日本の実効上の消費税率の明示―日本の消費税率はすでに高い!?



日本の税には、揮発油税のように実質は物品などにかかる消費の税であるものが多数あり、
これが実質的な消費税として算入されていない―算入しないで日本は消費税率が低いという
のは正当ではない―正当で無いというよりもこれをやっている財務省のやり方が汚い

これらを全て算入して、外国と比較できる実効上の国民が現行税制で負担している消費税率を明示すべきである





国会議員と公務員の給与・制度などのへ対応



国会議員・国の制度

議員定数の大削減―700人を150人へ削減する
 次回の選挙から実施する
 衆議院が100人、参議院が50人―全国を大きな選挙区に区分して比例による選出とする(小選挙区は廃止)―
   これに関連して選挙運動の制度・方法を基本的に変更する(選挙カーで回る方法は廃止)
   参議院は全ての法案を審議せず、外交、国防、社会保障計画、産業政策・防災など国の基本政策などの
   より長期スパンで国の全体的・基本的政策にかかるものに審議機能を限定する―機能分担する
   ―委員会も衆議院と参議院では異なることとなる

 または、1院制で合計150人でも可―1院制のほうがベター―経費削減が大である

議員歳費等の大幅削減―議員の歳費と国から支給する諸経費の合計を年間1000万円以下に削減する
 
政党助成金の全廃―金のかからない政治にする―また、財政の危機であるのなら当然のこと

選挙経費の大幅削減・運動方法の大改善・・・
 ―街頭演説など運動は禁止、公的にセットされる演説会1回のみーTVとネット中継する
   公約・主張の国民周知はインターネットのホームページ(演説動画も含む)による
                ―総務省が統一的に管理


地方議会の議員―大幅削減し、完全に無給とする

議員数は、例えば人口360万人のロサンゼルス市で15人である
これでいけば、人口220万人の名古屋市は9人でよいことになるし、1318万人の東京都でも55人でよいことになる
(東京都の都議会の定数は127人)

欧米では、地方議会の議員はある意味で名誉職であり、給与は多くでは支給されていない―無給なのだ
交通費や調査費など実費が支給されるのが通常である―本来の職業があって、無給で自治体の
運営に議員として参画するという形になっている


国家公務員

公務員給与を30%以上カットする―公務員の平均給与を国民の平均給与(非正規労働者も含めた平均給与)にする
ボーナスの支給は財政が健全化されるまで停止する―経営破たんしている会社ではボーナスは出ない
公務員の年金を削減する―現職は将来支給額を1/2に減額する、既受給者は1/3を減額する―経営破たんしたJALと
 同じ処遇であるのでこれが国民から見ると合理的である―国の財政は実質破綻しているということを思い知るべきである
天下りは全面禁止―65歳定年、60歳以降は給与は半額にカット
中央官庁の部長職以上は政治任命制にする―考え方が政権与党と同じでないと基本的な行政運営に支障がある
地方への権限と財源の委譲により国家公務員数は激減させる―半分以下にする





財政等改革の本格的実施―民主党のような格好だけではだめだ




一般会計と特別会計の統合と整理合理化―および企業会計の導入―資産・負債の数値化、明確化

国の保有する資産の徹底した売却、特別会計などの余剰資金の掘り出しと一般会計への繰り入れ

特別会計分は徹底合理化及びほとんどは実質廃止―関連団体・それへの補助金も廃止

公益法人等への補助金の廃止―原則廃止―関連して、天下り禁止

公益法人の改革で法人が持っている蓄積資産の国庫への即時返還―公益事業への使用は廃止

公共工事の防災関連ななどを除いて新規工事事業の禁止―新幹線やダムは新規予算は禁止
公共工事関連予算を半減する―防災関連や修理・保全などを中心とする

政府刊行物や報告書などの紙媒体の廃止と刊行物等の完全電子化・ネットから無料直接提供化―
 印刷製本費のほとんど全廃―政府刊行物・報告書などの公益法人などを経由した刊行・配布の禁止

ITシステム関連予算の半減化―無料ソフトの利用による有料ソフトの使用禁止―特別な一部を除いて
                  パソコンは3万円以下のものを使用

地方でも同様の改革を実施する

地方へ財源と権限を本格的に委譲する―国家公務員の半減、地方でも合理化を徹底し
業務の増加に比例した要員増にはしない―地方も実質的に財政破綻しているため





食料品の消費税の課税の廃止または現行税率での固定



イギリスなどでは、食料品には消費税を課税していないし、他の国では低率である

本来は、このようにすべきものである―生活の最も基本的な支出負担品目であり、課税負担の
低減化・平等化を容易に図れるので採用している

低所得者への還付は把握等事務処理に膨大な手間とコストがかかり、必要予算と職員からみて、
国家や地方の予算が破綻している現状環境では行うべきではない―これが常識だ

食料品など生活必需品の非課税か、または、低率課税により、公平性を確保するべきである

税率が二本立てになることについては、レジや販売・会計処理は昔と違い、電子化されているので
企業側の負担は問題とは言えない―つまり、企業負担はこれを採用しないことの理由にはならない
価格ラベル・バーコードを使うので対応できる―多種・大量の商品を扱う企業では問題ではない

低率課税の品目を決めるのは大変というが、最初に決めれば良いだけの話である
日本人がイギリス人などよりも馬鹿とは思わない
このような制度にしたくない財務省の糞役人が屁理屈をつけて抵抗しているだけだ
―「増税きちがい」とでもいうのかな





法人の優遇税制の全廃
消費税の優遇制度の廃止と制度改善




法人にかかわる優遇税制の全廃

あらゆる法人にかかわる税の優遇制度を全面的に廃止する


非課税法人の課税化

  財政危機の折、当然にしかるべき負担をするべきである―非課税優遇の見直し
  宗教法人の不正な売買や存在を適正化する―法人の適切な把握にも資する

法人税は、現行優遇税制を全廃した上で、外国並みの法人税の課税の低減の対応をする


消費税の優遇制度の廃止と改善


1000万円以下の売り上げの消費税分の国庫への納税の免除制度の廃止―国民が納めた税金が法人によりつまみ食いされている
―当然に国庫の収入とすべき筋合いのものである

輸出に係るものの消費税相当分の払い戻し制度の廃止―輸出大企業の不当な利得である


消費税課税におけるインボイスの全面採用とこれによる消費税負担の公平化・正当化―外国では当然におこなわれている
―消費税の当初の導入時に行われるべきものであった





消費税の使途を明示するとともに社会保障改革の全体像と負担・給付を明示すべき




消費税の使途は社会保障と明示し限定すべきである

社会保障改革の全体像を明示するとともに、工程表では当面100年間の国民の負担と給付を
具体的に示すべきである―これに対応しての消費税率引き上げ案も含む





消費税の増税実施時期については、GDPの成長率が実質2%以上でそれが2年以上継続する
段階となったときを明示すること



消費税の増税実施は、日銀と政府の明確な失政(外国から見ると「わざと円高」にして国内製造業の破壊と海外移転を推進している)
により20年不況となっている現在の経済状況が根本的に改善してから行うことを数値で明示しておく必要がある―円高については、
外国から見ると、アメリカなどに比較して、流動性をほとんど固定したままで円高と騒いでいるのは気が狂っているか本当の馬鹿と
おもわれている

GDPの実質成長率の明確な改善数値である2%以上でしかも2年以上継続する段階に至ったときとするのが適当である
これだけの条件をつけるのは、そもそも消費税の増税は長期不況下では極めて馬鹿げた対策であるということなのだ

外国の専門家は、日本財政の健全化対策は、消費税増税ではなく、まず、財政支出の3割カットなどを支出の合理化・節減で
行うことだとおもっているだろう―中でも、役人の利益のための補助金の全廃や特別会計の整理、公務員給与の大幅カット、
ダムや新幹線などの不要不急の経費の全面削減がまずやるべきことだ
消費税の増税は税収を低下させるとともに、経済の牽引役の需要を低下させるだけなのだからマイナス効果のみだ
いわば、起き上がろうとしているやつの首を絞めるようなものだ

成長がでてからでないと、3-40年不況が延々と続くことになる

その前に、国債の暴落と財政破綻が起こるだろうが・・・・
日本では、国債の暴落は起こらないと経済評論家などが言っているが、それなら、ヨーロッパでも問題は起こらないわ
日本の財政にとって恐ろしいのは、円高で製造業が崩壊し、海外移転して、法人税や所得税を払う者がいなくなることだ
それが強烈に進行しているのが今(2012年)の日本だ―海外移転のニュースや家電産業の大赤字を見ればわかる
税収か見込めず、国債を買う力も低下していけば、円安と国債の暴落は自動的に起こるのだ
しかも、ギリシャやイタリアに比べて、日本の財政(国債残高)と経済規模が大きすぎて、世界ではだれも助けられないのが致命的だ・・・・
世界は、日本が一人でぶったおれるのを見ているだろう
















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