわるものが
損傷を受けているので、後は震度の強い地震に襲われると簡単に倒壊したり大損傷を受けることとなる

これは、日本では建物の耐震性は、基本的に見直しする必要があることを 示している
日本では、震度7の連続発生による建物の被災は、想定内の通常発生し得 る地震であるのだ

特に、震度7がどこでも発生する日本では、「耐震等級3」を標準と
すべきであり、「直下率の高い」建物構造を基準とすべきである


これをベースにして、建物の耐震性とこれへの対策を根本的に規定しなおすことが不可欠ということだ
これについては、歴史を見れぱ、戦後、建築技術・建築資材の進歩に対応して、少なくとも、阪神淡路
大震災後にこれを行うべきものであったのだ

これを行わなかった責任は・・・・

国土交通省
建築業界・不動産業界
建築学会・建築士


にある

こいつらが全くのアホだったのだ

アホの言うことを聞いていても根本対策にはならない

根本対策が必要だ・・・・・










本当の耐震構造というには・・・・・・・・・・・・・・

免震構造でまず揺れないことが第一である―日本のように連続激震に襲われる国ではこれが
不可欠である

特に公共施設や多人数が利用する建物は、免震構造以外は建築をみとめないことととすべきである

もちろん、ビルや工場などの産業関連の建物も免震構造が基本である



耐震構造であり、耐震補強というには・・・・・・・・

建物全体としては、耐震等級は3を標準とすべきであり、直下率が高い構造とすべきである

補強用の部材や金具と施工が、震度7で全く破損せず、耐震補強機能を保持することが
必須のものとすべきである

耐震補強機能が破損しなければ、何回震度7に襲われても問題は無い―部材と施工法は
連続震度7試験を行うべきである

公共建築物や産業関連の建築物も震度7の連続地震に耐えられる再度の補強が必要である
―震度7で耐震補強用部材や機構が破損したり耐久性を減損してはならないし、複数回の
震度7に耐えられる補強全体の耐久性が求められる


屋根の部材と構造は・・・・・・・・・・・・

瓦は全面的に禁止すべきである

例外とする歴史的建築物については、連続震度7で落下しない施工方法を規定すべきである

瓦屋根は、その重量バランスから耐震性で問題があることは明確である―阪神淡路大震災、
 熊本地震で倒壊例が多数発生
建物を倒壊させやすくするとともに、落下等により、安全性と地震後の建物の防水に問題が発生する

更に、落下した瓦は、大量の震災廃棄物を発生させる問題がある


基礎工事―液状化危険地域では対策工事を施工・・・・・・・・・・


液状化発生危険地域で建物を施工するときは、個別に液状化防止工事を基礎工事で
義務づけることとする必要がある
―基礎工事で、コンクリート壁により地盤を分割補強する方法など


家具は作り付けを法定すべき・・・・・・・・・・・・・

家具は作り付けを法定して、基本的には建築物の付属設備とすべきである
建物への固定・設置方法も法定すべきである

また、家具の扉については、地震により開放しない機構を必置とすることとする

これにより、家具による地震時の人間への損傷を防止できる
また、破損による大量の震災廃棄物を大幅に低減できる

なお、どうしても個別に家具を利用するときは、壁と床に金具により固定する
こととし、建物の完成検査に含めて、家具の設置方法や使用部材を検査・確認することとする
固定方法は法定する―金属については耐久性の条件を設ける


電化製品等は固定して使用する・・・・・・・・・・・・・・・・・

電化製品等は壁と床に金具を用いて固定することとする
このため、建物側と電化製品等の側に固定金具のための対応を施すこととし、
金具の材質・強度等の使用と設置に関する標準仕様を法定することとする

耐震用のつっかえ棒のような器具は強い地震では効果が全く無いので使用を
禁止する−法令で使用を禁止する

これにより、電化製品等が地震時に人間に損傷を与えるのを防止するとともに、
電化製品等が地震で破壊されて震災廃棄物となるのを防止することとする


電気ブレーカーの地震対応の法定化・・・・・・・・・・・・・

電気ブレーカーには地震の震動により、自動的に電気を切断する機構を設けることを
法定する

この機構は、電源不要で動作するものとする


高断熱・高気密住宅を標準仕様とす る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カナダのように、住宅は、高気密・高断熱仕様を標準とする
―日本のように季節変化があり、エネルギーを輸入に頼っている国がこれを徹底していない
  のはおかしいと言える
これにより、膨大な冷暖房費を節約することができる―省エネ・消費電力節約になる
―特にピーク発電量を低減できる
北海道などでも、暖房用の灯油を節約して家計負担を低減できる
また、電気代の節約で家計負担を軽減するとともに、冷暖房機が低性能のものでも必要な
冷暖房が確保できるので、低価格のもので足りることとなり機器設備費も節約できる


仮設住宅はトレーラーハウス方式に全国で切り替え る・・・・・・・・・・・・・・

仮設住宅は災害対応で必須のものである
熊本地震のように多数の倒壊・大損壊住宅が発生すると復興対策の重要な部分を占める
被災住民の健康の確保のためにも早急に提供することが必要てある

これまで、仮設住宅はプレハブのものを大量生産して、それを現地で組み立て、役割が終了したら
解体し廃棄されてきた
仮設住宅の問題は、多数のものを短期間で設営して提供できないことである―特に熊本地震のように
倒壊・半壊戸数が大量であるとより困難になり、避難住民の肉体的・精神的負担は極めて
大きいものとなる

また、仮設住宅は、内部の設備や家電製品などを別途調達してそろえる必要がある−これらは、
仮設住宅自体の経費には含まれないので、災害対策費や義捐金の活用などで対応することとなる 

仮設住宅について経費を見てみると、今回の熊本地震の場合、県は、当初2100戸を確保することとし
予算は143億円を予定していた―しかし、全壊・半壊戸数が3万戸を超えたので、大幅に増加させる
必要に迫られている―例えば、単純に2倍して4200戸とすると経費は、286億円となる―約300億円
この経費には、エアコンや家電製品の費用は含まれていない

無駄で不便が多く、設置に時間の要する仮設住宅方式は、すぐに中止すべ きであり、これを
トレーラーハウス方式に切り替えるべきである(災害に適切に対応できず、被災者にやさしくない
仮設住宅方式は、建設業界による税金への「たかり」である−直ちに廃止すべきだ)


大災害のたびに仮設住宅を莫大な予算で設置して、役割が終われは゛こわすという無駄なことを
繰り返している

トレーラーハウスは、必要な設備が全て設置されており、牽引車で引いていけば、被災地の設置場所に
簡単に移動することができる―生活に必要な設備は全て揃えられているので、極めて短期間に
被災者を収容して利用できるようにすることができる―仮設住宅の比ではない

また、設置場所では、電気、水道、下水管を接続すれは、すぐに利用可能となる
ガスについては、プロパンガスボンベを接続すれば、都市ガスの配管は必要はない

設置のためには、据え付け工事のみである

更に、トレーラーハウスは高気密・高断熱構造になっているので、仮設住宅のように寒 冷地での
暖房の問題やカビの発生などがおこることもない―居住環境としては仮設とは比較にならない
ほど良いものである

熊本地震のように、強い余震が長期間続いている場合、仮設住宅自体の耐震性の問題が
生ずるが、トレーラーハウスは、設置器具で固定され、本体は、タイヤの上に載っているので、
大地に単純に設置されている建物ではないことから、いわば、免震構造のようなもので、地震により
倒壊することは無い

トレーラーハウスの平均価格は1台が500万円くらいなので、例えば、仮設住宅予算が300億円であれば、
6000台を用意できる―移動と設置経費を別途必要とするので、5000台以上は軽く用意できる
しかもトレーラーハウスは生活する必要設備は付いているので追加経費はほとんど必要ない
あらがしめ食器等も用意しておけば、被災者が用意するものはほとんどない―衣服等くらい

仮設住宅をトレーラーハウス方式に切替えるについては、全国の都道府県・指定都市で各100台を
用意しておき、災害が発生したら、まず近隣の都道府県から必要数を移動して設置し提供する
もし規模が大きい大災害の場合は、全国の都道府県・指定都市から5000台を提供する体制を
とればよい―各都道府県がトレーラーハウスの搬送を担当し、被災県が設置工事を分担する

経費面からは、1回の災害の仮設住宅経費で全国にトレーラーハウス5000台を用意し ておけるので
経費的にも極めて効果的である―日本のように災害大国では有益な公的資産である

トレーラーハウスは災害後、不要となったら、元の都道府県に返還して、それらが保管することになる
各都道府県では、各県での災害時に使用するし、災害以外でも公営キャンプ場の宿泊施設として
活用できる―仮設住宅のように莫大な経費で用意して、使用後は廃棄するという無駄は無い―
資源利用からも有益である

なお、住宅に比べると低価格であるので、住宅の再建が資金的に容易でない高齢者の世帯等については、
希望があれば、公的支援と義捐金を合わせて、極めて低価格でトレーラーハウスを払い下げることも
可能である −被災者の生活再建にも極めて有効である

払い下げたトレーラーハウスの補てんは災害対策費で追加調達して、全国で、例えば5000台を保有して
今後の災害に備えることとすればよい




耐震基準がデタラメのままだと・・・・・・




活断層は日本全国に掃いて捨てるほどあるので、どこでも、同じような大地震と建物の崩壊・損壊、これによる
避難住民の苦悩が起こることとなる

建物の倒壊や大損壊がほとんど起こらないか、少なく抑えられれば、このようなことにはならない

でたらめな耐震基準でごまかしてきたことのしっぺ返しということかもしれない
いつまでこんなことをやっているのだろうか





日本は耐震性能不足の危険建築物が溢れているということだ


経済的には・・・・・大変なことなんです

住宅価格が暴落する―売れないと価格が下がる

不動産投資が大損失を被る―アパートや賃貸マンション経営、ビル経営、REITは大損失の危険性

マンションや公共施設、ビル等の耐震強化は全てやり直しになる―膨大な負担になる
―対応できなければ価値が低下する、住民・利用者の危険性は回避されない

住宅やマンションへの需要は人口減少で、今後、大幅に低下していくので、この需要減がかぶさることとなる








新築や中古住宅を購入するときのキーワードはこれだ
−業者に確認すべし




次の項目は必ず確認しよう
これらを証明する説明資料をもらおう
対応していなければ購入はやめよう―棺桶を買うようなものだからだ

1.耐震等級が3であるか―3でないと熊本地震のような激震には耐えられない
                 耐震等級3を表示して販売している業者以外は
                 相手にするな
                 中古住宅は、本来、耐震等級3にする耐震改修をして
                 販売するべきである―でないと大地震で死ねということになる

2.直下率が高い構造であるか―構造図面で確認する、説明させる
                    耐震基準には無いが極めて重要な指標だ
                    ―国の基準にないからいいなどという業者は相手にするな

3.地震地域計数が1以上であるか―1以上で構造設計・施工がなされているか
                       1以下では耐震性が割り引かれている
                       国の基準自体が間違っている

用語説明・・・・・

耐震等級とは

直下率とは

地域地震係数とは






産業と耐震






免震構造の建築物とするのが基本・・・・・・・

日本は、どのような場所でも突然に、震度7が連続する大地震が発生する環境にある

よって、工場やビル等産業関連の建築物は、公共建築物や住宅等と同様に免震構造の
建築物とするのが基本である

震度7が連続する地震の破壊力は、耐震強化で対応できる性質のものではなく、震度7の
揺れを建物とその内部に伝えない耐震対策が必要である

内部の機械・設備類の損傷防止が不可欠・・・・

熊本地震では、震度7とその周辺で、工場の建物が大きな損傷を受けるとともに、内部にある
機械や設備類が使用不可能な損傷を受けている

これは、建物を免震にして倒壊や使用不可能な大損傷を防止するとともに、免震により、
内部の機械・設備類の損傷を防ぐことが必要不可欠である

特に、精密関連製造業では、精密な製造装置やクリーンルーム空調設備が損傷をうけることとなり、
復旧に時間を要するとともに、その経費は莫大なものとなる

日本には製造業を配置するのは不適切・・・・・・・・・・・

日本は、短い期間で大地震が繰り返し襲う環境にあり、製造業、特に、世界規模で部品や素材等を
供給する役割のある製造業の工場は配置すべきではない―世界の生産に深刻な影響を及ぼすため

世界には、ほとんど地震が発生しない国があるので、インフラが整備されているそのような地域に
生産設備を移転するのが適切である

また、海溝型巨大地震である東南海地震と直下型の関東大震災が近い将来に発生するので、
沿岸地域は大津波で壊滅が予測され、沿岸の交通網が崩壊するので、このように地域に工場は
配置すべきではなく、巨大地震による経済・社会の混乱のリスクがあるので、製造業は海外への移転が
不可欠である


既存の建築物―産業用、商業用、公共用、集合住宅―の耐震検査と表示・・・・・・・・・・


既存の建築物で、多数の者が利用するものについては、震度7の連続地震に対する耐震性能を
検査・計算して、結果を表示することを義務化する

耐震不足の建築物については、「耐震性能不足―危険建築物―大地震時は屋外避難必要」 の
表示を行うこととする


建築物取引におけ る重要事項の表示義務・・・・・・・・・・・・・・・・

住宅用、産業用等の用途にかかわらず、建築物の販売や賃貸に際して、当該建築物の震度7連続地震に
対する耐震性能を重要事項として、表記するとともに、相手に対して説明する義務があるものとする

耐震不足の建築物の取引では、「耐震性能不足―危険建築物―大地震時は屋外避難必要」 の
表示を行うとともに、取引時にこれを重要事項として直接説明を行うこととする







何度、大災害にあっても物資供給に大混乱をするのか



日本は大災害が起こるたびに、避難所への初期物資供給に混乱をきたして、被災住民からは、
物資がいきわたらないと批判されることになるのだろうか

それは、災害対策をコントロールしている役人が馬鹿で学習能力が無いことに尽きる
役人は自分は頭がいいと思っているが、世間から見たら、何度経験しても学習できない
完全に間抜けなアホにしか見えないのだ、

どこが間違っているかというと、次の二点だ

避難所の把握

初期段階での物資補給の基本的考え方―初期では軍隊の活用


避難所とその状況の把握・・・・・・・・・・・

公的な指定避難所とそれ以外の避難所を早期に適格に把握する方法が
確率されていない―度の都道府県で発生しても同じ手段で、早期に的確に
避難所を把握するようにすべきだ

方法は、指定避難所については、設営はわかっているので、避難者数等を
適格に把握して、救援物資の追加提供必要数を把握すべきである

指定避難所以外については、例えば、町内会の役員(複数に連絡担当と連絡方法をきめておく )
が市区町村に設置した避難所と収用者数、帯必要物資を連絡するようにする

連絡方法は、スマホやネットを活用して、一般では使えない指定連絡先に優先接続で
連絡できるようにしておく―連絡方法は複数ルートを用意しておく

避難者数の把握と連絡、必要物資の種類と数は、スマホやパソコンのアプリで簡単な
操作で確実に伝達できるようにしておく―市区町村の対策本部では、アプリのデータを
簡単に集計して全体と各避難所での避難者数と必要物資が集計出来るようにする

この集計データは、ネットで災害対応を支援する自衛隊や他の都道府県とも共有できるようにしておく


初期段階での物資補給の基本的考え方―初期では軍隊の活用・・・・・・・


アメリカの大災害の対応の基本的考え方は、災害の初期段階では、軍隊の輸送力や救援機能を
まず活用するというのが原則になっている

なぜかというと、大災害では、道路や鉄道などの交通網は途絶するので、民間の輸送力などでは
対応できないものであり、どのような環境でも展開し対応できるのが軍隊であり、これを活用すると
いうのが合理的という発想であるのだ

このため、救援関連要員の輸送や初期の救援物資・資材の輸送は、軍隊の航空機やヘリコプターを
動員することとしている

このため、DMAT災害医療チームの輸送も米軍が担当することになっている

日本では、この仕組みが、デフォルトで起動するようになっていないで、アメリカ式の合理的な
発想を取り入れて、自衛隊が、前項で把握した避難所にヘリコプターを動員して、初期段階の
物資と救援要員の輸送を行うようにするのが効果的と言える

ちなみに、アホな日本政府は、大量の救援物資をトラック協会に無理やり運ばせている
ところが、物資は、県レベルの集積所にとどまっていて、各避難所には届かないという馬鹿ぶりなのだ
何回大震災に合えば、もう少しましな対応ができるのか―県まで届ければ、後は県の責任だと
かんがえているのだろうが、大震災に襲われている県では、交通網が寸断され、輸送の手段や
要員も確保するのは困難であるのが一般的である−そんなこともわからないのかいな

また、自衛隊による救援は知事の要請が必要であるが、災害の規模で一定以上のものについては、
要請ではなく、自動的に災害救援を開始できるようにすべきである−アメリカではFEMAの判断で
大統領の命令により自動的に米軍が救援活動を開始できるようになっている


参考になる・・・・アメリカの災害医療システムの概要




FEMA/ アメリカ緊急事態管理庁




全国地震動予測地図





地震ハザードステーション/J-SHIS

「スタート」をクリックして参照




全国地震動予測地図/地震調査研究推進本部

2016年版―30年間の確立



2016年版の特徴・・・・・・・・・・・・・・

震度6弱以上(建物倒壊が始まる震度)の確率では、太平洋側の
南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の2014年版に比べて
最大で2ポイント程度上昇している

2016/4の熊本地震の被災地では大被害を受けた益城町で
8%と比較的低い確率なのにマグニチュード7.3の大地震が発生した

これは、日本全国で確率値が低くても大地震が発生することを示している

太平洋側では、前回から巨大地震が発生していないので2年経過したことから、
地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増えてているため、
確率が上昇している
静岡市で68%、津市で62%、和歌山市で57%、高知市で73%など
確率が2ポイント上昇している







不動産投資と耐震基準の崩壊






震度7が連続する地震の発生は、不動産投資を博打に突き落とすこととなった

この地震が日本のどこでも発生しうるし、いつ発生するかもわからない

しかし、発生したら、発生地域のほとんどすべての不動産物件は、倒壊するか危険な状態に
大損壊することとなる―震度7の連続地震に耐えられる不動産物件は極めてまれである

そうすると、どのような形態の不動産投資であっても、投資物件は、価値がなくなるので(
逆に解体等の経費が発生する) 、投資はそこで停止し利益は得られない状態となる
−損失の発生である

これは、新築物件であろうが、中古物件であろうが同じである−耐震基準が適合していないので
耐震性が無いということであるため

日本での不動産投資が完全に博打になったということだ

これで不動産投資をするのだろうか・・・・







阪神大震災調査報告書―建造物損壊と負傷



次をクリックしてご覧ください・・・・・・・・



報告書の電子版をダウンロードしてご利用できます。





熊本地震2016関連情報サイト



熊 本県の地震活動の特徴 - 地震調査研究推進本部

平成 28年(2016年)熊本地震の関連情報/気象庁
地震情報(各地の震 度に関する情報)
最 大震度別地震回数表

平 成28年熊本地震に関する情報|国土地理院
地 震による亀裂分布
電 子基準点による地殻変動

総務省|平成28年熊本地震関連情報


熊 本地震関係 / 熊本市ホームページ

東 北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)による解析・調査・報告

平成28年(2016年)熊本地震についての 災害調査報告/京都大学防災研

災 害ボランティア情報 - / 熊本県社会福祉協議会ホームページ

平成28年熊本地震に関する各種情報【日本財団CANPAN】










被害認定調査と建物の被害認定基準




被害認定調査― 罹災(りさい)証明書発行を発行するために市区町村が実施するものであり
           恒久的な建物使用の可否を判断するための災害被災建物の調査である

「全壊」―補修しても居住が困難な建物
「大規模半壊」―大規模な補修を行わないと居住が困難な建物
「半壊」―補修をすれば居住可能な建物


被害認定の基準や運用指針等の詳細については・・・・・・・・・・・こちらのページ

内閣府の防災情報ページ




自己診断等に役立つページ・・・・・・・・・・

建物被害認定調査ホームページ - contents - 常葉大学

国の被害認定と地震保険の損害認定、どう違う?





り災証明書と被災証明書



風水害や地震等の自然災害により、所有する家屋等が被害を受けた場合に
被害の程度や原因等を証明する書類である。

市区町村長が発行する。

これらは、見舞金等の支給や保険金等の請求に必要な証明書類である

り災証明書・・・・


家屋の被害を証明するもの
り災証明交付申請書(家屋用)を市区町村に提出して申請する
申請用紙は市区町村にある

り災証明書は、市区町村が被災建物の損壊の判定調査を実施した後で
発行が行われる


被災証明書・・・・


家屋以外の工作物(物置、カーポートなど)の被災について、届出がなされたことを証明するもの
被災証明交付申請書(家屋以外用)を市区町村に提出して申請する
申請用紙は市区町村にある


罹災証明書/内閣府


建物の損壊の判定区分・・・・・・・・・・・・・・・

損害割合50%以上―全壊
40%以上50%未満―大規模半壊
20%以上40%未満―半壊
20%未満―一部損壊    の4区分で判定する


被災したときの対応のポイント・・・・・・・・・・・


被災状況の写真を必ず撮影しておくこと―撮影日時も記録しておく
家屋の内外の写真を撮影しておく
敷地の損壊状況も写真撮影すること
片づけ・補修等をする前に必ず撮影をすること


撮影画像の保存・・・・・

スマホ等に消去しないよう注意して保存しておくこと

ネットストレージ(無料)にコピーを保存しておくこと―念のため

例えば・・・

Dropbox

iPhoneアプリ
Androidアプリ
Dropbox

Dropbox



Note:

熊本城写真―(C)産経新聞
住宅倒壊写真―(C)RBBTODAY




災害用スマホアプリ




スマホアプリ/iPhone スマホアプリ/Android
災 害用伝言板/ソフトバンク
災 害用伝言板/ソフトバンク

災 害用伝言板/docomo

災 害用伝言板/au
災 害用伝言板/au KDDI
安 否検索
安否メー ル 無料版
災害情報
災 害ナビ「.Me」

地震 地図
な まず速報β
Yahoo! 天気・災害
Yahoo! 天気・災害
災 害対策〜全国避難所ナビ〜
地 震・電力・運行情報






天気予報のWebサイトとアプリ




気象庁 | 天気予報

Yahoo!天気・災害

日本気象協会 tenki.jp

長期予報(1ヶ月予報) - 日本気象協会 tenki.jp

ピンポイント天気 - 天気予報 - ウェザーニュース


天気予報コム

GPV 気象予報/ スーパーコンピュータが予測する高解像度の天気予報

WeatherEye - お天気ポータルサイト

天気 | So-net

NHKニュース:気象災害情報 - NHKオンライン

ゴルフ天気Ch - ウェザーニュース

ゴルフ場の天気 /Yahoo天気

ゴル天|全国ゴルフ場の天気予報

ラ イブカメラと雨雲レーダー

山の天気予報

お天気ナビゲータ





天気予報携帯アプリ・・・・・・・・・


iPhoneアプリ

Androidアプリ
そら案内
日本気象協会



tenki.jp 天気・地震など
無料の天気予報アプリ



Yahoo!天気・災害/Yahoo!天気



ウェザーニュースタッチ



ピンポイント天気





Go雨! 探知機 -XバンドMPレーダ-



日本のお天気レーダー




世界天気時計




ゴルフ場の天気










  



射出成形機の仕様と金型図面

射出成形機の金型図面バックナンバー集
プラ金型事業者・工場名簿

Excel 2013と無料ソフトCalcの対比式図解

 パワーポイントと無料ソフトImpressの図解
パワーポイントの実例図解
印刷の基礎知識・電子媒体作成ノーハウ
初心者がワープロ感覚でホームページ作成

パワーポイント2010の実例図解

Acrobat 11とPDFの活用図解
Acrobat 10とPDFの活用図解
無料ソフトで音楽・動画・DVDを活用
Windows 7で無料ソフトを活用する図解
Windows 7の操作法図解
Word 2010 図解―対比式でわかる
実例図解Access 2007/2010
実例図解FileMaker Pro 10
Word 2013操作図解

実例図解FileMaker Pro 11 最新版
実例図解無料データベースソフトBase
対比式Excel 2010 操作図解
情報源リンク型の統計用語辞典
10ソフトの操作図解

Acrobat 11とPDFの活用図解
Windowsの無料ソフト活用とLinuxで1万円パソコン
Excelの対比式図解
Excel 2010で統計関数大幅変更







Copy right reserved 2010/12/5



削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法 削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法
削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法 削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法
削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法 削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法
削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法 削除データ復元 Recuva ダウンロード・インストールと使用方法