日本社会に起こっている危機の原因
とその真犯人を名指しする

非正規雇用は亡国の制度だ










































































非正規雇用を日本に導入したことがあらゆる
社会危機の原因だ―そして国が滅ぶ










非正規雇用が、日本の人口を半減させ、GDPを半減させ、
ついには日本崩壊に導く






非正規雇用が2015年の時点ですでに40割を超えている

非正規雇用は世紀に比較して、収入ははるかに少なく、そして雇用は不安定である

これが、男女ともに婚姻を不可能としている

近代化・都市化とともに、婚姻に対する考え方は変わってきたが、非正規雇用が
婚姻をより困難にすることを確実にしてきている

婚姻が減少し、少子化が回復しないため、人口は確実に減少していくこととなる
このままでいけば、今世紀末には、日本の人口は半減する

2016年時点でも、毎年30万人の人口の純減が発生している
これは、かなり大きな市が毎年無くなっているということだ

非正規雇用による定収入と不安定雇用が変わらない限り、人口減少は
止まらないということだ

低収入が定着すると子供の数を増やすなどと言う発想にはならない

人口が減少すると需要は間違いなく減少するので、GDPも順調に減少
していくだろう―低成長ではなく、マイナス成長の定着ということになる





日本はすでにOECD加盟国の中で、児童の貧困率が高い国である

非正規雇用による低収入・不安定収入が定着すると、これはもろに貧困が拡大していく
ことが保証されることとなる

ワーキングプアという言葉に象徴されるように、若者や母子世帯などが貧困世帯となっている

非正規雇用から抜け出すことは困難であり、年齢が進んでも、低収入・不安定収入の
状況はそのままの変わらない

母子世帯等を中心として、ワーキングプア状態になると、教育資金もないので、
この環境から抜け出すための高等教育を受ける機会は得られないこととなって、
ワーキングプア・貧困が代々引き継がれることとなる−貧困の定着化である

日本の貧困率は今後も上昇を続けることとなる

これが、社会の活力を奪い、経済の停滞を招き、国民総貧乏社会への道を歩むこととなる









非正規雇用がさらに拡大していくと、社会保障制度が崩壊する

ます、非正規雇用は低収入であるため、社会保障のための保険料負担に限界があり、
保険料収入が低減していく―制度運営の基本の一つである保険料収入が確保出来なければ、
いずれ、制度は行き詰ることとなる

また、日本は人口減少が著しいので、若者で働く人口が減少していき、社会保障制度を
支える納税・負担人口が減少していくことを意味する

消費税を増税すると、需要が減少してGDPというパイ自体が縮小して、経済的には、デフレになり、
ますます、財政を窮地に陥れることとなる

一方で、高齢者は爆発的に増加するので、年金・医療・介護の社会保障経費は飛躍的に
拡大する−これで、収支のバランスは保てなくなり、制度が崩壊し給付ができなくなるか、あるいは、
給付の大削減で役にも立たない社会保障制度になるかのどちらかである

いずれにしても、制度が実質的に崩壊することに変わりはない

そもそも、非正規雇用制度を導入するときに、このような状況になることを
予測できないとのいうのは、完全な間抜けである





アメリカや日本のような経済先進国では、GDPの7割前後が国内需用である

日本経団連や自民党が、円安になれば、輸出が増加して景気が良くなると言っているが、
これは完全に大嘘である
輸出が占める割合は、いいとこGDPの2割であり、輸出が増加して国全体の景気が
よくなるということはありえない―ほんの一部の輸出企業がよくなるだけである

このような経済で、国内需要が停滞すると景気は良くなりようがないのである

国内需要、すなわち、国民の給与、収入が増加しないと景気がよくなるとは
言えない

非正規雇用が雇用者の中で増加していくと、低賃金が定着するので、需要、すなわち、消費を
増やすことなどはできないのである

デフレ状態から日本がいっこうに脱出できないのは、消費が増えるように賃金を
増やしていないからである

笑ってしまうのは、2016年の初めに、安倍政権が、同一労働同一賃金などという
ことを突然言い始めた

これは、賃金を増やして消費を増やさないと、物価も上昇しないし、景気も良くならない
というのがやっとわかったということだ−つまり、これは、アベノミクスの失敗を
自白したようなものなのだ

いずれにしても、経済先進国でのデフレ脱却は、国内需要(消費)の増加が
図れる対策が必須なのである

これと逆の状況を作り出すのが非正規雇用である
非正規雇用でデフレを堅持しているわけだ

日本では、非正規雇用で少子化を促進し、需要のもとである人口を大減少させているので、
事態は深刻であるーGDPの半減・縮小に向かってまっしぐらなのだ




非正規雇用が日本総貧乏社会を作っている

厚生労働省が導入した雇用制度が、自分の行政対象
である生活保護世帯を急増させていて、慌てふためいている
のは皮肉なものだ―自業自得だ


わかり易く言うと、生活保護世帯が急増しているのは、
厚生労働省、お前が原因だ

















非正規雇用を導入した犯人はこいつらだ



これは、日本の国・社会を危機に陥れている
犯人ということになる






非正規雇用を制度化したのは、間違いなく厚生労働省であり、こいつは主犯である
まわりまわって社会保障制度が崩壊することも予測できず、非正規雇用を
推進してきたのだから、間抜けというしかない

輸出企業が主導する日本経団連は、外国での低賃金をネタに、競争力から国内の賃金
の低減を正当化して、非正規雇用の導入による低賃金を実現した
しかし、非正規による低賃金で国内需要が低迷し、国内で製品が売れないので
困っているー完璧に馬鹿なんですよ、この利益団体は
日本の国を滅ぼす非正規雇用の導入の起源はまさにこの馬鹿団体だ

自民党と公明党は政治資金のためならなんでもやるし、嘘もつく
そして責任はとらない
日本経団連の政治献金におぼれて、気が付いたら、デフレ経済は回復せず、少子化
・人口の激減と総貧乏社会で、国が亡びる事態を招いたのだ

連合は、労働組合の団体のくせして、使用者側に立って非正規制度をのんでいる
いまさら、非正規の待遇改善を言うなんていいかげんにしろ―共犯だ








少子化、人口の激減、貧困化等を止めるためには












諸悪の根源である労働者派遣制度と派遣会社は
廃止すべきである







派遣事業は速やかに中止し、会社も廃止すべきである

他人の労働の対価を収奪している泥棒稼業にすぎない

これで、非正規雇用の労働者の収入を横取りして、収入を低くすることにより
婚姻の困難化や少子化を招く原因を作っている

非正規雇用の低賃金化の原因の一つを作っている制度である

ハローワークの職業紹介制度で無料で機能させればいいものであり、
他人の賃金を収奪する組織をかませる必要などない

派遣制度は、たとえ存在しても、特殊な専門職業に限定すべきものだ


派遣会社による賃金のピンハネは犯罪行為で
あり、直ちにやめるべきだ






厚生労働省は少子化の原因を調査している
統計調査を中止すべき―縦断調査






厚生労働省は、各種縦断調査を実施しているが、これの最大の目的は、
長期間にわたって同一サンプルを継続的に調査して少子化等の原因をつきとめる
ことにある




(C)厚生労働省ホームページから





前記に述べたように、少子化等の最大の原因は、非正規雇用制度にあると考えられ、また、
その制度的原因は厚生労働省自体が作ったものであるので、税金の無駄遣いは
止めて、これらの調査は中止すべきである

そもそも、これら縦断調査で、原因の重要な部分が非正規雇用にあるのではという
分析・解明が出来るようになっているのかが問題である

出来ないのであれば、調査自体がお手盛りの責任回避の調査である―国民に責任を
なすりつけるという責任回避のために時間稼ぎをしているのではないかと考えられる


少子化を促進し人口を激減させる原因は
分かっている


靴の上から足をかくような役にも立たない
糞調査は
即刻中止すべきだ












貧困の調査こそ整備すべきだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


非正規雇用が婚姻を困難にし、少子化を促進しているのは
間違いない

非正規雇用は若者、母子家庭、中年の勤労者、高齢者まで貧困に
追い込んでいる−原因は厚生労働省が作っているのだ

統計調査をやるなら、非正規雇用と貧困の調査だ

こんなことは、10年、20年前からわかっていたことだ








日本を地獄にたたきおとす
・・・・・責任をとれ





貧困の原因は厚労省だ・・・・・・・・・・・・・

 母子世帯と子供の貧困
 高齢者の貧困―高齢者の5人に1人
  介護で貧困
 単身女性の貧困












今は電子書籍の時代だ・・・・・・・・・・・













                INDEX-2

























ネットワークカメラや監視カメラの画像を見るなら・・・・・・・











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