電子書籍化して無料で国民に配布・利用できるのに 行わないのは
 天下り先の外郭団体を維持したいから―お役人の都合








政府刊行物は簡単に無料配布ができる
 ―電子書籍の時代には電子刊行物のネット
  からのダウンロードで



多数の政府刊行物が発行されているが、これらの作成・普及の仕方が時代に対応
しているとは言いがたい。

また、その価格は、例えば、統計報告書でも、3000-5000円というのはざらであり、
ものによっては1万円を超えている。

このような状況では税金で作成したものを国民に簡易に利用させるというものではない。

また、最近、問題となっている政府の経費節減や役人の天下り防止・不要な公益法人など
の削減からいうと、政府刊行物についてその作成と配布の仕方の改善を図ることが
必要である。

パソコンや電子書籍が普及している現在では、政府刊行物は電子刊行物により、
インターネットで無料配布し利用できるようにすることが、国民の利便性と政府刊行物の
普及からは適切と考えられる。




すべてを電子刊行物にすると次のようなメリットがある。




政府刊行物を電子書籍化
することのメリット
こんなにある




価格をゼロ、すなわち無料配布が出来る国民負担の削減になる

インターネッ トで配布出来る―配布コストをゼロに出来る
                     国民の入手が容易になる―家庭や会社にいて入手できる

入手が容易になるので普及に 資する―より多くの国民が利用できる―普及するという本来の
  目的に対応している

公益法人などの天下り先の廃止や天下りを廃絶することに貢献する
  政府刊行物は財団法人などの公益法人・外郭団体が民間普及をするという名目で
  多くが作られている―これらが不必要になる―全廃が可能

  

電子媒体であるのでパソコン・タブレット等での利用が便利である―電子社会に対応している

国 民・企業の調査への協力が低下しているが、これへの効果的な対策として、調査結果の報告書の
  電子版を無料でメールにより調査対象へ後日配布できるので調査協力の向上に貢献する、
  しかも、経費・予算は必要とせずに行える(希望 者には調査時点でメールアドレスを回答してもらう)

政府の予算の印刷製本費を大幅に削減で きる―予算の削減・効率化に資する―国民のための
  他の有効な施策、子供手当てや保育施設などに予算を活用できる

電子媒体であるので、公表までの期間を短縮できる―印刷物は印刷期間に相当の期間を要す るが、
   電子媒体は作成したら直ちにホームページで提供できる

作成した元資料をそのまま使用するので、印刷のミスや校正などの手間が不要であるのでミスの
  軽減と人員の削減にも資する、作成経費も別途のものは必要としない―印刷にともなう正誤表も多い

データ等に正誤が発生した場合は、ダウンロードするフォルダを全部、正しいものに校正して再 アップするので、
 利用者は、タイムスタンプを参照して、再ダウンロードすれば正しい報 告書を簡単に入手出来る―正誤情報も参照可能に
 しておく


PDF 等の電子ファイルで作成するので、作成は役所内部で簡単にできるので、外注経費は不要である−予算の削減に貢献

政 府刊行物を電子化すれば、紙の消費量を削減することができ、森林資源の 保護とひいては
  地球温暖化の防止に資する

刊 行物を保管するためのスペースや機器を節約することが出 来る―建物や保管設備・資源の節約になる
  全国の図書館、特に大学の図書館では蔵書の保存スペースに困っている

国 の全ての組織・機関や地方公共団体とその出先までを含めれば、莫大な経費(予算)や森林資源の節約に なる
  ―国と地方の行政機関で広く行うべきである

国立国会図書館は、保管している刊行物の電子化を進めており、これに対応して、政府・地方行政 機関が作成して
  普及する刊行物は、率先して電子化を行うことが適切である

政府刊 行物の最大の目的は、その刊行物を広く国民に普及することにある−電子化して無料でネットからダウンロードで配布
  すれば、最大の目的である国民に広く普及するを極めて効率的に達成することができる― 現行の高額販売は、普及を明確に
  阻害している


















例えば、このような高額刊行物が無料になる・・・・・・・・・・・・

電子書籍化して無料で簡単にネットから国民は入手できるのに、
何で、こんなに高額で販売するんだ

コストがかかる―だったら、21世紀のIT時代―電子書籍化すればいいんじゃないか
電子書籍化は経済産業省が民間に推奨している−それなら、役所が率先してやれよ

税金で作った中身だろう―手段があるんだから電子化して 無料配布しろよ

べらぼうに高額な刊行物が電子書籍化でネットで無料ダウンロードできる
国民を馬鹿にするな!!!!


これが普通の国民感情だ


人口動態統計年報

刊行物での価格

上巻 10800円

中巻 14040円

下巻 15120円

合計 39960円



電子書籍で
無料配布

ネットでダウンロード

39960円が

0円

疾病・傷害・死因統計
分類提要

刊行物での価格

1巻 6480円

2巻 8640円

3巻 9720円

合計 24840円


電子書籍で
無料配布

ネットでダウンロード

24840円が

0円

ICDの分類提要は、ICD分類の普及のための刊行物である
それをこんな高額で売っていては普及の足を自ら引っ張っていることにな る
無料配布の手段があるのだから電子化してネット配布するべきではないか





電子版が作れるのなら、それを役所のホームページから
無料でダウンロードして利用できるようにすべきだ・・・・・・・・・・・・・・
それが国民に役立つということだ



CD版を添付してIT時代に対応したとでも思っているのだろうが、
どこまでアホたれなんだ―20年前の発想で時代錯誤だよ

それでは、高い政府刊行物はそのままだ
国民は手に入れるのに高い負担をし、購入手続きをしなくてはならない

電子版(PDF+CSV)を役所のホームページから無料ダウンロードするように
すれば、国民の費用負担はゼロで、入手も自宅や学校、会社で
即時に入手して利用できる

どっちが時代に対応していると思うのか―時代をよく見て少しは頭を使え

例えば、東京都のこの刊行物も都民はもちろん全国の人がネットでダウンロードで
無料で入手できる

東京防災は―2016/4までに
21万部がダウンロード
されている


そういう時代なんだよ






 厚生労働統計協会がやっていることがこの典型的な例だ−
まず、国民のことを考えたらどうか

外郭団体の存命・天下りが第一で、国民は、統計報告書の電子書籍を
無料で即刻ダウンロードで入手できないということか

ひどい世の中だ

国民を犠牲にするな!!! 迷惑だ





公益法人の統計関連の協会は役人のための「私益法人」だ

国民に不利益にしかならない外郭団体は、基金や活動で蓄えたものを
国庫に返納して、民 間の出版社になるのがいいのではないか


今や公益法人は国民にとって害毒になった・・・・・



政府刊行物の他に、世間に役立つ刊行物を出しております・・・と反論
されるなら・・・・

「結構やおまへんか、そんなら、民間の出版社としてやりなはれ」

国などの刊行物を電子化・無料配布をしないのなら・・・・




本当に公益法人であるというのであれば
これぐらいはすべきだ・・・・・・・・・・・・・




 その公益法人のホームページ(刊行物のページ)で・・・



これこそが政府刊行物の普及に資するということだ





電子刊行物の作り方・提供




 役人が容易に作成できて、かつ、経費もかからないものとする―簡単にできる
 元の作成資料をそのまま活用すれば、作成負担もほとんどなく作成できる

 

 PDF化等のためのソフト(Acrobat, Word, Excel)は、役所のパソコンには導入済みと考えられるので
 別途経費は不要である−なんなら、PDF化の無料ソフトもある

PDF形式を基本とする
統計表などはPDFの他、利用を考慮してExcel、CSV形式でも収載
目次はPDFのリンク機能により目次ページから内容ページにリンクする
また、必要によりしおり機能を利用する
改変を防止するため必要であればPDFに編集不可のセキュリティをかけておく
インターネット提供では圧縮ファィル化してダウンロードさせる―各府省のホームページから

印刷物が必要であれば、このダウンロードファィルを利用して私的利用の範囲で
 印刷を認める

―または、オンデマンド印刷を民間会社に委託して提供する―必要経費は
 利用者負担―公益法人などに行わせる必要はない― 一般競争入札であらかじめ
 オンデマンド印刷をしてくれる会社を指定しておく


PDF+Excel+CSVで作成した電子版の
統計調査報告書の見本・・・・・・・・・・・


   これは、Adobe AcrobatとWord, Excelのソフトがあれば作成できる
   どの役所のパソコンでも利用できるはずである
      本体ページはWordで作成してPDF変換し、他のPDFページ
   やExcel, CSVファイルにリンクを設定している
   統計表はExcelからPDFに変換している

目次のページ―各項目がPDFのページにリンクしてい る




「Tabulated Tables集計表」をクリックすると集計表の目次ページが表示される

参照したい表をクリックする―ここでは「表2」

なお、目次でExcel, CSVを表示して利用することもできる



統計表がPDFで表示される

この表のExcelまたはCSVを利用するときは、ExcelかCSVをクリックする



Excelをクリックすると・・・Excel形式の電子データで利用できる



CSVをクリックすると・・・・・・CSV形式の電子データで利用できる




電子版の更新したものをネットで即時入手する・・・・・・・・・・正誤表で修正などされた最新版

トップページの右下の更新確認ボタンをクリックする



更新情報のWebページにリンクしている

更新情報ページがブラウザで表示される

最新版ダウンロードのリンクをクリックすると最新の電子版が入手できる
これをパソコン等に保存して利用する




実際の操作・・・・・・・・・・・・・・・・

これを実際に操作してみたいときは・・・・・・・・ここをクリックする


電子版無料提供の実際の見本は・・・・・・・・・・・





電子刊行物・無料化した方が適当である政府刊行物の例


白書のすべて

統計調査報告書、統計分類表刊行物のすべて

基準・ガイドラインなどの政府刊行物のすべて

その他のほとんどの政府刊行物が電子化・電子配布が可能





役所の抵抗にはこう反論する・・・・・・・・・・・・・・


統計調査報告書の内容の電子版はデータベースで公開している

 年次報告書などまとまった形で調査の概要などの関連資料とともにまとまった形で配布される
 必要がある―調査票様式や用語、精度計算などはデータベースで提供されていない
 統計表がCSV形式であるため、罫線が引かれていないので次元数の多い表は参照しにくいー欠点である
 統計のデータベースは表単位のもの―これを年次報告書のように利用者がまとめるのは大変である
 データベースをダウンロードするのは手間が大変である
 目次が付いていないので後の利用が不便である
 統計データベースで足りると言うならば統計報告書の発行をすべて中止すべきである

報告書など政府刊行物の資料は刊行物として内部や地方機関などで使用するので必要である

 政府機関ではLANが整備されており、電子媒体で資料の配布や参照が行われている
 したがって、統計報告書などの政府刊行物も電子化して政府機関内部や地方行政機関に配布・
 参照すれば、膨大な印刷製本費や配布のためのコスト、保管のためのコストを削減できる
 参照・利用では全く問題はないのではないか
 また、地方公共団体などへの配布も印刷経費・送付費が不要となる―予算の削減につながる
 
刊行物でないと参照・利用できない国民がいるのでこのニーズに対応する必要がある

 パソコン・タブレットの利用は国民のなかで広範に行われている
 現実として本でないと利用できないというのは無いのではないか
 パソコンがなければ図書館などでもパソコンを利用してダウンロードして参照する事が出来る
 また必要なページもプリントアウトして印刷することができる
  図書館では蔵書の部数増加対応に苦慮している−電子書籍であれば、パソコンに保存して
  利用できるので書庫問題が解決できる
 電子化して無料になると図書館では経費が大幅に削減できる―全国の図書館では膨大な金額になる
 どうしても全頁が印刷物で必要なときはパソコンからプリントアウトするか、または、部数が
 必要なときは、1部から印刷ができるオンデマンド印刷の業者から印刷物を自己負担で
 入手できるようにしておくことで対応出来る
 また、大学などで、印刷機器がある場合は、私的使用として印刷し授業などに利用できる
 電子媒体でダウンロード利用であれば、無料でその場で即刻利用できるのでこれらの
 メリットの方が国民にとってははるかに大きい
 弱視者で小さい数値などが見にくいとき、電子書籍ではパソコン等で文字を拡大して容易に
  利用できる

インターネットでホームページサーバーから提供するようにするにはコストがかかる

 各省のホームページ内にリンクを設定して圧縮ファィルをダウンロードできるように
 すればよいので、特別なものが必要になることはあり得ないのでコストはほとんど
 必要ではない―プログラムの経費も全く不要であり既存のホームページの経費の
 中でやりくり可能である
 アップする作業もだれでもできるほどの簡単なものである
 ホームページサーバーのディスク容量が必要になるが、最近のハードディスクは極端に
 低価格であるので、経費が増えることはほとんどない―既存のハードディスクスペースで
 対応できるはずである

刊行物の電子版のためのデータ作成が容易にはできない

 これは大嘘である―役所はやりたくないことは堂々と大嘘をつく
 官庁では、統計調査では、自ら(特に統計調査部、統計情報部)、コンピューターにより集計処理を
 行っており 集計結果は、印刷イメージのデータ形式やCSVなどの統計表電子データが作成されている
 したがって、統計調査報告書の電子版はこれを加工して、そのまま収載データが作成できる
 また、調査の概要など統計表データ以外のものもWordなどで電子ファイルで作成されており、
 これをPDF化して統計報告書電子版を簡単に作成できる
 集計を外注してる場合は、業者からの納品て、Excel,CSVなどの電子ファイルを納品するように
 しているのが一般的であり、電子版の作成では何の問題もない

 また、統計調査関連以外の政府刊行物でも、原稿はWordなどのワープロソフトやグラフ等はExcelなどの
 表計算ソフトで作成されているので、政府刊行物の電子化では何の問題もない―これをPDF化すればよい
 
 統計調査報告書で電子ファイルをCDで添付しているものがある―例えば、厚生労働統計協会など
 これは、すでにデンし版は作っていますよと言っているようなもにであり、作成ができないということは
 言えない―おそらく、省の方で電子ファイルを作成している

 これなどは、すぐにでも、電子版を作成して、省のホームページからダウンロードで国民が無料で利用できる
 ようにできる―そもそも、CD版を付けてIT時代に対応したと思っているのだろうが、これはアホの時代錯誤とも
 言えるものであり、そんなことができるなら、電子版をネットから無料ダウンロードで国民に利用させろよというのが
 今の感覚なのだ−つまり、電子版があるならそれをネットから無料ダウンロードして国民に提供するというのを
 思いつかないアホたれということだ

 
役人が違法行為を堂々と行い、大嘘をつくかは、このページをみればわか る・・・・

大嘘をついていないで、国民の利益になることをまともにやってはどうかと反論しよう




時代は、とっくに電子書籍化・・・・・・・・・・・






役所からの回答と反論



本ページのご利用者が、役所に刊行物の電子化と無料ダウンロードを要望したところ・・・・
次のような回答があったとのご連絡をいただきました

主要なものを掲載いたします。

なお、ご照会・要望を行われた方は、当ページまでご連絡ください。


厚生労働省の回答・・・・

総務省統計局の統計表データベースe-Statを利用されたい

この回答の真意は、統計局のデータベースe-Statで電子化した統計表が
利用できるので、統計調査報告書を電子化して無料提供はしない
というもの

反論・・・・・・・・・・・・

統計局のデータベースe-Statでは次の問題があり、統計調査報告書の電子化
に代替・対応はできない

理由は・・・・・・・


統計局のデータベースe-Statiには統計調査報告書及び
関連刊行物の代替性は無い



1.統計調査報告書の収載内容が全てe-Statに収載されていないので
代替性は無い―収載情報の欠落

統計データの分析や利活用で重要な情報が報告書には収載されているが
これが統計表データベースには無い

例―

図表―時系列図表を含む

解説―統計データの解説・時系列分析と解説

調査票と調査項目の内容と解説と変更

分類体系の解説・変更

誤差データと計算式

2.統計調査報告書にはこれらの情報が統計表とともに一体的に収載されている−
統計データベースにはこの一体的総覧性が無い

3.統計データベースには収載年次・期間に制約があり得る―
長期間保存性が無いと考えられる―永久提供性・永久保存性の問題

4.統計データベースには収載されていない統計関連刊行物がある―

例えば、厚生労働省関連では、国際傷病・死因分類ICDの提要の全編など


また、政府刊行物の電子化と無料ダウンロードは、統計調査
報告書だけの問題ではない



統計局のデータベースe-Statiが統計調査報告書よりも
非掲載の統計表まで収載しているので有用とするなら
統計調査報告書の刊行自体を廃止すべきではという議論
にもなる

データベースがそんなに有効であるのなら、いっそのこと、統計調査報告書の刊行を廃止
すればいいではないかということになる

高額の刊行物は、政府刊行物の普及という趣旨にそもそも基本的に反している
普及の趣旨に反するものものは廃止すればよいと言える−そのようなものに貴重な予算を
支出するのはおかしいのではないか

更に、消費税の増税問題が議論されている時であり、国全体では莫大な金額の印刷費や輸送費が
削減できるという効果もある


問題の本質は、データベースに有無にかかわらず、統計調査報告書
の電子版を作成して、それを無料でネットでダウンロードできるように
するということである

国民から見て、統計調査報告書としてまとまったものが、電子版で
無料で簡単に入手して利用できることが最大の便益であるのだ
それが、デジタル時代にも対応したものとなる











無料で提供できるものを5000円や1万5千円で国民に売りつける
あくどさ・・・・・・・・・






役所(厚生労働省)からの回答に対する再質問(2016/6/20)・・・・・・・・・・

厚生労働省担当様

ご多用のところご回答ありがとうございます。

統計局のデータベースで統計表の電子データを利用してもらいたいということ
だと思いますが、統計局の統計データベースはすでに利用しています。

でも、統計データベースでは、統計報告書のすべての情報が搭載されている
わけではありません。―統計データの解析や評価のためには、統計調査報告書に
のっている多くの資料が必要となります。―誤差データや分類や定義など

統計データベースには全部がのっていません。

また、統計のデータベースは年次をいつまでも収載しているわけではないと
思います。このため、永久保存型の統計調査報告書の機能は果たせないと
思います。

それに、統計データベースは、統計調査関連の全資料―例えば、詳細なICD分類など−
が収載されていません。

統計データベースがあるから、統計調査報告書や関連の刊行物を電子化して無料で
提供をされないというのは、根本的におかしい考え方ではないかと考えます

図書館や研究室などでは、特に国や県などの公的な統計の統計調査報告書は
永久保存しています。これに対処するにも、国の統計調査報告書が電子化されて
無料で取得できて保存できるように強く希望いたします。
研究者や学生が個人で調査報告書が必要で入手を容易にするためにも電子化と無料配布が
不可欠です。

統計調査報告書や関連刊行物は作成経費が無で電子化できると思いますので、
電子化して、厚生労働省のホームページからダウンロードで無料で取得できるように
早急に対応していただきたく存じます。できれば、最近の10年間分と今後のすべての
統計調査報告書や関連刊行物を電子化して無料配布していただければ、国民はとても喜びます。

電子書籍の時代ですので、ぜひ、官庁の方でもこれに対応していただくよう切望します。

ご対処について、ご連絡ください

追加質問分・・・・

厚生労働省担当様

統計調査関連の刊行物の電子化の再度のお願いについて、書き忘れておりましたので、
追加させていただきます。

統計調査関連の刊行物を電子化することにより、無料で配布して普及することが
出来るようになります。

こうすると、5000円や1万円などの有料、高額の刊行物の発行が不必要になります。

お役所の方でも、これらの刊行物の印刷や運送のために予算を使っておられると
思うのですが、この予算が全額を節約できることとなります。

経費の節減に役立つものと思います。この点からも、報告書等の電子化とネット無料配布の実現を
お願いいたします。

また、統計局のデータベースをつかえとのことですが、私はそれでは不十分で
あると思います。もし、お役所でそれで十分であるとおっしゃられるのであれば、現在、
厚生労働統計協会から刊行しておられるものを発行廃止にされてもいいのではないですか。
いかがでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

XXXX

これへの回答は・・・・





政府刊行物の電子化とネットからの無料ダウンロード で
国の予算の削減ができる・・・・・・・・・・・・






刊行物の電子化は、もともと、現行はパソコン等で作成されているので、改めて電子化する必要はなく、
電子書籍にするためにPDFなどにパソコンソフトで変換すればよい

つまり、刊行物の電子版の作成経費はゼロとぃってもよい−パソコンの既存のソフトの活用で簡単に
できる

現在の統計調査の報告書などの政府刊行物は、パソコン等で作成した原稿から本に印刷して刊行
しており、このために予算で印刷経費が支出されている
また、印刷した刊行物を地方自治体団体や関連機関に配布しているので、輸送費が必要であるが
これも予算で計上されている

刊行物をやめて電子版にすれば、作成経費はゼロであり、配布についても、地方自治体などの
関連機関への配布は、メールで省のホームページからダウンロードして利用するように周知すれば
足りるので輸送費は全くかからない
ホームページからダウンロードできるようにするには、既存のホームページの運用経費の
枠内で可能であるので、これも余分な経費はかからない

これらにより、国の予算で印刷費や輸送費が大規模に削減することができる

増税ばかりしていないで、このような経費削減努力は、国全体として
行うべきではないであろうか



本Webページの閲覧者から投稿・・・・

財務省の予算を担当部門へ意見を提出


財務省あてー2016-6-6

政府刊行物の電子化とネットからの無料配布による予算の削減について

予算を担当する部門様

各種の政府刊行物が国民や社会への普及のため発行されています。
ところが、刊行物の値段がとんでもなく高くて、購入するどころでは
ありません。
最近、書籍の電子化が大きく進展しており、政府刊行物についても、
電子書籍化を全面的に推進していただきたいと切望しています。
お役所では、大概の刊行物の現行は、パソコンで容易であると聞きます。
また、電子書籍化の経費もほとんどかからないようです。
そして、電子化した刊行物を各省のホームページから国民・利用者が
ダウンロードで無料で入手できれば、国民からすると費用が無しで即座に
入手できます。とても便利になります。
電子化して利用が便利になり、かつ、無料になれば、政府刊行物の
普及という趣旨に沿うものとなります。
役所では、刊行物の印刷作成費とこれを地方などに配布する輸送費が
予算化されていると聞きます。
電子化してダウンロードにすれば、これらの経費がすべて不要になります。
国民は消費税の増税などで大変なところなので、ぜひ、国のほうでも、
経費削減にご尽力をお願いいたします。−しかも、刊行物の電子化と
無料ダウンロード利用で国民は大変な便益を得ることができます。
この件については、次のWebページで解説・主張されているので詳細を
御覧ください。

http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htm

なお、この件で厚生労働省によく利用している統計調査報告書の電子化と
ネットからの無料ダウンロード化をお願いしましたが、拒絶されてしまいました。
このWebページの作者も相当に頭にきているようです。

それでは、なにとぞよろしくお願いいたします。

財務省からは・・・・・

日付: 2016年6月8日 18:43
件名: 財務省ホームページ宛にいただいたご意見等について(6-18)
To:

財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月6日にお寄せいただいたご意見等については、関係部局に申し伝え、今後の
執務の参考にさせていただきます。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。







厚生労働省に電子化・無料配布対応依頼したメール
―ICD(国際疾病分類)刊行物の電子化とホームページからの
無料ダウンロード提供について



ICD分類刊行物の電子化とホームページからの無料ダウンロード提供について
(2016/6/28)

大臣官房統計情報部
ICD分類の担当 様


研究のためICD分類の刊行物ー分類提要ーを利用させていただいております。
ありがとうございます。


さて、最近、刊行物が電子書籍等として電子化されており、その利用については、
Webサイトから無料や有料でダウンロードして利用できるようになっています。


ICD分類の刊行物ー分類提要ーは刊行物で出版されて利用できるように
なっていますが、これを電子化して、厚生労働省のホームページから無料で
ダウンロードできるようにして国民が広く経費負担なしで利用できるようにして
いただきたく存じます。


たぶん、ICD分類の刊行物ー分類提要ーの作成は、ワープロなどで原稿を作成されて
それを印刷しておられると思います。そうであれば、PDFへの電子化はきわめて簡単で
経費も必要としないと思います。PDFであればだれでもパソコンで利用できますし、
用語の検索などもPDF閲覧ソフトで簡単にできてとても便利です。


役所の刊行物の電子版の例では、東京都の東京防災がダウンロードで無料で
だれでも利用できます。2016年4月までのダウンロード件数は20万件を超えています。
まさに国民に広く普及しています。


ICDの分類は、国民に広く普及して利用されることが極めて重要です。
これは厚生労働省の果たすべき本来の役割であると思います。


現在の高い刊行物の販売価格では、どう考えても国が普及に全力を尽くしておられるとは
言えません。高額・有料販売では、普及を妨害しているといえます。
本がどうしても必要というのであれば、高額を承知で購入されればいいので、現在の
ままでもいいのですが、IT時代にあって、電子書籍化して無料でダウンロードにより、
国民が利用できるのであれば、そのように対応されるのが、ICD分類を普及する役割というものに
合致するのではないかと考えます。

厚生労働統計協会を保護するために刊行物のみにしているのは、本来の役割の
広く普及すると役目に反しているといえます。ーこのままでは、いわば協会は復旧の
妨害をしている団体ということになります。

書籍の電子化と利用は現在では、当たり前のこととなっています。
今や、パソコンやタブレットで簡単に入手して利用するのに何の不便もありません。
また、ICDの分類提要は、税金で作成されているものですから、国民にそれを無料提供
されることは普及の点からはとても合理的であると思います。


以上から、現行の版から電子化を速やかにされて、厚生労働省のホームページから
ダウンロードで無料提供することを実現していただくよう切に要望いたします


なお、参考までに、政府刊行物の電子化等について問題点を指摘したサイトがありますので
御覧ください。
http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htm

ご対応について、電子メールでご回答くださいますようお願いいたします。


厚生労働省の回答と経緯がこれだ・・・・・・・・・・・・・・・


厚生労働省(政策統括官―統計・情報政策担当(元統計情報部) )の回答・・・・・
(2016/6/20)

KKKKK 様

  いつも厚生労働統計をご活用いただき、ありがとうございます。
 ご質問の件について回答いたします。

 厚生労働省の統計調査の結果については
 政府統計の結果として、以下のリンクの「e-Stat(政府統計の総合窓口)」でご覧になれます。

 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

 また、「e-Stat」には、ボリュームの都合上報告書に非掲載の統計表も掲載しているものがあります。

 なお、「e-Stat」は厚生労働省のHPにもリンクされていますので厚生労働省HPからもご覧になれます。

 【例】人口動態調査
 厚生労働省の以下のページの「調査の結果」⇒「統計表一覧」

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

 今後とも厚生労働統計をご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


厚生労働省の回答に対する反論と再検討依頼・・・・・・
(2016/6/20)

厚生労働省 担当官様

ご多用のところご回答ありがとうございます。

統計局のデータベースで統計表の電子データを利用してもらいたいということ
だと思いますが、統計局の統計データベースはすでに利用しています。

でも、統計データベースでは、統計報告書のすべての情報が搭載されている
わけではありません。―統計データの解析や評価のためには、統計調査報告書に
のっている多くの資料が必要となります。―誤差データや分類や定義など

統計データベースには全部がのっていません。

また、統計のデータベースは年次をいつまでも収載しているわけではないと
思います。このため、永久保存型の統計調査報告書の機能は果たせないと
思います。

それに、統計データベースは、統計調査関連の全資料―例えば、詳細なICD分類など−
が収載されていません。

統計データベースがあるから、統計調査報告書や関連の刊行物を電子化して無料で
提供をされないというのは、根本的におかしい考え方ではないかと考えます

図書館や研究室などでは、特に国や県などの公的な統計の統計調査報告書は
永久保存しています。これに対処するにも、国の統計調査報告書が電子化されて
無料で取得できて保存できるように強く希望いたします。
研究者や学生が個人で調査報告書が必要で入手を容易にするためにも電子化と無料配布が
不可欠です。

統計調査報告書や関連刊行物は作成経費が無で電子化できると思いますので、
電子化して、厚生労働省のホームページからダウンロードで無料で取得できるように
早急に対応していただきたく存じます。できれば、最近の10年間分と今後のすべての
統計調査報告書や関連刊行物を電子化して無料配布していただければ、国民はとても喜びます。

電子書籍の時代ですので、ぜひ、官庁の方でもこれに対応していただくよう切望します。

ご対処について、ご連絡ください

KKKKK

統計局からの回答を得て、再度、厚生労働省に電子化と無料ダウンロード化を
改めて要望・・・・・・・・・・・・・
(2016/7/20)

厚生労働省 担当官様

統計調査報告書等の電子化と無料ダウンロードについて、
統計局にご照会したところ、つぎのような回答が
きています。
参考までに本文のコピーをお送りします。

KKKKK様

平素より、統計局の調査報告をご利用いただきありがとうございます。

統計調査報告書の電子書籍化については、現在、当局においても導入に向けた
検討を行っておりますが、データ容量に起因する画面遷移の重さの解決など、
クリアすべき課題も多いことから、引き続きより使い勝手の良い提供に向けた
開発・研究を進めているところでございます。

また、e-stat、ホームページでの情報提供にあっても、利用者の皆様のご要望に
沿えるよう提供情報の充実に努めてまいります。

今後とも、よろしくお願いいたします。

総務省統計局統計情報システム課統計情報企画室

2016/7/13

これについて、わたくしは次のように回答しました。

統計局様

すみやかにご対応いただいて電子化が実現され、ホームページ
から無料ダウンロードできるように期待しています。
なお、電子書籍化については、目次ページと統計表をpdfで
作成し、Excel(CSV)統計表にリンクすれば、遷移などの問題は
ないと思います。
参考までにこちらの例をご覧ください。

http://www.kananet.com/kobequake/2cdrom.htm

よろしくおねがいいたします。

KKKKK


統計局ではすでに統計調査報告書の電子書籍化を検討しています。
厚生労働省でもぜひお願いしたいと思います。

なお、蛇足ですが、そちらでは、組織の変更があったのですね。
今後も統計調査が同様に継続していかれるのか心配しています。
全国の大規模調査はお役所でやっていただくしかないですから。
また、認知症の激増が調査の実施にどんな影響をするかも心配しています。
これらは、次のサイトで解説しています。
御覧ください。

http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htm

よろしくお願いします。

KKKKK

これらの質問・要望-に対して、厚生労働省からは
回答が2016/8/18時点まで来ていない


都合の悪いことには「だんまり」を決め込む体質だ
これは、健康寿命の不正確性・統計データ利用の違法性の
指摘での同省の回答でも同様であった
やり取りの詳細は次を参照してもらいたい

http://www.kananet.com/kenkojyumyo.htm













・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

統計局への電子化と無料ダウンロード提供要望に対する回答は・・・・・



総務省統計局に統計調査報告書等の電子化と無料ダウンロードを
依頼したところ・・・・・・・・・・・・・・

本ページの閲覧者の方から検討依頼を統計局に行ったところ、次のような
回答が来たとのことです。

電子書籍化を検討しているとのことであり、画期的です。
期待したいと思います。

統計局からの回答は次の通り・・・

KKKK 様 /2016/7/13

平素より、統計局の調査報告をご利用いただきありがとうございます。

統計調査報告書の電子書籍化については、現在、当局においても導入に向けた
検討を行っておりますが、データ容量に起因する画面遷移の重さの解決など、
クリアすべき課題も多いことから、引き続きより使い勝手の良い提供に向けた
開発・研究を進めているところでございます。

また、e-stat、ホームページでの情報提供にあっても、利用者の皆様のご要望に
沿えるよう提供情報の充実に努めてまいります。

今後とも、よろしくお願いいたします。

総務省統計局統計情報システム課統計情報企画室


統計情報企画室様

ご回答ありがとうございます。
速やかにご対応をお願いいたします。
なお、電子書籍は、目次ページと統計表をPDFで作成し、
Excel(またはCSV)統計表へは目次ページとPDF統計表から
リンクすると遷移・表示ストレスは問題ないと
思います。
参考までに、こちらをご覧ください。

http://www.kananet.com/kobequake/2cdrom.htm

統計調査報告書がホームページから無料ダウンロードで利用
できるようになるのを期待しております。

KKKK




無料利用の仕方・・・・・・・・・




電子書籍がわかる・・・・・











地方公共団体や出先の刊行物も電子化して無料化を・・・
住民の便利拡大と経費節減は地方公共団体も同様なので




国の統計調査報告書を電子書籍化して無料配布
にすれば廃止できる外郭団体がこれだ







役所が刊行物を電子化してネットから無料配布しなのは、印刷した刊行物を
外郭団体である公益法人から、有料で刊行して公益事業として収入を得る
仕組みにしているからである
もちろん、公益法人は役人の天下り先である

これは百も承知の上で行っているわけであり、国民の利便性や本来の
刊行物の国民への普及などはどうでもいいということである

実質的には、政府の刊行物の普及を主たる目的とする公益法人が、
逆に、無料での国民への普及ということを妨害しているわけである−
非国民とはこのことであろう


役目の終わった公益法人の廃止については・・・・・

本ページのビュアーの方からもご指摘いただきました
その通りです
次の外郭団体は廃止できます

官庁の統計報告書は配布する機能は無くなるので、一般の出版会社にするか、
廃止すればいいわけです

公益法人にしておく必要はありません―それが公益法人改革という行政改革にも
対応しています


日本統計協会

経済産業調査会

厚生労働統計協会

農林統計協会



厚生労働統計協会に質問したら・・・・・・・・・・・・






外郭団体への違法再就職を徹底調査が必要・・・・・







人口の急減で公益法人はどうなるか・・・・・























組織変更は組織整理ということ・・・・






非正規雇用が国を滅ぼす、国民を地獄につき落とす・・・・・・






認知症の激増が官庁統計の
世帯統計調査を崩壊させる






国や地方の実施する統計調査に及ぼす大問題が認知症の激増だ・・・・・
統計調査を滅ぼす事態になる

NHKの特別番組での専門家の推計によると、2025年には認知症とMCIの合計で
1300万人(国民の9人に1人, 高齢者の3人に1人)となると推計している


国勢調査、家計調査、国民生活基礎調査などすべての世帯調査に
深刻な影響を与える―まともな調査が出来なくなる―本人は
自分がだれがわからないし、しかも、高齢者の単独世帯はますます
増加する−調査は成り立たなくなる

特に複雑な国民生活基礎調査は最初に調査不能に陥るだろう
高齢者単独世帯で認知症の世帯の実態は把握しなければならないのに
当の世帯員が認知症やMCIだったら調査への回答などできない

高齢の統計調査員が認知症やMCIだったということも起こり得る―統計調査員の採用で
認知症の検査が必要な時代がもう来ている

このようなことは10-20年前にわかっていたことだ−高齢者の激増と
同じように―対策をして来ていないのが大間抜けだ

認知症の激増で、まともに調査への回答が得られなくなると、まずやる可能性が
あるのが、調査票データの捏造だ−国民の監視が必要になる




国や地方の統計調査結果は信用できるのかという問題につながることだ




公的統計の整備に関する基本計画は
大問題の認識と対策が欠落したデタラメ
計画だ・・・・・・・・・・・・・


















世帯を対象にした国の統計調査は調査不能に陥る

人口の超高齢化による高齢者の激増と単独世帯の増加、及び認知症の激増は、20年前から
予測されていたことだ
これらが、世帯・世帯員調査にどのような影響を及ぼすかを考えない方が間抜けだ
このような状況では、調査などになるわけがない
自分の名前もわからない人が激増し、それが単独世帯となるのだからどうしようもない
国勢調査はもちろん、国民生活基礎調査など国の行っている世帯対象調査は調査不能に
陥ることとなる
国勢調査もネット調査がうまくいったなどと喜んでいる場合ではない
調査環境の悪化はオートロックがどうとかなんてのんきなことを言っている場合ではないのだ
世帯調査は調査不能になるのだ−こちらこそ統計調査の危機だ
この問題は20年前から対応を考えるべきものだ−今になっても気が付かないというのは
頭がいかれている



複雑な世帯調査である国民生活基礎調査は、
国勢調査よりも早く調査不能に陥る


人口の半分が65歳以上の高齢者で認知症が数百万人の社会で
国民生活基礎調査など行えるわけもない

国が行っている統計調査では、すでに15年以上前から、高齢化や認知症の増加で
実査に支障がでているはずである
それは、調査票データを集計できるように加工―つまり、捏造―しないと集計が
出来ないということが発生してきていると考えられる
このようなことに今まで目をつむって隠蔽してきたことにこそ問題がある
統計の制度や信頼性の向上などというきれいごとを並べてきたことが問題だ
国の世帯調査については、調査方法やデータチェック・集計方法の監査が
必要だ−データのねつ造防止

国の統計調査ではデータのねつ造防止が重要課題

また、国勢調査でも、ある世帯が調査できないときに隣の世帯に聞いて調査票の作成が
行われることになっている−このようなデータが信用できるのか―隣の家が本当にどこまで
正確に知っているといえるのか

また、国民生活基礎調査では、調査自体が複雑であることから、調査のデータを集計が
行えるように加工しないと集計処理ができない事態といううわさがある
複雑な調査に加えて、高齢化や認知症の増加が調査を困難にしていると考えられる

これようなことは大問題であり、国の統計の信頼性の基本にかかわるものだ

匿名データなど公的統計のデータ利用の推進をしているが、調査データのねつ造が
行われているとすれば、捏造調査データをいくら高度に利用・解析しても意味は無い

国の統計調査組織は大削減される
基幹統計の統計局集約化が生きる道


また、各省の統計調査部門は、組織と定員が確実に削減されていくであろう
これも20年以上前から圧力を受けてきたことだ
更に人口大減少で、日本は人口は数千万人減少する
これに伴い公務員数は大削減になる―公務員の大削減でまずターゲットになるのは
統計調査部門だ

最近の例では、厚生労働省の統計情報部が政策統括官に格下げされた
今後は、組織の圧縮、定員の圧縮がやり易くなるので行政担当部局に吸収されていくだろう
国の統計調査部門は大削減の危機にあると言える
これまで対策を講じてこなくて、やられているのは自業自得と言えなくもない―自分で
守らないと簡単につぶされるのだ

国の統計調査部門が生き残る道は、基幹統計はすべて、統計局に集中移管することだ
イギリスやカナダのように中央統計局方式を採用するしかない
基幹統計の集中化で、統計の中立性の確保と重複統計の排除を徹底しておこなえる−
これが国民の調査負担の軽減にもつながる
人口大減少による行政組織・定員の大削減に対応する道でもある

調査結果の普及についても、表面づらのきれいごとばかりでは何の効果もない
現在は、デジタル・電子書籍の時代と言える
ならば、統計報告書や関連の刊行物の印刷用の原稿は電子媒体で作成しているのであるから、
これをそのまま電子書籍化し各省のホームページからダウンロードで国民に無料提供すれば、
普及を格段に効果的そして広く行うことができる―国民は大喜びだ
また、消費税の増税など国民負担ばかり増やしているなかで、予算削減にもこれは貢献する
すなわち、電子書籍は印刷経費が不要であり、地方などへの送付のための輸送費が
全く不要となる −すべての省での印刷費や輸送費の節約額・予算節減は相当の金額に
なるだろう
これは経費がかからず行えるのであるから、基本計画に入れて全省で実施すべきである
役所に都合の悪いことは、載せない基本計画など役立たずもいいとこだ





人口の激減でGDPが減少し税収も減少する
当然、行政対象人口が大減少するので、対応する
公務員が削減される
行政組織の削減と公務員削減は、地方から始まって
中央にも及ぶことになる

予算と定員が大幅に削減されることとなるので、当然に
統計調査の予算と定員も削減される―統計部門は、
行政部門よりも早く、そして大幅に削減されていく

国勢調査や家計調査、国民生活基礎調査等は実査が不能となり
廃止されていくことになる―情報確保の代替は、行政記録である
例えば、国勢調査は住民基本台帳である

家計調査は、すでに、調査への協力が得にくいことから、対象サンプルの
代替が行われており、また、高齢者世帯や認知症の世帯では、
協力を得るのは困難であることから、無作為性は失われており、
今後、この傾向は更にひどくなると言える

国民生活基礎調査も複雑さから、実査はますます困難となり、
行政の重要な対象である高齢者単独世帯や認知症世帯の
調査は不可能である−全国推計値や県別推計値の信頼性は
崩壊する(すでに崩壊しているかもしれない)

調査不能となる調査は廃止され、予算と定員が削減となる

調査不能のものは当然として、行政寄与効果の無い調査も大リストラとなる
―予算と定員が無くなるので当然である
例えば、厚生労働省の受療行動調査やコーホート調査類は
即座に廃止になるだろう

必要な統計情報は、電子化したり、行政記録の代替活用で
確保されることとなる
例えば、厚生労働省の患者調査・社会医療調査は、病院の
医療情報システムから
自動収集されることとなる―経費と
要員は大リストラされる

企業・事業所調査は、すべて統計局に一元化して、重複等を徹底的に
排除し、調査体系を完全に新規に組み替えて、ネット経由のデータ
収集(完全電子化)となるだろう―全省からみれば、調査と必要
要員の大リストラ・効率化となる

各企業・事業所サイドでは、全調査に対応した統計調査報告用の
パッケージを用いて、報告を求める周知表示に従って報告することになる

各省の行政に関連した調査は、行政記録・活動から収集する
方法に組み換えて、実査は徹底的に削減されることとなるだろう
もちろん、これは行政関連システムから電子的に自動収集される
ものとすべきである



このような問題は、すでに15-20年前に認識されていたことである

わかっていなければそれは馬鹿だ

このようなことがわかっていないか、これらを隠蔽しているの
では、公的統計の基本計画とは言えない―基本的に問題あり
の欠陥計画だ



公的統計の基本計画は・・・こちら







国の統計調査データの利用ではこのような問題がある・・・・・






GDP等の経済統計には欠陥・・・・・・・・・・・・・・・


次のように欠陥が私的されている
これには、GDP自体の問題とGDPのベースになる経済関連統計調査の問題が
含まれている

これには、家計調査のカバレッジや精度の問題、ネットコマースの把握の問題等が
含まれる

そして、国の経済統計を各省でばらばらに行うのではなく、統計局で集約して中央統計局
態勢にすること、これにより、効率化と調査の重複の徹底排除が求められている

ただ、GDPについては、馬鹿財務大臣が発言しているように、政治家が政策が思うように
いかなくなると、GDPの数値を何とか増やそうとする介入をしてくる
これについては、注意が必要であり、GDPの国際的な作成基準への符合の問題と、
例えば、建築分野でのリフォームによる価値の増加分を参入したいということになれば、
他のすべての経済分野で同様の経済効果を持つものを参入しないと指標全体としては
不整合になる―また、それらが統計で把握できるのかという問題にもなる


参考

GDP等の経済統計に重大な欠陥実態/   PDF/




統計改革の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



統計改革の基本方針―経済財政諮問会議

統計改革推進会議―基本方針の資料・報告等











GDP統計の改善・・・実はGDPの水増しが目的
―低成長でGDPが全く拡大しないためGDPの水増し・指標の捻じ曲げが目的
  であり不適切―人口の大減少と高齢化でGDP減少は止まらない
 ―GDPの主要部分である国内消費は今後確実に減少していく
 ―GDPを消費から生産中心に移行は先進国経済に対応するか疑問
 ―GDPの国際比較確保と全産業分野での基礎統計データの確保ができるか疑問
   ―先進国から途上国まで基礎統計データが同一基準で確保できるのか疑問がある
 ―GDP統計、国民経済計算、産業連関表が統一的に、国際比較性と指標の連続性を
   確保しつつ整備出来るか基本的に疑問がある

GDP統計の水増し・捻じ曲げ・ねつ造はやるべきことではない
統計改革推進会議というたいそうな道具立てだが狙いはGDF指標の捻じ曲げだ
―本来は、統計委員会で行うべきなのに 統計改革推進会議を設置したのはね学問から
  離れて指標のねつ造・水増しを行うため

人口・GDPの半減を踏まえて適切な社会・経済政策を行うことこそ政治・行政がするべきこと・・・






証拠に基づく政策立案(EBPM)への反映・・・
 ―問題であるのは、現実にある、データをねつ造して政策に利用する行為である
 ―厚生労働省の「健康寿命」データの組織的捏造と健康政策の基本データへの利用
 ―このデータねつ造では基幹統計調査データの違法利用(統計法違反)が行われている





各府省への統計官の設置・・・統計監察官を設置すべき
 ―設置が必要であるのは「統計監察官」の設置である
 ―監視・監察が必要なのは、施策のためのデータのねつ造の監視と防止、
  違法な統計調査データの利用の監視と防止及び摘発、また、人口の高齢化と
  認知症の激増で更に増大する世帯統計調査実査の困難化による統計調査データの
  調査部門による捏造の監視・発見・摘発が必要とされ、統計監察官が必要
 ―統計調査データのチェックと修正の点検と不正防止のため、統計監察官と外部
  第三者組織の設置が必要
 ―遵法精神の基礎教育、公務員としての基礎的な倫理教育、数学と統計学の基礎教育が不可欠―
   前記の健康寿命に関するWebページでの厚生労働省(健康局と政策統括官)の対応と質問への
   回答内容を見ると、これらの必要性が理解できる

 統計法の改正・・・・・・・
 −役人の不正・・違法な調査データの使用や調査データのねつ造、ねつ造結果データの公表等の
   防止規定と違反したときの罰則規定を設ける必要がある 

今後の国の統計の危機分野は世帯統計・・・世帯統計は崩壊危機
 ―今後日本では人口の高齢化の進展により認知症の激増が予測される―
  高齢者人口が人口の1/4以上となり、認知症はMCIも含めると1000万人にも
  なる−また、高齢者世帯は単独世帯が急増する
 ―このような社会で世帯統計調査がまともに行えるとは考えられない
 ―国勢調査や家計調査、国民生活基礎調査等基幹統計も軒並み調査不能に陥る
 ―国家的対処が必要であるのは経済統計ではなく世帯統計である−基本方針は
  これが全く欠落している

国の統計全体として貧困統計の整備が不可欠・・・・
 ―格差と貧困が重要な社会問題化してる―これは今後も拡大する
 ―このなかで、貧困に関する統計の整備が国全体として的確に行われていないため
  各行政分野で貧困に関する統計の整備が必要である
  基本方針ではこれが触れられていないのは問題である
 ―母子世帯や障害者世帯、高齢者世帯、非正規雇用世帯、認知症世帯等の貧困実態統計
  の整備等

認知症世帯と世帯員に関する統計調査の整備が不可欠・・・・・
―認知症はMCIも含めると1000万人にもなる−また、高齢者世帯は単独世帯が急増する
―行政の対象として調査による実態把握は不可欠である―現行調査はこれが欠落している
―認知症世帯と世帯員の調査については、調査方法の再検討と行政記録の活用が
 不可欠である−すでに、世帯統計調査は調査困難か不能になっいると考えられる

地方農山村部の人口の崩壊的減少と集落消滅に対応する統計
の整備が不可欠・・・・・・


―人口減少と集落崩壊実態を継続的に把握する調査の整備が不可欠
―これに対応する住民の生活等の実態を把握する調査の整備が不可欠 
―超高齢化と人口の激減によりこれら地方における統計調査員の確保が
 困難となるのは確実であり調査員の確保対策・代替策が不可欠

地方の人口激減と集落崩壊はこうなる・・・・



統計への行政記録情報等の活用・・・
 ―前記の世帯統計の調査不能危機から、国勢調査についても行政記録による
  統計に切り替えるべきである−住民基本台帳のデータにより国勢調査の実査不要で
  基礎データを確保可能である
 ―家計調査についても、高齢者世帯と認知症の激増に全く対応していない
  調査不能になることは明白である−経済統計としても国民生活統計としても不可欠な
  家計調査データが確保できなくなる

統計の利活用の推進・・・統計報告書の電子書籍化の具体化
 ―統計の利活用の推進をかかげながら、行える具体策を提示していない
 ―電子書籍とネット時代に対応して、統計調査報告書の電子書籍化とネットでの
  無料ダウンロード配布をすぐにでも行うべきである
  経済産業省は民間での電子書籍化推進を提言しているが官庁も行うべきである
 ―電子書籍化は経費セロで行えるし、国民は高額な統計報告書が無料利用可能となるので
  統計利活用の推進が格段に進むことは明白である−各省のホームページからダウンロード






国の統計制度の根本的変革が基本方針では欠如―中央統計局体制への変更

―統計官を設置するなどしてEBPMを図ろうとしているが、役所の体質は健康寿命の実例で示すように
 都合のいいデータを違法に捏造して政策の基本データに使うことを行い、誤りを指摘されても訂正せず
 完全にいなおっている
 このような役所体質ではEBPMの実現は図れない
―統計の中立性の確保とEBPMの実現のためには、イギリスやカナダに見られるように中央統計局体制に
 変更し移行すべきである
 すなわち、国の重要統計の基幹統計は総務省統計局に移管して集約的に実施する態勢とするのが適切である
―日本では今後人口の高齢化・少子化の進行で人口が急激に減少していく―2065年までに4000万人減少
 これに伴って、公務員数は削減されていくが、定員削減は統計部門かまず追うこととなると予測される
 基幹統計を維持するには統計調査部門の基幹統計担当を中央統計局に集約して維持することか必要とされる









このページは毎月、平均して5000人の方に
ご覧いただいています。

役所に要望などをされたときは、このページに
ご連絡ください。

ご意見等有難うございます。
このメールでお寄せください。

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報告書画像―(C)厚生労働統計協会




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