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東京地下鉄路線図















































































































マイナンバーの正体はこれだ








マイナンバーの利用目的を示しているが、これらは別にマイナンバーがなくても、住民基本台帳や
住基カードで十分である―社会保障や災害対策は住民票で十分だ―マイナンバーで莫大な
税金を使って維持し、データ漏えいの危険を冒すなんて馬鹿な話だわ

糞役人の考えそうなことだ―マイナンバーで予算と組織と天下り先を増加・確保する役人のためのものなのだ

これらから見るとマイナンバーはそもそも屋上屋の無駄なものである―財政逼迫で消費増税をして国民を
ひどい目に合わせている時にやるべきことではないのだ

本音は、国による税金の完全徴収と国民の資産の完全把握である

―これで日本の財政が破たん(国債の大量増発と日銀・金融機関引き受けにより、
  国債価格暴落から利率上昇による財政の破たんが予測される)したときには
  預金封鎖や預金への一律強制課税にも使うつもりなのだ―これは戦後にも
  行われており絵空事ではないのだ



財政が破たんしたときに預金封鎖をする
預金封鎖をして、預金額の一定割合を
強制的に徴収する



現在の予算で半分は国債、すなわち借金で維持されている
これがいつまでも続くわけが無い―預金封鎖の日は必ず来る




これをたくらんだ のは財務省の糞役人

そして、マイナンバーの隠れた機能は、徴兵制の
導入準備だ

国民は更に詐欺被害の餌食になる・・・・



アメリカや韓国での詐欺被害からみると日本では
年間数千億円のオーダーになる―詐欺師は狂喜している
韓国では、秘密保護が保てないとして、最近、公的サービスに
限定した―にもかかわらず日本では民間サービスまで
拡大し、身分証明にも使えると言っている―国は詐欺被害を
承知でやっている













目 次


マイナンバーとは何か

マイナンバー制度について―制度と具体的運用の総務省の解説サイト

通知カードと個人番号カード


通知カードと個人番号カードは障害者無視の糞カード


マイナンバーのデータは膨大な民間会社から洩れまくる

マイナンバーの情報はあなたの会社から漏れる

マイナンバーの問題点

外国での類似制度の動向

韓国の住民登録カードの動向・・・・・・最近、方向転換して
     政府サービスに用途を限定することとした


イギリスでは2010年に制度を廃止した




マイナンバー制度自体が犯罪である−政府と自治体は国民の被害を
  全面補償すべきである



マイナンバーは役人、業者の利権の巣窟―国民のプライバシーは犠牲


まだまだある狡猾な糞役人がマイナンバーとともに狙う増税がこれだ


マイナンバーは本当に必要なのか、経済効果は本当か

マイナンバーにどう対応するのがいいのか



マ イナンバーの通知カードが来たらどうするか

老人ホームや介護施設、病院等の施設で入居者の通知カードを
受領したらどうするか


マイナンバーの通知カードを受け取り拒否できるか


マイナンバーの通知カードをどのように保管するか

マイナンバーカード(個人番号カード)をどうしても作りたいときは


マイナンバーカード(個人番号カード)の発行が大遅延
   
―コンピュータシステムがデタラメで処理が停滞


マイナンバーの番号の扱いの大原則


個人でマイナンバーが使われるのはどのような時か


確定申告とマイナンバー

マイナンバーが預金口座に適用されるのはいつからか―それは強制されるのか


マイナンバーについての問い合わせ・相談窓口は


子どもとマイナンバー

お金持ちのためのマイナンバー対策

マイナンバーと超低金利―マイナス金利で金庫が品切れ状態だ

会社に内緒でアルバイトしている人、風俗で働く人や建設業で働く人とマイナンバー


類似制度による外国での関連犯罪の発 生件数と被害額―アメリカの例


マイナンバー関連詐欺被害関連情報




マイナンバーの利用を目指している詐欺師・暴力団関係者の皆様へ


マイナンバーの裏データベースが詐欺師にとっては最高だ




マイナンバーで田園調布や成城、芦屋など高級住宅地の強盗や
 強盗殺人が増加する


マイナンバーで成年後見人制度を悪用した悪徳弁護士、司法書士、
 行政書士の詐欺犯罪が増加する−高齢者やその家族等は要注意



マイナンバー と企業の対応方法―企業が対応しなければならないこと、
  企業のどこにマイナンバーの番号があるかも実はわかる


中小企業におけるマイナンバー対応の仕方


マイナンバーの各分野での対応の仕方―主要府省行政分野


マイナンバー法での罰則、企業対応・ガイドライン




厚生年金未加入の中小企業はマイナンバーで倒産へ


マイナンバーに関連して会社を廃業する・倒産する


会社のパソコンの修理がパソコンメーカー等により拒否されることへの対処法

マイナンバー関 連サイト




電気料金を安くする・・・・・・・・・・・








マイナンバーとは何か



マイナンバーの役所の説明はこちら・・・・

マ イナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣官房



内容は・・・・




マイナンバーの導入目的・・・・・・・・・・・・役所の見解

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的
に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困って いる方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々 なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進 み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)


社会保障や災害対策なら、わざわざマイナンバーでなくてもよい―すでにある
住基カードでいいのだ―これこそ莫大な税金の無駄遣いだ

社会保障や災害対策を入れたのは、税対策目的だけでは、国民総背番号制
も含め国民が反発して潰れるからだ―カモフラージュだ

これらを入れたため、多数の民間事業者がマイナンバーを取り扱うようになる
ことから、情報漏えいの危険性が
飛躍的に高くなった―本末転 倒の糞対応だ






マイナンバーは・・・・・・・・・・

住民票がある国民全員につけられる12桁の番号である

(長期在住の外国人で住民登録をしていれば外国人にも番号が交付される―外国人登録の制度が
 最近変更された)

マイナンバーは住民票の住所に通知カードが2015/10に送付され通知が行われる


マイナンバーの利用は・・・・・・・・・・・・・・・・

2016/1から社会保障、税、災害対策で利用される




マイナンバーは民間事業者も利用する・・・・・・・・・・・・

法律で定められた範囲のものに利用できる




マイナンバー制度についての照会先は・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0570-20-0178      9:30-22:00

   ―ふざけたことに有料なのだ
          国民に十分説明する気はないのだ−制度を作れば
     糞役人はしめたものなのだ


企業関連対応ならこちら・・・・

マイナン バー推進協議会/マイナンバー制度の基本と企業の対応の仕方の解説

「企業向け」をクリックして参照する





マイナンバー制度について―総務省の解説サイト



 マイナンバー制度と具体的運用方法が解説されている−必見
 
 こちらをクリック



マイナンバーの通知カード配布に添付されている解説資料・・・・・

PDF版―(C)総務省

次をクリックして表示してください・・・・



この資料の中の問い合わせ先にフリーダイアルが追加されている・・・
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178




通知カードとマイナンバーカード(個人番号カード)




(C)経済産業省



通知カードと
マイナンバーカード(個人番号カード)
障害者無視の糞カード




通知カードとマイナンバーカード(個人番号カード)には、障害者が読み取るのに必要な点字が
表示されていない―通知カードの封筒には通知カードであることを示す点字は
あるが、肝心のカードには個人番号の点字が無いのだ
こんな桁数の番号を障害者には覚えろというのか―これはある意味の
障害者に対する差別だ

間抜けと不親切さにはあきれ返る

障害者が全く番号が読めないときには、どうするのか
番号は他者に知られてはいけないものであるから、隣にいる人に聞くわけには
いかないだろう

なぜ、こんな糞のようなものを作るのだろうか
国民はどうでもよくて役所が税金を取り、管理するのに都合がよければいいと
言う本心が丸見えだ

それに、
マイナンバーカード(個人番号カード)の番号表示面をコピーしてはいけない
というのなら、コピーすると真っ黒になる印刷技術があるのだから、セキュリティの面から
これを使うべきだ−無知と無責任そのものだ







これでマイナンバー情報漏えいがどんどん出るだろう



通知カードとマイナンバーカード(個人番号カード)・・・・・・・・・・・・・・・・・・

通知カード・・・・・・

通知カードには、氏名、生年月日、住所といっ た個人情報と一緒にマイナンバーが記載されている
住民票の住所に通知カードが2015/10に送付され通知が行われる

大切に保管・管理しよう―他人に簡単に提示してはいけない―悪用される

公的サービスなどでマイナンバーの提示が必要なときは、通知カードを使う
対民間事業者で決められた事業目的の場合は、通知カードの番号を提示する
ことになる

通知カードのコピーは取らせては
いけない!!!


マイナンバーカード(個人番号カード)は・・・・・

2016/1以降、市区町村の区役所・市役所・役場に申請して作成してもらうことができる

個人番号カードは顔写真付きでICチップも搭載されている
有効期限は10年間(20歳未満は5年)となっている-顔写真付きのため

住基カードとの重複所持はできない―したがって、住基カードをもっていれば、個人番号カードは
作成しないほうが良い―危険性からは、個人番号カードは作成して所持しないほうが良い
―免許証がなくて身分証明書類が必要であれば、住基カードを 持つようにしよう

 ただし、住基カードの交付は2015年で交付中止になる

 運転免許証を使う
 免許証が無いときは・・・・
 パスポートを取得して身分証明用に使う―パスポートの取得方法(東 京都の場合―各地域のものを参照されたい )
       (パスポート取得法―外 務省)
 または、原付バイクの免許を取得する―学科試験だけで取れる


マイナンバーカード(個人番号カード)を所持していると紛失したり、盗まれたりする
―実質的には止めようがない
個人番号と名前が完全に漏れることになる
カードのICデータが解読される可能性がある



  マイナンバーカード(
個人番号カード)は絶対に
作るな!!!!




前記画像等は上記ホームページサイトから転載








漏れたマイナンバー付の個人情報は、裏社会で
マイナンバー裏データベースの作成にも利用
される―犯罪に大活用だ







あなたのマイナンバーの情報はあなたの会社から漏れる



あなたが会社に提出したマイナンバーの管理が会社でずさんであるため、
会社がマイナンバーの資料を紛失するということが発生している

実例・・・・

自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の50代の男性によると、
2015年末、年末調整に必要だからと言われ勤め先から通知カードの提出を求められた
「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を
書留で神奈川県の本社に送付した
ところが20日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった
書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見
つからない」と言われて初めて紛失が判明した

(C)朝日新聞デジタルより





マイナンバーの問題点







マイナンバーのデータは市区町村ごとに管理されるので、全国のデータが漏えいなどしないと
しているが、分割されていても漏えいすれば同じ事だ

ネットに接続されたシステムがハッキングされないと いうのは単なる妄想だ

役所のシステムも金融機関のシステムもハッキングされるし、個人
データが流出するのはこれまでの例で間違いない―預金などの
データにリンクしたマイナンバーの流出はこれまで以上に危険なことだ



年金データ125万件が大流出―悪 用される危険が発生

特に役所のシステムがお粗末なの は、日本年金機構の年金データ125万件の
流出(2015/6)でよくわか る−馬鹿役人が管理・運用しているシステムは
これが
普通なのだ―根本原因は、個人情報を扱う大規模シ ステムをネットに
接続していることにある―アホな 役人が根本対策をとらないことにこそ問題が
ある―マイナンバーのシステムも同じことだ

日本年金機構の年金データの巨大流出について問題を少し解説すると・・・

問題点は、まず、年金のシステムが端末のPCも含めてインターネットと切り離されておらず、
そのまま同一のネットワークであることだ−これだけの巨大個人データ処理システムは
ネットから物理的に切り離された別のネットワークとして構築・運用されるべきものだ



なぜなら、ネットに接続されていれば、PCやサーバーを乗っ取って、データをどうにでも操作し
奪い取ることができるからだ―データが暗号化されていてもだめだ、操作PCでは復号化
されるので同じことだ

また、ウイルス感染した時点で、すべてのPCを使用停止にし、ネットワーク全体を
インターネットから完全切断しないとダメなのに、感染したPCのみを使用停止・ネット接続
切断にしている―ウイルス感染時点から3週間もネット接続を完全切断していない―アホだ

このために、ウイルスは全てのPCやサーバーに感染しているので、そのままウイルス感染と
外部からのデータ操作・流出が出来るようになっている―これが大量流出につながっている

こんなこともわからない、できないなんて、大馬鹿のレベルだ

それに、職員がウイルスメールを開いて感染するのは、あり得るものとしてネットワークを
構築し運用しなければダメなのに、ウイルスメールは開かないように注意していたなどと
言っているのは、完全にアホの証明だ―ウイルスメールが影響しないシステムに
しておかないとアカンということなのだ

報道でサイバー攻撃などと言っているが、ふざけるな、これは単なるウイルスメールに
やられた極めて低次元のものだ−よく知られた手口で、やられた方が馬鹿というレベルのものだ
このようなものはプロなら、感染を即時把握してウイルスがネットワーク内でPCとサーバーに
感染するのを防止する−もちろん、ネットからは即時遮断だ

感染や外部との異常通信が検知できないとすれば、このネットワークは完全に不良品だ
セキュリティ対応が不合格ということだ

感染してからの対応が全くのど素人だ―つまりやるべきことは、即時にネット完全切断、PCとサーバーを
全点検しログの確保・解析、流出被害把握とトレース用全データの確保・保存(捜査機関に渡す)、
これらの後に全PCとサーバーのウイルスの駆除、システムの復旧などを行う

ウイルス感染してから、ネットからの完全切断まで3週間も期間があったなどというのは完全にアホだ
開いた口がふさがらない

感染した時点で、厚生労働省に報告しているが、厚生労働省も年金システムネットワーク全体の
インターネットからの即時切断を指示していないのだろう―本省には情報システムの
企画をしている部門があるのに、全くの役立たずを証明している−省全体が馬鹿組織なのだ
役所というのはどこもこの程度なのだ―マイナンバーも多分似たりよったりだろう




担当部門の年金局では、係長が一人で対応したと言っているが、これは大嘘だ−このような
大事件に拡大しうるものは、課長補佐、課長から局長まで相談しているはずだ−特に、
情報システムのセキュリティは官房の組織で情報政策担当参事官が対応しているのだ
ろうから、ここにも年金局から協議・対処法を相談しているはずである

当事者の年金局や年金機構が全くの役立たずの糞レベルの組織であるが、前述のとおり
厚生労働省には官房の組織で情報政策担当参事官というのがある
ここが役立たずの糞組織だから、完全にずさんと言える年金情報システムのネット接続の放置や
ウイルス感染時の即時適切対応の欠如などになるのだ―多分ここが、この省の情報システムの
企画やセキュリティ対策全般をやっているのだと思う―それが役に立たないから、125万件
という大流出に発展したのだ
1億件を超える個人情報を扱う年金情報システムが、監査やセキュリティのチェックを受けていない
のであろうか―省全体の情報システムの整備・監査体制の大欠陥である



とにかく、情報システムのセキュリティ管理がまともにできない三流官庁 の厚生労働省に年金などの
個人情報を扱わせていることに自体に基本的問題がある―消え た年金しかり、年金データの
126万件流出しかり、こんなクズ官庁に年金業務をやらせていることこそが問題である

これが官庁の情報システムのセキュリティのレベル
であり、個人情報保護の実態なのだ



 

流出した年金データが悪用される―受給者の住所変更ができる、
成りすましに利用される、年金を横取りされる、振り込め詐欺で使われる、
年金手帳が偽造されて借金に使われるなど

健康保険証情報10万3千人分が流出―判明したのは
 流出してから10年近くたってから


流出が確認された個人情報は大阪府約3万7千人、奈良県約2万5千人、
滋賀県約2万4千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国
46都道府県にまたがっている
健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、
一部には住所や電話番号も含まれていた
複数の病院から流出したものと推測される

このように個人情報が流出する
マイナンバー実施後は、この情報にマイナンバーの個人番号が付いたものが
流出することになる

無能・無知・無責任な役所にマイナンバーをまかせると・・・・



全国のシステム数が多数あると高いセキュリティを全体で確保するのは
現実には無理だ

マイナンバーの中央のシステムでもあり得るし、最大の問題は、マイナンバーが
マイナンバーを利用した行政・サービスに関連して全国の多数の会社・
事業所のPCやサーバーで処理されるようになることだ

莫大なPCやサーバーのセキュリティ・データの管理の厳格化などということは
事実上不可能である
また、莫大な数の会社・事業所で従業員によるコピー・漏えい、システム
関連要員によるコピー・漏えい、PC・サーバーへのウイルス感染による流出などが発生する

このため、ハッキングとデータ漏えいが続くことになるだろう―危ない環境を
制度がわざと作っているのだーアホか

マイナンバーのデータでは、リンクしたデータも流出するともちろん大問題で
あるが、マイナンバーの番号・氏名・住所が流出・漏えいしても大問題
なのだ−詐欺師は大喜びする

マイナンバーの担当が、年金のシステムとは異なり、マイナンバーの
システムはデータが暗号化されるので、安全だと言っているが、サーバーや
パソコンを乗っ取って操作されるということが全然わかっていない

既に流出が発覚・・・・・・・



茨城県取手市は2015年10月13日、住民票を発行する自動交付機の
設定ミスにより、誤ってマイナンバーの番号を記載した住民票69人分
を発行したと明らかにした―同じ事件が札幌市などでも発生している

住民票にマイナンバーの番号を表示するには、住民票の申請書で
マイナンバーの表示をチェックして申請をする必要がある

取手市では、すべての住民票の発行でマイナンバーの番号が住民票で
印字されるようになっていた―完全な設定ミスである

総務省は、取手市に対して、マイナンバーの入った住民票が第三者に
渡っていないかを調査し、回収した上で内容を差し替えるように助言
した模様である

最大の問題は、住民票のように第三者に渡すことを前提に交付 を
受けるものにマイナンバーを表示できるようにしている制度自 体が
誤りであり、マイナンバーの流出・漏えいを促進するようなも のだ−
完全な糞制度である−このようなことにしてはいけない

住民がマイナンバーの番号を知り たければ、専用の交付手続き、
専用の証明書を交付する制度とす べきである

このようにマイナンバー関連制度 は極めてずさんであり、マイナンバーの
秘密保護を前提にしていないので ある−杜撰の極みだ

そしてデータ流出で致命的なのは・・・・・



わざと多数の民間事業者が取り扱うようにしている・・・・・・


最大の欠陥は多数の民間業者・会社が取り扱えるように
していることだ







マイナンバーを扱う会社ではコンピュー タシステムで処理や保存が行われる
これが大問題で、マイナンバーの番号、氏名などの基礎情報や
マイナンバーとリンクした情報が漏えい・盗用されることになる
全国の多数の会社のパソコン・サーバーからマイナンバー情報が
洩れまくることになる
膨大な数になるパソコンのセキュリティの確保など完全にありえないことだ

番号漏れの穴が次々と増えている
マイナンバーの番号を正確に入力するために、スマホを使って番号入力する
システムや通知カードのコピーを撮らせて、それをスキャナーで読んでOCR入力
するなどの方法が開発されている−これらも、マイナンバーの番号漏れの
穴になる―詐欺グループは大喜びだ―そもそも、通知カードのコピーだなんて
馬鹿じゃないのか、完全に狂っている




 マイナンバー制度は、まるで詐欺振興策だ

詐欺師にとってとりあえず、番号・氏名・住所・年齢があれば十分―これで詐欺が始めら れる
そして、このデータは、膨大な数の会社・事業所から盗ることができる―会社に詐欺の関係者が
 いればさらに容易だ―詐欺グループ関係者がやっている会社・事業所だってある
マイナンバーの基礎データは、預金データなどにリンクしているので、リンクしたデータを盗むのは
 色々な手口がある―データが預金データにリンクしているのは盗みがいがある
マイナンバーの本体データもシステムの維持・管理者に詐欺グループがいれば根こそぎ盗ることが
 できる―抜き取りの痕跡を残さない手は考えればやれる
マイナンバー付の銀行のデータも盗むことはできる―多額の銀行預金がネットでかすめ取られて
 いるのが現状だ、銀行システムのセキュリティレベルはそんなものだ―更に、銀行や銀行システム
関係者に詐欺グループの関係者がいれば更に容易だ
特に喜んでいるのが、暴力団とその関連詐欺グループだ−マイナンバー制度を利用して
 詐欺を更に円滑に進めることができる―詐欺の相手からマイナンバーの情報を盗んだり
 成りすましたりして、効果的に巨額詐欺をやることができる―預金を根こそぎ獲られるケースが
 増えていくだろう
暴力団とその詐欺専門グループは、年間数百億から数千億円を稼ぎ出すだろう―
 マイナンバー制度は莫大な税金をかけて詐欺のための道具を無料提供してやるようなものだ






成りすましであなたのマイナ ンバーは悪用される・・・

類似の制度の導入国―韓国やアメリカ―では
マイナンバーを悪用した成りすましが横行している
−役所も防ぎようがない状態である

知らないうちに自分の番号で証明書類や免許証の
作成、年金の横領等が行われている




また、マイナンバーは、戦争になったときの国民の徴兵用
のデータ
として使われるのは間違いない
―戦争大好き安倍内閣の戦争やり易い国家の準備
の手口なのだ





これらから見るとマイナンバー制度は詐欺を
全国的に推進するために国が税金をかけて
整備しているものと考えられる―政府って
とてもやさしいんだね、詐欺師にまで・・・



マイナンバーの情報が流出すると・・・・



マイナンバー利用詐欺は21世紀の日本の重要産業に―
アベノミクスの三本の折れた矢よりも貢献








マイナンバーは役人、業 者の利権の巣窟―国民のプライバシーは犠牲




マイナンバー制度のために莫大な税金が直接・間接に使われる
そうなると、役人がこれを利権化して汚職を行い、業者は関連の仕事をとろうとどんな
汚い手でも使うようになる

それが表面化したのが、この事件だ

厚労省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者(45)が
収賄容疑で警視庁捜査2課に逮捕された―2015年10月13日報道

これは、マイナンバー制度関連の事業等の受注に便宜を図る見返りに
現金100万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は2015年10月13日、
厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)
さいたま市大宮区三橋1を収賄容疑で逮捕した
発注者として厚労省が作成すべきである発注仕様書原案を贈賄した側の
コンサルティング会社に作らせていたと考えられ、捜査2課は癒着の詳細な
実態解明を進めることにしている
また、現金受領の他、複数回の飲食の接待をうけており、これも収賄に
該当するものだ
逮捕容疑は、将来的なマイナンバー制度の導入に備えて厚労省が
2011年10月に公募したシステム構築に関する2事業の企画競争において、
受注の便宜を図った見返りに、11年11月上旬、東京都内の
コンサルタント会社の70代の男性役員から現金100万円を受領した
としている。
これに関して、中安容疑者は既に容疑を認めている
贈賄側については、贈賄罪の公訴時効(3年)がすでに成立している
(C)毎日新聞等より

後日判明した収賄・・・

タクシー券―100万円
顧問料・指導料―300万円

室長補佐の勤務実態・・・・

厚生労働省に出勤するのは週の半分程度―勤務先もこれを放置





国民の重大なプライバシーにかかわることであるのに
役人は利権化して金や予算をとり、業者は売上を
得ようとする

いい加減なシステムができ、プライバシー侵害が
発生しても、被害を受けるのは国民だけだ

プライバシーの保護を第一にしたシステムの開発が
行われるわけがない―ひどい話だ

まだある−実質的な収賄は、隠蔽して狡猾に行われる
マイナンバー制度に関連してIT関連会社等に天下りを
するようになっているはずである
キャリアは、上記のように、直接に賄賂を受け取るような
ことは通常はしない
民間への天下り―給与は1000万円を超えるーを
マイナンバー制度に関連して行えるようにしている
はずである−もちろん、マイナンバー・ITに関連する
部署以外から天下りさせて職務権限外の天下りを
偽装している

マイナンバー関連の収賄を全省庁で調査する必要があり、
直接の収賄の他、天下りによる実質的な収賄も調査
しなければならない







まだまだある狡猾な糞役人がマイナンバーとともに狙う
増税がこれだ




資産課税を中心にして、なりふりかまわぬ増税をたくらむのが役人である
東日本大震災の増税を役人だけは、さっさとやめるは、役人の給与水準を
判断するための民間給与実態調査は、大企業を中心に調査したもので
お手盛りをしているなどその身勝手は枚挙にいとまがない

このような糞役人―財務省―がたくらんでいるのが、マイナンバーで把握しやすくなる
所得や資産に対する課税の強化・増税である

それらの中で危険なものに次のようなものがある


貯蓄税―マイナンバーで貯蓄が完全に把握できるので、全ての預金に一定割合で
      課税するものである

      これを避けるには、マイナス金利なので、銀行預金は、引き出してしまおう
      マイナンバーで預金口座にリンクする2018年までに対応する必要がある
      預金口座には引き落とし用の最低限の金額だけ入れておこう
      給料の振り子組ととっとと引き出してしまおう


死亡消費税―死亡時の遺産に一定割合を掛けて課税するものである
         これだと、相続税と異なり、すべての死亡者の遺産に課税することができる
         
         遺産として表に出るようなもので貯めるのはやめる必要がある
         密かにダイヤモンドなどに変えてしまい、把握されないものにしてしまうことだ




外国での類似制度の動向

韓国の住民登録カードの動向・・・・・・・・最近、方向転換して

政府サービスに用途を限定することとした

イギリスでは類似制度を2010年に廃止した



1.韓国の「住民登録カード」の動向・・・・最近、方向転換して

政府サービスのみに用途を限定することとした



韓国では住民登録カードを導入して50年になる

番号の漏えい、成りすましや詐欺の被害が止まらないので・・・・

住民登録カードの用途を政府サービスに限定すると変更した


政府関係者は用途制限をする理由を・・・・

セキュリティの確保が不可能であると認識したためだとしている

広範囲の用途を含むものとすると、事実上はすべての場面で全体としてセキュリティは確保できないと経験で判断したのであろう

これには、住民登録番号がネットに大量流出するなどセキュリティの確保が事実上不可能と考えたこともある


2.イギリスでは類似制度を2010年に廃止した

イギリスでもセキュリティの確保が困難であるとの理由から2010年から制度を廃止することとした


3.アメリカの社会保障番号は民間利用もしているため、莫大な被害が発生
 国防総省は職員には別の番号システムを採用―
社会保障番号から切り離し

アメリカは、1930年代から個人の共通番号である「社会保障番号」を採用している

現在はコンピューター管理するようになっているが、これを狙ったサイバーテロが
横行しているのが実態である

社会保障番号は民間の識別番号としても使われていることから、ハッカーが
ネットバンキングなどからなりすましで預金を盗み出す被害が絶えない

米連邦司法省によると、その被害件数は2006年〜2008年の3年間だけでも、1170万件
に及び被害額では1兆7300億円に上るという全くひどい実態にある
平均した年間の詐欺被害者数は100万人とされている

このため、国防総省は、軍務にあたる職員には独自の番号を持たせて、社会保障番号制度
から切り離しをしているという状況にある−民間利用から切り離している




アメリカの社会保障番号の交付通知には・・・・・・Do not carry this card.このカードは
持ち歩くなと赤字で明記されている


これは詐欺被害が深刻なので携帯を禁止しているものである
このような実態なのに、日本のマイナンバーカードは、国民に持ち歩かせて、
身分証明に使えと言っている−どういうことなのだ

また、アメリカの
社会保障番号カードの裏面では・・安全な場所に保管するよう
指示している



Keep it in a safe place―「安全な場所に保管すること」と明記されている



日本のマイナンバー制度はアメリカの経験を全く考慮していない国民の
財産権とプライバシー無視の違法制度と言える


日本はこのような世界の実例・経験を無視して、民間を用途に巻き込んだ
広範囲で利用するマイナンバー制度を導入・運用する

これは、一言で言えば、馬鹿なんだろうね



日本政府の関係者は日本の制度のセキュリティは高いので問題は無いと言っているが
それは認識違いというのが次第に証明されるだろう―民間であれだけ用途を広げれば漏えいはとどまる
ところを知らないだろう―大漏れだ

国民が詐欺などで被害をうけることは明白だ
危険を承知でマイナンバー制度を強行導入する国は損害を
補償する必要がある






マイナンバー制度自体が犯罪である−政府と自治体は国民の被害を
  全面補償すべきである





理由は・・・・・・・・・・・・・・



マイナンバー制度は、詐欺師が徹底的に利用して国民から詐欺により、金銭・財産を
収奪することは明確である―日本のマイナンバーが政府のサービス目的に限定せず、
民間利用にも大幅に拡大することとしており、国民の財産権の侵害の危険性と
実際の被害も飛躍的に拡大されるものと言える

国がこのような危険性のある制度を導入することは、国民の財産権を具体的に危険に
晒すこととなり、憲法の国民の財産権を侵害することとなる
このため、マイナンバー制度は憲法違反であると言える

また、民法の不法行為を助長する制度であり、民法にも違反している−
これは、不法行為で発生する損害を国が保証する責任にも通じることとなる

マイナンバー制度は、国民を詐欺師・犯罪者に売り渡すようなものである

ならば、それから発生するすべての損害を責任者である国と共犯の
地方自治体が全面的に補償するのは当然である

また、詐欺グールプの裏には、暴力団がいるのは常識であるので、
年間1兆円の被害も予想されるような制度を導入・運用することは、不当・
不法な利益を暴力団にもたらすこととなり、マイナンバー制度が暴力団
対策関連法に違反しているのではないか―暴力団対策関連法違反で、国や
地方自治体を摘発できるとも考えられる


マイナンバー制度を違憲として全国で集団訴訟・・・・

マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障する
プライバシー権を侵害するとして、東京や大阪などに住む156人が
2015/12/1、国に個人番号の収集・利用差し止めや削除、1人当たり10万円
の慰謝料などを求める訴えを東京、仙台、新潟、金沢、大阪の5地裁
に提起した
マイナンバー制度をめぐる集団提訴はこれが初めてであり、今後、
名古屋、横浜、福岡の3地裁でも提訴される


























マイナンバー は本当に必要なのか、経済効果は本当か




本当はマイナンバーは 不要・・・・・・・・・・・・・・

マイナンバーの初期経費は3000億円とされている

マイナンバーと同等の効果のためには、実は、すでにある役所の関連データベースを
100億円くらいかけてリンクすればいいだけの話なのだ
3000億円もかからないものなのだ

莫大な税金をかけて必要でもないことをしているわけだ

莫大な税金をかけて国民を詐欺師の餌食 にするのが
マイナンバー制度の本質だ


アメリカの社会保障番号関連犯罪データからみると、日本でマイナンバーが導入されると、
年間に8000億円の詐欺被害がでると予測されている―国民を詐欺師に差し出すのが
マイナンバー制度なのだ

脱税などを防止して公平を確保すると言っているが、マイナンバー制度の経費ははるかに
脱税額を上回るものだ−脱税対策は他の方法で対応すべきで、コスト的に
全くマイナンバーは見合うものではないのだ



経済効果は実は大企業のためのも の・・・・・・・・・・・・・・


経済効果は1億円などと言われているが、ほとんど は大企業がせしめるものだ

国民、特に中小企業は、マイナンバーが導入されるため、この1億円を負担するだけになる

何の経済メリットも無いのだ

このため、アベノミクスによる円安のために、輸入物価が30%も高騰して、これに伴う
負担を、中小企業が受けているのだ−円安倒産が波及する

マイナンバーの導入で中小企業は莫大な負担を負うことになり、円安―アベノミクス倒産に
マイナンバー倒産が加わることになる

中小零細企業は経済効果どころか負担だけ増加で
マイナンバー倒産へ









マイナンバーにどう対応するのがいい のか



2015年9月にマイナンバー法の改正が成立した

これにより、マイナンバーが預金や保険にリンクされることになる

具体的には、2018年から、銀行の預 金口座、証券口座、
死亡保険や個人年金保険などが個人の
マイナンバーと
リンクされることとなる

このうち、生命保険では生命保険金の支払い時に個人番号が必要となる

これは役所が個人金融資産を完全に把握できるようになるということを意味する

だから、今のように超低金利では銀行などに預金しても利子は付かないし、役所が
完全に把握するのだったら、2018年までに銀行 預金は引き出して、
口座引き落としなどに
必要な一部のみ銀行に預ける
こととするのが利口だ―銀行とはおさばらの時代なのだ



マイナンバーは、役所の言うとおりにするのは危険なことだ
言う通りにすれば役所の思惑にはまるだけのこと

また、生活の中でマイナンバー/マイナンバーカードは悪用さ れることを念頭に置く必要がある


基本はマイナンバーには距離をとって必要最低限しか付き合わ ないことだ


マイナンバーカード(個人番号カード)は申請して作成するが、これは危険なので、作 成しないで、
身分証明用には
住基カードを利用しよう両カードは重複して所持できないこととなっている

住基カードは2015年で交付が中止に なった・・・・・

パスポートを取得して、それを身分証明用に使う
または、原付バイクの運転免許証を取得して身分証明用
 に使おう―原付は学科試験だけで取得できる



銀行預金に自分のマイナンバーを登録するのは、自分にはメ リットが何もないのでしないこと
 -銀行で言われたらはっきりと断ろう― 一般的登録義務は無いので
 ―税の申告用のみ限定で使用させる―銀行の方でデータベース化はできないことになっている
 ―安全のため、事業者から社長名でマイナンバーは納税関連しか使用しないという確認書をもらおう

金融機関で口座にマイナン バーは絶対に登録しては
いけない―するな!

任意なのでする必要は無い



証券会社やFX等の投資関連でも同様だ―マイナンバーは登録しないこと―一般的登録義務は無い
 ―税の申告用のみ限定で使用させる―会社の方でデータベース化はできないことになっている
 ―安全のため、事業者から社長名でマイナンバーは納税関連しか使用しないという確認書をもらおう

身分証明のためにはマイ ナンバーカード(通知カード、個人番号カード)を
絶対に使わないこと


 -身分証明で要求されたら、免許証か住基カードを使う
  まず、免許証があればそれを使う
  免許証の無い人は住基カードを使おう―住基カードで写真入りのものは作っておこう
    (写真入りが偽造されて悪用されるのを防ぐのに役立つ)
    市町村役場で作れる―住基カードは預金などのデータにリンクしていないのでまだ安全

     ただし、住基カードは、2015年の年内で発行は中止された
   身分証明用にはパスポートを使うか、「原付バイクの運転免許」を取得しよう―学科試験だけで取れる
   
マイナンバーカード(通知カード、個人番号カード)のコピーを撮ると言われたら、絶対に裏側をとらせてはいけない
 ―個人番号カードの裏側のコピーは違法行為なので絶対に断ること―知らないうちにコピーをとられることも
  あるので、身分証明用にマイナンバーカードは絶対に提示してはいけない

  通知カードも同様だ―提示してはいけない

売買・ローン・賃貸などでマイナンバーカードの提示やコピーを要求されたら絶対に断ること
 ―提示しない
 ―消費者金融などでマイナンバーの提示やコピーを要求されたら絶対に断ること
 ―あくまでも、免許証か住基カードやパスポートを使おう―健康保険証というのもあるが


マイナンバーカード(個人番号カード)
は 作成しないようにする

通知カードのコピーは取らせないように
厳重注意する



銀行に預金するのは考えものだ-利子も付かないのに銀行にお金を預けて、
しかも、財政破たんのときは、預金封鎖されて強制課税される
あほらしいことだ

自民政権は、災害対策だ、復興だと理屈をつけて国債を大増発している
それの半分を日銀が引き受けるというデタラメなことをしている
発行残高はがすでに1000兆円を超えて増え続けている
これでいけば、間違いなく国債の価格暴落と金利の急騰で財政は
破たんする−財政の破たんで政府は預金封鎖をして
一定割合を
課税で没収する




金は日本の銀行に預金するものではない―そういう時代になったということだ
-金庫でも買うか、他のものに替えるか、外国に移すか



つまり・・・・




 銀行預金は引き落とし用以外はやめにするべきだ
金は銀行に預けるな

それがマイナンバーが教える国民の知恵・防衛策だ








なお、金融機関等でマイナンバー番号を利用する制度は、施行していないのに、関連法の改正で対応される


マイナンバーで役に立つブログがある・・・・・・・・・・・・

こちら



このような内容でとても役立つ・・・









マイナンバーの通知カードが来たらどうす るか



2015年10月中旬以降、各家庭にマイナンバーの通知カードが簡易書留で配達された

配達時不在の場合・・・不在配達票(マイナンバー専用)がポストに投函されている
              1週間以内に再配達を依頼する−1週間を経過したときは、郵便局から発送元に
              返されるので、市区町村の担当課に連絡して窓口に取りに行くことになる −
               本人確認の写真入り身分証明の書類が必要―運転免許証やパスポートなど

通知カードの受け取りの流れ・・・・次のようになっている


((C)東京新聞)

通知カードにはマイナンバーの番号が記載されている

世帯員が複数のときはその家族人数分の通知カードが入っている

通知カードにはマイナンバーカード(個人番号カード)の申し込み用紙が収載されている

通知からこれを切り離してマイナンバーカードの発行の
申し込みできるー 方法は、この他、インターネットによる方法などもある

マイナンバーカード(個人番号カード)は 作成しない方が利口である―作成してはいけない
 ―作成するかしないかは個人の自由である


 ―写真付きで身分証明にも使えると言っているが、今後、医療や年金、預金口座などにも
   使われるので、マイナンバーと関連の記載情報が漏れると危険極まりない

 身分証明なら、住基カードか免許証、パスポートによるべきであり、
    
  マイナンバーカード
(個人番号カード)はとにかく持たない、使わないことが重要である

  ただし、住基カードは2015年で交付が中止になった・・・
 
 パスポートを取得してそれを身分証明用につかう
 または、原付バイクの運転免許証を取得して身分証明用
  に使おう―原付は学科試験だけで取得できる


政府やどこかの馬鹿テレビがマイナンバーカード
(個人番号カード)を身分証明に
使えるといっていたが、これは完全にアホだ
絶対に身分証明用につかってはいけない
 
マイナンバーの番号情報の漏えいの始まりだ

詐欺師が大喜びするぞ





 マイナンバーカード(個人番号カード)は20歳未満は5年更新、20歳以上は10年更新である

 マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失したら、直ちに、届出センターがあるので、そこに使用停止を届け出る


 マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失したら具体的にどうするか・・・
 
  1.コールセンターに電話して紛失を届け出る―停止にしてもらう
   0570-20-0178      9:30-22:00

  2.警察署に紛失届をだす―紛失届の受理書をもらう―受理番号
  3.紛失届の受理番号を届けてマイナンバーカードの再交付を受ける

   問題―マイナンバーの番号は変わらないので、紛失したカードのマイナンバーの番号 を利用して
   詐欺・犯罪に使われることは十分にある



通知カード を受け取ったらすること・・・・・・・・・・・・・・・・


勤務先への届け出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 働いている場合は、勤務先の会社にマイナンバーを届け出る必要がある
 これは、正規社員であろうが、パートなどの非正規社員であろうがすべて必要である

  膨大な民間会社・事業所がマイナンバーの番号と名前などの情報を持つことになる
  これで秘密が保護されるかは全く保障はない―大漏えいす るだろう

    そもそも、実は詐欺師の運営している会社もあるし、飛んで火にいる・・・なのだ

 通知カードにあるマイナンバーの番号を届けることになる−この時マイナンバーカードを作成してそれを示す
  必要は全く無い―カードを作るかどうかは個人の自由であるため
  

 用途は・・・勤務先で、源泉徴収などの税務処理に必要とする
        勤務先で、雇用保険などの社会保険の手続きに使用する―年金関連は延期になっている

    マイナンバーを会社に届け出た時、何の用途に具体的に使用するのかを確認しておくこと―
     具体的用途を記載した書面でもらうのが良い

年金生活者など働いていないとき・・・・・・・・・・・・

   マイナンバーの番号を使用するのは、当面、税の確定申告の時である―確定申告書類に


この他、マイナンバーの番号を求められるのは・・・・・・・・・・・・・・・・・

 保険会社や証券会社が配当金や保険金の支払いをする場合に支払調書などの
 作成で記載が必要となる―目的を具体的に確認して明示すること


銀行などの金融機関からマイナンバーの 番号の明示・記載を
求められても拒否すること―義務は無いからだ



詐欺師は色々な理由でマ イナンバーの通知やカードをみせろというだろう
でも、見せたら最後だ

電話で役所などを語って、マイナンバーの番号や住所、名前などを
確認するので行ってもらいたいに答えてはいけない―これこそ詐欺師が
ねらう漏えいだ



老人ホームや介護施設、病院等の施設で入居者の通知カードを
受領したらどうするか



老人ホームや介護施設等の入居者が住民票の住所を施設にしている場合、マイナンバーの
通知カードは施設の住所あてに配達される―住民基本台帳の住所が施設になっているため

施設では、配達された簡易書留を本人に渡すことになる −というよりは、郵便局の配達者は
直接、本人に渡して受領印をもらう必要がある

受領した本人は、施設等には、個人で厳重保管する個人用の金庫などは部屋には無いので、
施設の管理者に依頼して施設の金庫等に保管してもらう必要がある―施設は金庫を整備する
必要がある

本人が認知症等により、対応能力が無い場合は、施設の責任者が代理受領して
そのまま金庫等に厳重保管する必要がある

施設では、マイナンバー通知の扱いについて、対応能力が無い入居者本人の家族等に連絡して
対応の仕方を相談することが必要である

施設等での対応ルール・・・・・

ふざけたことに、すでに配達は全国で開始されているのに厚生労働省は施設等での
取扱いのルールを決めておらず、通知も出していないのだ−2015/11/16時点

施設での入居者等のマイナンバーの取り扱いルールが定められたら、そのによる必要がある

成りすましで全財産をだまし取る危険性・・・

注意を要するのは、悪質な施設や施設の従業者が通知カードを
悪用して、成りすましで本人を偽装して、財産をだまし取ることが
可能になることだ−これをどのようにして防止するのであろうか




マイナンバーの通知カードを受け取り拒否できるか



マイナンバーの通知カードを受け取り拒否することはできます
拒否しても罰則はありません


受け取りを拒否すると、市区町村では、受け取り拒否を記録して保管することに
なります
このとき、マイナンバーの番号はそのままになっています

税務や社会保障の手続きで、マイナンバーの記載が義務づけられていますが、
例えば、会社に勤めている場合で、源泉徴収などでマイナンバーを記載しますが、
これができないので、会社はマイナンバーの提示拒否などを記載して、源泉徴収票
のデータを税務署に報告することになります

通知カードの受け取りやマイナンバーの使用を拒否したときは、その理由を明示しましょう
次のような例が考えられます

1マイナンバー制度は詐欺被害を誘発するものであり使用自体が危険である
 ので使用したくない―財産権などの基本的な権利を不当に侵害を誘発する
 −制度自体が憲法違反の恐れもある

2マイナンバー制度は海外や国内での詐欺被害があるのに、制度に利用者の
 詐欺被害を補償する規定が無いので制度自体に法的・制度的欠陥がある

3日本での詐欺被害で大きな詐欺の実質主体は暴力団であり、マイナンバー制度は、
 詐欺の被害を促進・拡大するものであり、マイナンバー制度が、暴力団に
 不当・不法な利益を供与することは明確であり、暴力団の適正化関連法令に違反している
 違法制度である


もし、マイナンバーを手続きで表示しないと・・・

公的な手続きで、添付を省略できる住民票などを、別途公布を受けて添付する
必要性がある

ただ、このような手続きは常時するわけではないので、多少面倒になっても
詐欺にやられるよりはましであると言える


いやがらせをうけることはあるだろう・・・・・

就職先でのいやがらせや、税務署がいやがらせで税務調査をしかけてくることは
あり得るものと考えよう

役所の公式な見解は・・・・・・・・・・・・・・・・・

全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を
求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、
不利益を与えないこと」などを要望した

これに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は・・・・・・

カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない
番号がなくても書類は受理する
番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない

などと回答している






マイナンバーの通知カードを どのように保管するか



通知カードは、預金通帳と同じように厳重に保管しましょう。―ただし同じ場所は危険です。
もし、マイナンバーカード(個人番号カード)を作成したときも、マイナンバーカードについても同様である。

そもそも持ち歩くべきものではない―厳密に保管しておいて、
必要な時に参照するものだ。


世帯の各人が個別に厳重に保管しましょう。

その辺に放っておいてはいけません。
現金・貴重品と同じ扱いで大事に保管してください。

通知カードを持ち歩くことは止めてください。―盗難・紛失しやすい

子供のものも同様に厳重に保管してください。

通知カードのコピーを撮らせてはいけません

通知カードのコピーを会社等から提出するように言われても
絶対に応じてはいけません


ゼロックスという馬鹿会社が正確にマイナンバーを入力するため、通知カードのコピーを出させて、
それをスキャナーで読み込んで、OCR機能で番号を正確に読み取るリーダーを販売すると
得意げに言っているが、これはとんでもないことであり、通知カードの情報漏えいにつながる馬鹿
行為である―こんな糞会社がマイナンバーの処理に加わるのだからとんでもないことだ

通知カードは他人に渡さず、コピーも撮らせず、必要であれば番号のみを伝えることとすべきである、


通知カード(マイナンバー個人番号カードも同じ)は、見せてほしいと言われても簡単に見せてはいけません。
電話で内容を聞かれても回答してはいけません。―詐欺師です。
また、これのコピーを撮らせてもいけません。絶対に・・・・。


詐欺師があなたを狙っています。役所の職員を装う詐欺師もいますよ。


もし紛失したり、盗まれた時には・・・・・・・・・・・・


市区町村に盗難の届出をだして、盗まれたマイナンバーの番号を無効にし、
新規に番号を発行してもらうとともに、通知カードを再発行してもらうこととします。
これは速やかに行ってください。




マイナンバーカード(個人番号カード)をどうしても作りたいときは・・・



個人番号カードはこんなもの・・・総務省サイトの説明はこちら




申請・公布の手順―総務省の説明サイトはこちら


申請するには次の方法がある・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.通知カードにある「個人番号カード交付申請書」で郵送で申請する―住民票のある市区町村へ申請
  ただし、災害等で避難している場合は、避難先の市区町村でも手続きが可能である

2.パソコンでオンライン申請する―総務省のマイナンバー申請サイトへ、写真は画像ファイルによる

3.スマートフォンでオンライン申請する―総務省のマイナンバー申請サイトへ、写真は画像ファイルによる

4.街の証明写真機―マイナンバー申請対応のもの―で申請する−写真は同時に撮影して添付送付される
              通知カードを持参して行う

申請後に、市区町村から「個人番号カード交付通知書」が郵送で届く

個人番号カード交付通知書を持って市区町村の窓口に行き、個人番号カードの交付を受ける―
 
  持参するもの― 個人番号カード交付通知書、通知カード、運転免許証などの写真のある身分証明書類 
  本人が出向く必要がある―代理人も可能であるが手順がある
      ―赤ちゃんの個人番号カードのときは本人を連れて行く必要がある
  本人確認書類が必要―住基カードや運転免許証など

市区町村の窓口で受け取るときに暗証番号を設定する
  ―英数字6〜16桁と、数字4桁の暗証番号を設定する

住基カードを持っている場合―個人番号カードが交付されたときに回収される―返納する


マイナンバーの通知カード配布に添付されている解説資料・・・・・
申請の仕方・受領の仕方を図解

PDF版―(C)総務省

次をクリックして表示してください・・・・



この資料の中の問い合わせ先にフリーダイアルが追加されている・・・
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178



もし紛失したり、盗まれた時には・・・・・・・・・・・・

警察署に盗難届を提出し、その受理書をもらって、市区町村に盗難の届出をして、盗まれたマイナンバーの
番号を無効にし、新規に番号の発行と個人番号カードを再発行してもらうこととします。
これは速やかに行ってください。




マイナンバーカード(個人番号カード)の発行が大遅延
   ―コンピュータシステムがデタラメで処理が停滞

暗証番号の扱いででたらめ対応が行われている

住所・氏名と顔写真が一致しないカードが作成される
というトラブルが発生







マイナンバーカードの発行処理は、マイナンバーカードを発行するシステムを運用している
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が、行っている

ところが、処理するためのコンピュータシステムのサーバーが欠陥でシステム障害が発生して、発行処理が
大停滞する事態になっている
2016年3月末時点で1019万人の発行申請に対して、20割の227万枚しか発行処理ができないという
とんでもない状況なのだ

システムトラブルの原因は判明していない―

機構によると、中継サーバーの1、2号両機がシステム障害を繰り返し発生したので、同機種のサーバーが
複数あればデータ処理を補えると判断と追加導入したが、システム障害が続いており解消はしていない

これは、システム設計―特にシステムの負荷の設計に基本的誤りがあると考えられる

ハードとソフトの両面を根本的に作り直さないと解消しないであろう


ステムが基本設計からして杜撰

はっきり言えば、ずさんな基本設計が根本にあるので、システムの基本がわからない機構といい加減な
システムメーカーのダブル杜撰による糞状態と言える

このような場合は、今後も長期運用となるので、最初からシステム設計と開発を全体としてやり直す必要がある


とんでもトラブルも発生―
申請から発行までなんと3か月もかかるケースも

■写真付きマイナンバーカードは申請から交付まで3ヵ月もかかるケースも出ている

■システム障害のため当日交付できないケースが多発する自治体もある
 全国では未処理が800万件近くあるという悲惨な状況である


暗証番号が漏えいする危険も―デタラメ対応を総務省が
自治体に指示

■システム障害に対処するため自治体の窓口で住民の暗証番号を
預かる危険な運用が行われている−暗証番号が漏えいするおそれもある


機構のサーバーの障害の結果、地方自治体(市区町村)はとんでもない運用を行っている

カード申請者は最大4種の暗証番号を決めて、交付窓口の端末に番号を入力するのが
正規の手順である

機構の「マイナンバーカード総合サイト」では・・・・

マイナンバーカードの暗証番号は、原則、みなさま自身に入力して頂くことと
なるため、窓口の職員が知ることはありません

となっている

ところが、サーバーの障害により端末に入力できない時は次のようなとんでもない対応が
総務省の指示により行われている

総務省は2016年1月19日に全国の自治体に対して、「本来の手順ができない時は、申請者から
暗証番号を聞き出し、自治体職員が申請者の代わりに番号を端末に入力する手順を
取ってよい」という指示をしている

自治体では申請者の代わりに職員が暗証番号を入力して、カードを利用可能な状態にして
申請者に郵送している

もし暗証番号が外部流出したら、個人情報が漏洩(ろうえい)することになる
ルールも利用者のセキュリティも無視のデタラメ対応である


まだまだある・・・・

住所・氏名と顔写真が一致しないカードが
作成されるというトラブルが発生している


マイナンバーカードの交付で、住所・氏名と顔写真が一致しないカードが作成されるという
トラブルが発生している

中国新聞の報道では、カードを発行する地方公共団体情報システム機構に
対して、発行事務を担当している自治体から「2桁に上る問い合わせ」が
来ているということである

地方公共団体情報システム機構のカード発行処理システムが信用できないということだ
どれだけ、トラブルがあるのかわからない

マイナンバーカードの交付時にICチップが使用不能になる
トラブルが発生


マイナンバーカードのICチップには不正アクセスを受けた場合に自動的にデータを消去する自衛機能が
備わっていることから、地方公共団体情報システム機構で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認して、
ICチップが使用不能になるものと推測される
マイナンバーカードの交付遅延が続いている中で、カードの再発行までが必要な事態に陥っているという
ことだ


1.2億人のマイカード情報情報を扱うシステムがこんな状態なので、危険もリスクもテンコ盛だ





個人でマイナンバーが使われるのはどのような時か



制度の開始時では、税金関連の手続き、社会保険・社会保障関連手続きの目的で使用される

ただし、年金や銀行の口座等の用途は計画されているが利用開始は
年次がずれることとなっている

就職した時(社会保険加入手続き)            勤務先
パートやアルバイトを開始する時       勤務先
雇用保険給付を受ける時( 失業保険申請時)    ハローワーク
生活保護を申請する時・受給する時      市区町村
児童手当の申請時・現況届を提出する時        市区町村
扶 養家族が増えた時                            勤務先など
奨学金の申請をする時           日本学生支援機構
公営住宅への入居申請をする時     
市区町村
被災者生活再建支援金を受給する時   市区町村

年 末調整する時                                    勤務先
確 定申告をする時                                   税務署

労 災保険を受ける時                            労働基準監督署

年金の資格取得や確認、給付申請する時           市区町村
国民年金第3号被保険者資格取得届を提出する時    勤務先
厚生年金の資格取得・確認、受給をする時              年金事務所
確定給付企業年金の受給をする時          企業年金連合会

国民健康保険に加入する時                   市区町村
健康保険の受給・保険料の支払い     健康保険組合

保 険金や配当を受け取る時                           保険会社

証 券口座を開設する時                              証券会社
株取引等で配当金や売却益などを得た時           証券会社
報酬、料金、契約金及び賞金を受取る時
 (支払い調書を受け取る時)                    支払元


注意―

・銀行口座がある、または新規口座開設する時―制度の開始時点では適用されない―
    銀行から言われてもマイナンバーの番号を銀行に言わなくても良い



マイナンバーが預金口座に適用されるのはいつからか―それは強制されるのか



マイナンバーが預金口座に適用されるのは2018年からとなります

対象となる金融機関は預金保険法の第二条第一項の金融機関です

•銀行
•長期信用銀行
•信用金庫
•信用協同組合
•労働金庫
•信用金庫連合会
•信用協同組合連合会
•労働金庫連合会
•株式会社商工組合中央金庫

2018年時点では、口座へのマイナンバーの登録は強制ではない
任意であるので、金融機関から口座の開設時やすでにある
口座のマイナンバーの登録を言われても応じる必要は無い


政府は2021年を目途に義務化する予定である

政府に預金を把握されるのが嫌な時は・・・・・
2021年に義務化されるまでに、口座振替用のものを除いて、
銀行等の預金を引き出してしまいましょう






マイナンバーについての問い合わせ・相談窓口は



マイナンバーに関する相談の窓口・・・・・・・・・・・・

マイナンバーの通知カードの配布は

住所地の市区町村のマイナンバー担当課へ

マイナンバーの番号カードについての照会も住所地の市区町村のマイナンバー担当課へ

マイナンバー制度全般の相談は
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178

平日9:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30
※一部IP電話等でつながらない場合は
 ・通知カード、個人番号カードについては、050-3818-1250
・その他の問合わせについては、050-3816-9405

不審な電話などを受けたときは
•消費者ホットライン 188(いやや!)
 
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などを
案内される
相談できる時間帯は、住まいの地域の相談窓口により異なる

詐欺など被害に遭った場合
•警察 相談専用電話 #9110
又は最寄りの警察署まで

※#9110は、原則、平日の8:30-17:15(※各都道府県警察本部で異なる。
土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、
当直又は留守番電話で対応)

マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に
関する苦情は

•特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03-6441-3452
※平日 9:30-12:00、13:00-17:30


※ 住所地の市区町村でもマイナンバーに関する問合せに対応してる



子どもとマイナンバー



2015年10月5日までに生まれている子供・・・・・


家族とともにマイナンバーの通知カードが送付されてくる

住民票が別の場所にある場合は、そちらの住所に送付される

通知カードは子供に渡して厳重に保管させる必要がある
幼少の場合は、親が厳重保管するのが適切である


2015年10月6日以降に生まれている、生まれる子供・・・・・

出生届を提出した時点でマイナンバーの番号が与えられる

マイナンバーの通知カードの発行・・・

市区町村により扱いが異なり、出生届けをした時点で通知カードが発行される場合と、
後日、自宅に通知カードが送付される場合がある

出生届けの手出時点で、マイナンバーの扱いの説明資料がもらえるので
よく読んで対応しましょう

扶養届などですぐにマイナンバーが必要である・・・・・・・・・


出生届けをした時点で通知カードが発行される場合はそれ記載された番号を使って
扶養届などの手続きをする

後日、自宅に通知カードが送付される場合は、いつになるかを確認して、
通知カードが送付されたときに扶養届などの手続きに使う

なお、すぐに番号が必要であれば、マイナンバーの番号を表示した住民票を交付して
もらって対処する方法もある―住民票の交付申請書でマイナンバーの番号表示に
チェックを入れて申請する


子供にマイナンバーの個人番号カードが必要か・・・・・・・・・・・・

通常は使うことは無いので、当面は、子供の個人番号カードは申請・取得しなくても
良いと言える





お金持ちのためのマイナンバー対策



資産情報がいつ、どのようにマイナンバーで一元化されるかが重要な問題です。

要するところマイナンバーの本来目的は、資産をすべて一元的に把握して、徹底的に
課税するということだからです。

財務省の糞役人は、行革もしなければ、民間に比べて高い給与のカットもしなければ、
国民への東北大震災の増税はそのままにしておいて、自分たちの負担分はさっさとやめてしまうという
こきたないことをしているのです。

人口減少などで直接税も間接税も収入は今後どんどん減少していくので、いよいよ、
国民の預金をかすめ取ろうと画策して、作ったのがマイナンバーなのです。

だから、情報漏れや詐欺被害は発生しても、国民の預金・資産を徹底して把握すれば
いいと考えているのです。
詐欺に狙われるのがわかっていて、資産情報にリンクしているマイナンバーを、なんと、
身分証明にも使えるとPRしているという糞ぶりなのです。

資産のある人は、対抗すべきです。
一番は、今後の増税や資産把握を考えると、税金の低い国はいくらでも世界にあるので、
全資産とともに、外国に移住することです。

日本は、津波・地震・水害・火山と、あまりにも巨大災害が多すぎます。
これを避けるためには、移住が一番です。―特に関東や中部・近畿の方は必須です。
関東大震災、東南海地震とそれに伴う大津波は、間違いないからです。

2015年から相続税を世界の流れに反して大増税しましたが、相続税が低率かゼロの国は
いくらでもあります。シンカーポールなどはその例です。ちなみにシンガポールは、株などの
収入も超低率です。日本の税は、アホかというほど高率で、さらに高率化を進めています。

移住が出来なければ、次のような対策を少なくともとりましょう。


2016年1月からマイナンバー にリンクさせられるもの・・・・・・・ 

証券口座
銀行の投資信託口座
積立金・年金型保険
100万円以上の国内入金・海外 送金 など


2018年からリンク予定のも の・・・・・・・・・・・・・・・

銀行の預金口座


対応策の例・・・・・・・・・・・・・・・・・

預金口座の預金は引き出す―公共料金などの振替用の一部預金以外は2017年までに引き出してしまう 

タンス預金―金庫を購入して現金で保管する

役所に把握されるもの以外の貴金属等を購入する−価値の安定しているもの―ダイヤモンドなど
 例えば、金は購入者が把握させる仕組みになってる

海外の口座に預金する―5000万円未満―以上は届け出が必要

海外に会社を設立してその口座名義で投資目的として預金をすべて移動する
―会社は複数を立ち上げる



マイナンバーと超低金利―マイナス金利で金庫が品切れ状態



マイナンバーによる銀行口座の把握と2016年に日銀がアホなマイナス金利を導入したことで、
庶民はあわてて金庫を買い入れているようだ

なんと、全国で耐火金庫が品切れ状態となっているようだ

糞役人は信用できないし、金利のつかない銀行に金をあづけていても仕方がないということに
国民がついに気が付いたようだ

金持ちはもちろん、大した金持ちでない人も金庫を買いに走っているということだ

金融機関は大変だ
マイナス金利で銀行の利幅が大減少で、その上、預金が流出してしまう
下手をすれば、銀行は経営危機だ―特に地銀は危ないと言われている
でも、日銀がマイナス金利など導入するからこんなことになったのだから、
自業自得だ

庶民は、預金を引き出して、金庫に入れる
当然のなりゆきだろう

金庫を買うなら低価格のサイトがいいぞ・・・・・・・・・・・

エーコ―などのメーカー品を買おう
それに耐火金庫で何時間持つかにも注意しよう


価格.com/金庫

Amazon/金庫








マイナンバーの 番号の扱いの大原則



次の基本原則を守ってください。

あなたを守るためです。




通知カード―厳重に保管する
        通常、携帯してはいけない―紛失することがあるため
          ―紛失したときに詐欺などに使われる可能性がある

マイナンバーカード(個人番号カード)
                       ―厳重に保管する
           通常、携帯してはいけない―紛失することがあるため
            ―紛失したときに詐欺などに使われる可能性がある
           身分証明に使えるとしているがリスクの方が大きいので
           お奨めできない

認知症などの高齢者の場合・・・・

   家族でお世話している方が厳重に管理するようにする
   家族がいない場合は、親族や後見人などが管理することになる
    ―親族や後見人が詐欺を働く場合もあるのでどうするのだろう
      このようなことになったとき、国は補償してくれるのだろうか
       これからみてもマイナンバー制度は危険な制度なのだ

通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)を紛失したときは・・・・

 すみやかに・・・警察署に紛失届を提出する
 その受理書を持参して市区町村に行き、マイナンバー番号を失効させる手続きをする

 番号の再発行と、通知カード、または、および、個人番号カードの再交付を手続して受ける








会社に内緒でアルバイトしている人、風俗で働く人や建設業で働く人と
マイナンバー





会社に内緒でアルバイトしている人・・・・・・

アルバイトが賃金(給与)として払われている場合は、支払っている会社側では、支払相手の
マイナンバーの番号を収集して、税務署に提出する支払調書に支払額や支払先の
住所等とともにマイナンバー番号を記載することとなる

これに基づいて、あなたの住所地の税務署から市区町村に住民税の課税用のデータが提供される

市区町村では、住民税を徴収するため主たる勤務先に住民税の額を通知する

このため、会社の方では、住民税の課税額を把握でき、会社の給与を超える収入が
あることがわかることとなる

会社から説明を求められたらどうするか・・うまく言い逃れてください

言い方としては、遺産で駐車場などからの収入、あるいは、アパートの家賃収入あるなど
がある―ご幸運を祈ります

この他の方法・・・・住民税を普通徴収に切り替える

 面倒くさいですが、住民税を普通徴収に切替えて、自分で地方税を確定申告して
 納税する方法があります



風俗で働く人・・・・・・・・・

キャバクラや他の風俗関連の業種で働いていて、これまでは身分を隠して働くことが
できましたが、これからは、賃金(給与)として払われている場合は、支払っている業者側では、
支払相手のマイナンバーの番号を収集して、税務署に提出する支払調書に支払額や支払先の
住所等とともにマイナンバー番号を記載することとなる

また、この分野では、雇用関係が、働いている人が通常の雇用関係ではなく、個人事業主として働いて
支払を受けている場合が多くある―事業所得になる
この収入については、個人事業主は自分で毎年、確定申告をしなければならない

マイナンバー制度が実施されると、業者側では、給与の場合と同様に、マイナンバーの番号を
記載した支払調書を作成して税務署に提出しなければならなくなる

これにより、確定申告をしなかった人も確実に把握されることとなるので、絶対に確定申告が
必要となる
住民税についても同様になる
住民税が事業所得では普通徴収なので、家に住民税の課税通知書が来るのだ、家族等に
バレルという問題が発生する

マイナンバーの導入でこうなるかも・・・

キャバクラや風俗で働く人が減少することが考えられる―会社や家族にバレルのを恐れて
東洋経済によると、3割くらいが働くのを止めると考えているようである

または、業者自体が地下に潜って、働いている人も地下に潜ってしまうということも考えられる


建設業で働く人・・・・・

建設業の日雇い労働者は、もともと、身元を隠して働いている人も結構多い

このような雇用環境で、マイナンバーが導入されると、働く人が大幅減少するという問題が
発生しうる

日雇い労働者は住民登録して、マイナンバーの通知カードをとり、建設業者はそのマイナンバーの
番号を記載した支払調書を作成して、税務署に提出しなければならないということになる

そもそも、住民登録をするということができるのかという問題がある

建設業界は杭打ち不正に加えて大問題ではないであろうか 

建設業界は、人口減少と高齢化のなかで建設労働者の確保は大変に困難なことになっている

住民登録なんて面倒なことをするくらいなら、住民登録して、働かないで生活保護に
切替える人も多数出てくるだろう

マイナンバー制度が建設労働者数を減らして、生活保護受給者を増やすという
ことに貢献?するのだろうか



確定申告とマイナンバー



確定申告にマイナンバーを記載する必要があるが、これが適用されるのは、2016年分の
確定申告の時からである

したがって、2016年2-3月に行う2015年分の所得の確定申告では、マイナンバーを記載する
必要は無い

確定申告の仕方・・・・

国税庁の確定申告のページで作成するのが便利である
このページで作成して、印刷して近くの税務署に提出すればよい

国税庁の確定申告のページ―「確定申告書等作成コーナー」をクリックする





類似制度に よる外国での関連犯罪の発生件数と被害額―アメリカの例



マイナンバーと類似の国民番号制度による関連犯罪の発生件数とそれによる被害額が
判明している

アメリカの社会保障番号制度に関連する犯罪発生状況は次のようになっている−東京MXテレビの番組から

2006年から2008年の3年間・・・・・・・・・・・・

犯罪発生件数・・・・・・・・1億170万件

被害額・・・・・・・・・約6兆円(500億ドル)

これからみると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


マイナンバー制度は、国民を犯罪の被害者にする
ための制度と言える






マイナンバー関連詐欺被害関連情報







マイナンバーで初被害 高齢女性がだまされた“マッチポンプ”詐欺 数百万円以上/産経新聞

消費者庁は6日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の
70代女性が9月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。
今月5日に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が
確認されたのは初めて。同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、
数百万円以上という。

 消費者庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で
偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「公的機関に
寄付をしたい」「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えた。

 その翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり、
「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求され、
女性は郵送と手渡しで支払ったという。

マイナンバー制度の導入により考えられる新種の詐欺被害について!

 導入前詐欺
 還付金詐欺
 成りすまし詐欺

マイナンバートラブル110番

マイナンバー詐欺、早くも 不審電話の手口は....../HUFFPOST SOCIETY

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話

行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、
至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
本当か。(60歳代、女性、北関東地方)


【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、
女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関が
そのような調査をしているのか。(60歳代、女性、九州北部地方)

【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話

知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。
「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、
不審に思い、電話を切ったが、本当か。(60歳代、男性、南関東地方)


【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話

若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、
あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」
と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、
不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。(70歳代、男性、四国地方)


要注意!!マイナンバー詐欺が発生しています。その傾向と被害を防ぐ対策について

『マイナンバー導入によって予想される詐欺被害』インターネット・
セキュリティ評論家の滝本圭氏がマイナンバーに警鐘を鳴らす!


マイナンバー詐欺の不正な勧誘手口

マイナンバー詐欺の対策は?事件の手口は?被害に合わない注意事項!!



総務省からの詐欺についての注意と相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!/
総務省ホームページより転載


 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうと
する電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
 注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに
寄せられている相談事例をお知らせします。
 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等
には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

マイナンバーは、10月20日頃〜11月中にかけて、世帯ごとに世帯全員分
の通知カードが簡易書留で郵送される予定です。
※各世帯への通知は、市区町村により具体的な配布時期が異なります。
市区町村ごとの郵便局への 差出状況は、10月5日以降、順次、
地方公共団体情報システム機構の運営する個人番号カード総合サイトに
掲載します。(リンクhttps://www.kojinbango-card.go.jp/別ウィンドウで
開きます)
マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの
行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、
顔写真付きの身分証明証などで本人確認を徹底することになっています。

マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞く
ことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、
内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・
相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や
特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。
このような電話などに注意してください!

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、
国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や
資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金や
キャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さ
などを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、
自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、
注意してください。

「なりすまし」の郵送物にご注意ください!

マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、
「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に
郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。
また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりする
こともありません。

個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ
申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が
「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号
カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の
手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを
取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて
自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることは
ありません。




ご相談は、各窓口まで

マイナンバー制度全般のご相談はこちら
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178
平日9:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30
※一部IP電話等でつながらない場合は
・通知カード、個人番号カードについては、050-3818-1250
・その他のお問合わせについては、050-3816-9405
におかけください。

不審な電話などを受けたらこちら

消費者ホットライン 188(いやや!)
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などを
ご案内しますので、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口
により異なります

詐欺など被害に遭われたらこちら

警察 相談専用電話 #9110
又は最寄りの警察署まで
※#9110は、原則、平日の8:30-17:15(※各都道府県警察本部で
異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警
を除き、当直又は留守番電話で対応)

マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱
に関する苦情はこちら》

特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03-6441-3452
※平日 9:30-12:00、13:00-17:30
※ お住まいの市区町村でもマイナンバーに関するお問合せに
対応します。


マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!/消費者庁


税務職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と
称する不審な電話や「振り込め詐欺」などにご注意ください
※ 税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して
電話することはありません
/国税庁












マイナンバーの利用を目指している詐欺師・暴力団関係者の皆様へ



2016年1月から利用が開始されるマイナンバーについて、政府は、次のようにして
個人の情報を集約したカードにするように計画しています。

これは、最大の目的である課税対象の完全把握・強化を隠ぺいするために、一見、国民の便利
に資することを装うためです。

2016年−身分証明カードとしての利用の促進―身分証明用カード、住民票・戸籍謄本などの
      コンビニでの取得を可能とする
      所得税の納税のための活用
2017年−キャシュカード・くれ字とカード等の統合
2018年−健康保険証・お薬手帳等との統合

これに、今後、預金や年金データとの連携が行われる予定です。

これによって、個人の情報が完全に統合されたカードになります。

マイナンバーカードから不正にデータを読み取ろうとすると自動的に消去される仕組みになって
いますが、カード自体を一見正当に不正取得して使えば何の問題?もありません。
また、カード面表示の情報だけでも、詐欺等には利用できます。

特に効率的なのは、成りすましでマイナンバーを事実上乗っ取ってしまうことです。
この分野で先進の韓国やアメリカでは、乗っ取りによる詐欺犯罪が多発しています。

成りすますと、マイナンバーの番号・氏名、住所を利用して詐欺を行う以上の簡易で莫大な詐欺が
可能となります。―個人の全資産の搾取、経営する会社ののっとりとその資産の搾取

間違っても、このようなことが行われないように切望いたします。


便利すぎるマイナンバーカードを利用して行える詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

マイナンバーカードの写真を入れ替えて、成りすましのカードを手に入れられれば、
成りすましが可能となります。

最も効率的なものは、完全な成りすましにより、対象者の全資産の乗っ取り・取得です。

対象者の預金・金融資産を自由に取得することができます。

年金や生活保護費も成りすまして取得することができます。

生活保護者に成りすまして、医療を無料で受けることができます。

特に、高齢者、中でも、認知症の高齢者をターゲットにして、マイナンバーを乗っ取れば、
後は一見合法な不正行為のやりたい放題です。

要介護の高齢者の収用施設(宿泊施設)を作って、収容している高齢者のマイナンバーカードを
あずかれば、その高齢者の預金、資産、年金、生活保護費などは自由に確保・処分できます。
養子を作ったりすれば、完全に遺産まで乗っ取れます。

成年後見制度を活用すれば万全です。

独居高齢者は最大のお客様です。認知症などがあればこれまた好都合です。

住所不定者のマイナンバーを成りすましで取得して生活保護費を取得することが可能です。

対象の死亡時には、戸籍を操作して養子になっておき相続で財産のすべてを取得することができます。

成りすますには、マイナンバーカードの申請時やすでに取得されているカードの紛失・再発行時などに
差し替え・成りすまし移行が可能です。―高齢者、とくに認知症の人に成りすましをやるのは容易です。

不正にマイナンバーカードを確保すると、消費者金融で不正に融資を受けたり、不動産を知らないうちに
売却したり、確定申告の還付金をせしめたりすることができます。
もちろん、印鑑証明も堂々と不正取得できます。

マイナンバーで成りすましをして、会社をのっとることも可能です。会社を乗っ取ってしまい、その資産を
見た目は合法的に処分すれば会社の資産をすべて搾取できます。

マイナンバーの成りすまし、乗っ取りには、写真が必要なので、ホームレスや外国人を使います。
外国人は、日本人に顔が似ている中国人や韓国人、それに、ブラジルなどの日系人が
使えます。日本語が喋れる必要もあるので、日本に研修に来ている外国人を使うのが
便利でしょう。ひと仕事終えたら、分け前を与えて帰国させれば、その人間を捕まえるのは不可能になります。
記録としてあるのは顔写真だけです。これだけでは追っかけようがありません。―国籍も本名も記録はありません。
成りすまし用の外国人は、シンジケートを作って外国人研修制度を活用して効率的に行えるようにするでしょう。
供給に困ることはありません。


マイナンバー情報の取得・・・・・・・・・・・・・・・・・

マイナンバーの番号と基礎情報は、全国のほとんどの企業・事業所で記録され利用されることとなるので、
次のような不正取得と使用はしないでください。お願いします。

詐欺に使用するためのマイナンバー情報は、全国の従業者のいる企業・事業所、
介護や金融などのマイナンバーを利用する会社・事業所で容易に取得できます。

全国の400事業所で中小零細企業は99%です。このような企業でセキュリティ対策がされているのは
たった1%です。 情報漏えいはし放題の状態です。

パソコンでも管理されるので、画面の写真を撮るなどすれば、参照したことがが記録に残ることも
ありません。もともと、パソコンはログが極めて不完全なので、データとしてコピーすることも
可能です。全国のすべての企業・事業所でセキュリティを完全にするなど不可能であり、
データの漏えいをさせることは簡単です。

写真データを含めて関連記録データについては、復元不可能な完全消去ソフト・アプリを使用するのは
当然です。

手軽なのは、自分の関連会社でマイナンバーを扱って、それを流用すれば詐欺などへの
利用は容易です。―あるいは、詐欺用のマイナンバー情報を取得するために会社を設立すればいいのです。
マイナンバー情報が取得できたらその会社は閉鎖します。もちろん、表に出る役員には、ホームレスなどを
使います。

住民票の不正請求でマイナンバー番号を入手できます―住民票の交付申請書に「個人番号」という
チェック欄があります。ここにチェックして交付を申請すれば、ターゲットの人のマイナンバー番号が
印刷された住民票の交付が受けられます。―マイナンバーの番号の入手は簡単なんです。

それに、住民票などに誤記載でも漏えいするので、マイナンバーの番号入手は容易です

韓国では住民登録カードの偽造カードを作る専門業者がいる―7万円で電話で注文して作ってもらえます
偽造カードを作った人は、その偽造カードで成りすましで詐欺をやっているわけです
日本でも同じだろう―政府は偽造はできないと言っているが、それを前提に考えているので逆に抜け道は
いくらでもあると言えます


詐欺業界の皆様から見ると・・・・・・・・・・・・



アメリカの類似の制度(SSN)による詐欺被害は3年間で6兆円というデータがあります。
これから日本での被害を推計したものがあり、それによると年間で8000億円
詐欺被害が出る可能性があるとしています。



マイナンバーは日本史上空前の
年間1兆円の「しのぎ」を親切にも
国が提供

国民を詐欺師に売りとばす制度だ!


年間1兆円の詐欺を行える制度が日本にできたということです。
これは日本の歴史上で最大のしのぎです。

詐欺師・暴力団の皆さんが黙っているわけはありません。

防御はゆるゆるです・・・・・・・・・・・・・・・

自民党はマイナンバーを導入するために、このような
大嘘をついています。

でも、詐欺グループの皆様は、闘志をあまり燃やさないでください。




マイナンバー制度を導入するために、マイナンバーで詐欺などの被害はでないと
言っているのだが、これは詐欺師からみると本当にありがたいことなのだ
―アメリカや韓国では成りすましも含めて膨大な件数・金額の詐欺被害がでているのに

詐欺対策は講じないということを明言しているのにも等しいからだ

自民党は、国民を詐欺師に売りとばすということを堂 々と
行っているのですから、詐欺師の皆さんはこれを感謝して
受け取るでありましょう






マイナンバーの裏データベースが詐欺師にとっては最高だ






裏社会では、当然に、莫大な詐欺ができるマイナンバー制度でいろいろと工夫して
かかるだろう

その中でも、かならず整備されるのが、マイナンバー裏データベースだ

国は、健康情報、預金情報などの関連付けられるデータはセンターでリンクさせるのではなく、
個別情報は各分野で保持されるので、リンクして漏れることは無いと言っている

問題なのは、マイナンバーで統一的にリンクできる裏データベースが裏社会で作られて、
詐欺などに縦横無尽に使われることである

これはとても簡単なので、早晩、裏社会で整備されるだろう

マイナンバー付の各分野の個人データが個別に流出して、裏データベースで統合されて
個人の詳細な個人情報統合データベースが作られるわけである
これを裏社会で売れば、いいビジネスになる−これ自体もおいしいのだ

裏社会で、マイナンバー裏データベース作成競争が起こるだろう

データベースなどは、Excelでも簡単に作れるし、本格的にやりたければ、無料のオフイスソフトの
OpenOffice.orgやLivre OfficeのBaseデータベースで簡単に作ることが可能だ

マイナンバー裏データベースは世帯単位でまとめることも簡単にできる―世帯単位で家族全員の個人情報も把握できるのだ
―世帯員のマイナンバーがまとめて漏えいすることもあるし、住所(正確なので)でソートすれば簡単だ





日本のマイナンバー制度は、民間を含めて広く利用されるようになっているので、
マイナンバー付の個人情報は、就職・バイトなどで洩れまくるであろう―民間会社が税金や就労なとで
個人情報を作りまくるので、これが漏れないわけがない

ブラック企業や裏社会が個人情報を集めるために作る会社もある
裏社会の人間が、会社にもぐりこんでデータを知られず盗むこともあり得るのだ
社員やシステム開発・メンテ会社の社員を金で抱きこめば、データは流出させ放題だ

そのうち、クレジットカードデータも盗まれて、裏データベースにリンクさせるだろう
クレジット残高や消費行動も裏社会が把握することとなる

更に、裏データベースが恐ろしいのは裏社会で流通しているサラ金・裏金融の借金データもリンクされることだ
裏個人情報が次々とリンクされると最強のデータになる−裏社会にとっては・・・

また、介護関連施設・会社で高齢者のマイナンバーと関連情報を流出させれば、高齢者の財産を
取り放題だ−最近はやりの、無届け介護ハウスはこれには最適だ
無届け介護ハウスで儲けて、高齢者のマイナンバーと関連情報の盗用で、財産も
巻き上げられる

このようなことになるのに、国はマイナンバー制度はセキュリティで問題なしと言い張るのだろうか




マイナンバーで田園調布や成城、芦屋など高級住宅地の強盗や
 強盗殺人が増加する




マイナンバー制度で、利用範囲が拡大されて預金とリンクされると、これをいやがる
資産家などは、銀行預金を引き出してタンス預金や自宅の金庫にしまいこむことが
増加するのは目に見えている



銀行預金は金利が無いも同然なので、預金しておく意味がもともとない

それにマイナンバーで預金が全て把握されてしまうとなれば、銀行預金は
存在意義を失うのは当然の成り行きである

これを犯罪者・犯罪組織はきっちり狙うことになる

やみくもに高級住宅地の家に押し入るのではなく、犯罪組織は、金庫の世帯への
販売情報を把握して、効率的に強盗をしてくるだろう

金庫会社や販売会社に社員として手下を送り込んで、販売情報を奪取するくらいは
当然にしてくる

マイナンバーが凶悪犯罪を増やす可能性がある

更に、自宅に高額の現金があるというのは、振り込め詐欺師にとっては、最高の
状態なのだ−より簡単に現金をとり易くなる



マイナンバーで成年後見人制度を悪用した悪徳弁護士、司法書士、
 行政書士の詐欺犯罪が増加する−高齢者やその家族等は要注意



マイナンバーが導入されることで成年後見人制度を悪用した悪徳弁護士、司法書士、 行政書士の
詐欺犯罪が増加することが予測される

このため、高齢者やその家族等は十分に注意することが必要である

弁護士などであっても信用はしてはいけない
これまでも、成年後見制度のもとで、高齢者の面倒をみるようにしていた弁護士等が、高齢者の
預金等を搾取する犯罪が発生している

成年後見の悪用被害56億円も打つ手なし行政書士組織加入3% 司法書士や弁護士も摘発相次ぐ

マイナンバー制度が導入されると、成年後見をする弁護士等が、マイナンバーを利用して、
高齢者の資産を根こそぎ自由にして搾取ことが容易になる

特に、認知症である高齢者の場合は、注意を必要とする

高齢者の家族等が厳重に監督するしか避ける方法はない

法務省のサイトでは「みんなの安心」となっているが、マイナンバーでますます危険になってきた


成年後見人制度とは・・・・

成年後見制度〜成年後見登記制度〜/法務省

自分のために−みんなの安心 成年後見制度(せいねんこうけんせいど)/法務省

成年後見制度とは - 成年後見制度完全マニュアル




マイナンバーと企業の対応方法―企業が対応しなけれ ばならないこと、
  企業のどこにマイナンバーの番号があるかも実はわかる




次のリンクをクリックして参照されたい

企業がどれだけ面倒なことをしないといけないかがわかる―ほとんどの企業は負担だけー
1兆円の負担と予測されている

儲けるのは、マイナンバー関連事業を分担する大手企業がメインだ

マイナンバーのため廃業する中小零細企業が出てくるだろう

そして、企業のどこにマイナンバーの情報があるかがよくわかる−詐欺師の方の悪用は禁止ですぞ





特定個人情報の適正取扱いガイドライン・・・・・・・・・・・・


事業者用ガイドラインは・・・・・これを必ず参照しよう

 (特定個人情報保護委員会)





/PDF

PDF/(C)特定個人情報保護委員会




中小企業におけるマイナンバー対応の仕方




中小企業でのマイナンバー対応の概要がよくわかる・・・・・

こちらがサイト



このサイトの内容は・・・・

当面次のような業務が関連してくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




安全管理対応が必要になる・・・・・・・・・・・・・・・





経済産業省のこの資料が便利・・・・・・・・・・・・




 PDF/Copy/(C)経済産業省


日本経団連の解説資料・・・・・・・・・・・・・・




会社で説明できる 民間企業のマイナンバー対応―みずほ銀行



次もご参照ください・・・




アルバイト従業員のマイナンバー管理はどうするのか・・・・・・






マイナンバーの各分野での対応の仕方―主要府省行政分野




国税関連―国税庁ホームページ





社会保障・雇用関連―厚生労働省ホームページ






教育関連―文部科学省ホームページ





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厚生年金未加入の中小企業はマイナンバーで倒産へ



全国で、厚生年金に加入すべきであるが、負担に耐えられない等の理由から
厚生年金未加入の会社・事業所は、70万あるとされている

マイナンバー制度の導入により、個人番号と法人番号の両方により
あぶりだされて、未加入の実態がより明確となり、加入をしなければならなくなる

会社は、以降、定常的に保険料負担が発生し支払わなければならないものとなる

また、過去2年間分の未払い分も遡及して支払う必要が出てくる

これらの負担に耐えられない中小企業は、破たんする可能性がある


詳細はこちら・・・・・・



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マイナンバーに関連して会社を廃業する・倒産する



この問題は、特に中小零細企業で発生します。

マイナンバー導入による処理対応自体で、中小企業では、小さい会社でも20万円前後が、平均では
100万円の直接経費負担が増加すると発生するとされています。

問題は、直接経費以外の部分にあります。

厚生年金への加入と保険料(半額)の会社負担の問題です。

現状では、企業負担に耐えられないので、本来は加入すべきですが、やむなく厚生年金に加入していない
場合は、マイナンバーの導入に伴い未加入状態ではおられなくなる恐れがあり、年金保険料の
半額を企業が負担しなくてはならなくなります。

なお、国税庁と厚生労働省のデータによると、本来加入すべきだか未加入の事業所は70万以上あるとされています。

この負担に耐えられない場合は、会社を廃業するか、倒産して会社を閉鎖し、従業員を解雇することとなります。

これが発生する業種は、建設業、外食産業、クリーニング業、理美容業などです。





会社のパソコンの修理がパソコンメーカー等により拒否されることへの対処法



パソコンメーカーがマイナンバーのデータが収載されているパソコンの修理を拒否するという
ことが発生している

修理の拒否を宣言しているのは・・・

富士通
エプソンダイレクト
HP 等

メーカー側の拒否等の取扱い内容は一般的に次のようになっている・・・・

修理対象機器の記憶装置(ハードディスク等)にマイナンバー(個人番号)が
記憶されたデータがある場合、修理は受けない
修理を依頼する前に、依頼者の責任でマイナンバー(個人番号)
を消去して修理依頼をしてもらいたい
修理および診断作業の過程で記憶装置(ハードディスク等)に
マイナンバー(個人番号)が記憶されたデータが確認された場合には、
修理を実施せず修理対象機器を依頼者に返却する


個人情報保護委員会
の対処見解・・・・・・

ホームページのQ&Aでこの問題への対処方針を示している

単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、
契約条項によって当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを
取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている
場合等は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託に該当しない

修理に当たる業者がマイナンバーをパソコンから取り出したり書き写したり
する場合にはユーザーの監督が必要で、マイナンバーが保存された
パソコンを預かっての修理はできない

しかし、部品の交換など単純な修理作業を、個人番号のデータを取り扱わない
契約を結んだうえで行うのであれば、マイナンバーが保管されたパソコンで
あっても預かり修理が認められる





マイナンバー関 連サイト



政府広報オンライン―マイナンバー

行政手続における特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する法律
―通称、マイナンバー法

社 会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます(社会保険の手続きも変わります!)/厚生労働省

社会保障・税 番号制度<マイナンバー>について/国税庁

マイナンバー制度への対応準備のお願い/日本経団連

国 民総背番号制/wikipedia/各国の番号制度

2015年秋からスタートする「番号制度(マイナンバー)」とは何ですか?/IT Media


全国 民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート 
この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです「銀行口座」はもちろん、
不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
/現代ビジネス

政府が「マイナンバーの預金口座への 適用」を決定、国が個人資産を把握へ/IROIRO

今年秋の「マイナンバー」で漏洩企業 に罰則、経営者は今すぐ認識し対策を/東京IT新聞

マイ ナンバーで大混乱必至?不正利用や情報漏洩は厳罰、「手間がかかるシステム」と批判/
 
Business Journal

2016 年に逮捕者続出?!/IT PRO


企業関連対応なら・・・

マイナンバー推進協議会/ マイナンバー制度の基本と企業の対応の仕方の解説

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