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東京地下鉄路線図




































































定年退職された方に役立つ健康保険、年金、確定申告の手続のポイントについて
経験に基づいて手続の要点を紹介いたします。

実際の手続についは、個々人で、加入している健康保険や年金制度が異なりますし、
収入の区分も異なりますので、それらに基づいて手続をすることが必要となります。

実際の手続について、不明の点などは所属していた健康保険組合などや
年金制度の団体、社会保険事務所・市区町村や税務署等 にお尋ねの上、
必要な手続をしてください。

ここでご紹介するのは、典型的な例に基づくものですので、ご承知おきください。





定年退職してから健康保険をどうするかの選択肢には次のようなものがあります。
最もベストのものを選択し、速やかに手続をとる必要があります。健康保険で
カバーされていない期間が生じないように注意することが必要です。

1国民健康保険に新規加入する
2会社で加入していた健康保険の任意継続被保険者 になる
3家族の加入している健康保険の被扶養者になる

いずれを選択するかは、どれが最も得かということになります。
すなわち、経費(保険料)が少なくてサービスがいいものを選ぶのがポイントです。
ただし、3の家族の加入している健康保険の被扶養者になるには条件があるので
だれでもというわけにはいきません。

よって、一般的には、1か2の選択ということになります。

1国民健康保険に新規加入する
2会社で加入していた健康保険の任意継続被保険者になる

1と2に加入する場合の条件は・・

1国民健康保険
日本国内に住所がある必要がある
2任意継続被保険者
退職の前日までに継続して2か月以上その健康保険に加入していることが
必要である

これらをクリアしている場合にいずれが得でしょうか・・・

健康保険料は・・・

1国民健康保険
前年の所得に応じて算出された保険料(市区町村により保険料は異なる)が
課される。
家族を被扶養者がいる場合には家族の分も保険料が発生する。

この保険料については、住所地の市区町村の市区役所・役場の健康保険課に
電話などで聞きます。この場合、前年の年間所得金額を伝える必要があります。
−給与の源泉徴収票は色々と使いますので大事に保管して参照します。
また、被扶養者がいるときもそれを伝えて、年間保険料額の概算額を教えて
もらいます。

2任意継続被保険者
退職時の給与と加入者全員の平均給与を比較し低いほうを基にした
保険料の全額が保険料になります。−在職中は半額が会社負担
であったが、任意継続では全額が自己負担となる。−在職中の給与明細
にある健康保険料の額ではないので注意してください。
この保険料額は会社経由で加入している健康保険組合などに聞いて
もらえるので照会し確認しておきます。−自分で電話して確認してもよい。
(在職中の健康保険組合等の連絡先は必要なので、電話番号、住所は
退職時に把握しておきましょう。)

まず、上記の2つの年間保険料額を比較します。第一候補はもちろん
保険料の安い方です。

サービスの内容・・

健康保険では、組合などにより、加入者と家族への健康診断や自己負担
部分の負担に特典がある場合があります。
したがって、住所地の市区町村の国民健康保険での健康診断サービス
などを確認するとともに、任意継続したときの健康診断などの加入者への
サービスを確認し、両者を比較します。

以上からどちらが有利か比較して最終判断します。

一般的には、定年退職して最初の1年間は、2会社で加入していた
健康保険の任意継続被保険者になるのが有利といわれています。

いずれにしても、保険料の負担がどうなるかが最大のポイントです。
特に国民健康保険の保険料は市区町村で大きく異なりますので、
それを電話で照会する必要があります。

2については、加入できるのは定年退職時から2年間です。
これを経過したら、組合健保や協会健保のある会社などに
再就職や起業しなければ、国民健康保険に加入する
こととなります。−年齢が75歳以上では後期高齢者医療制度。

任意継続を受けるには退職した日の翌日から起算して20日以内
に手続をすることが必要です。注意してください。
手続は、健康保険任意継続被保険者資格取得申請書を提出します。
様式は加入していた健康保険組合等に電話連絡すると送付してくれます。

2で任意継続したときの保険料は、自宅に、保険料の納付請求書が
郵送されてくるので、納期限までに銀行などで振込みをします。
これをきちんと納付しないと資格を失うので要注意です。
なお、これには介護保険料納付対象者の場合、これが含まれています。

また、1年間が経過した時点で、国民健康保険に切り替える
方法があります。
2年目からは、前年の所得が、例えば、年金のみになれば所得が
低くなるので、国民健康保険の保険料が安くなるため、任意継続の
保険料よりは当然に安くなり有利であるからです。
切り替えるタイミングは、出来れば4月にします。−国民健康保険の
年度は4月から3月であるので。

国民健康保険に切り替えるときの手続・・・
任意継続加入していた健康保険組合などから、「資格喪失証明書」を
もらい、加入する市区町村の市区役所・役場の健康保険課に提出
して新規加入手続をします。−手続は支所などがあればもちろん
そこでも出来ます。

「資格喪失証明書」は脱退する時期を告げて電話により加入している
健康保険組合等に連絡すると郵送してくれます。


3家族の加入している健康保険の被扶養者になる

経費的にはこれが最も得(保険料が無料であるため)ですが、
次の条件に該当している必要があります。

年収が180万円(60歳未満では130万円)未満であること。
年収が家族の健康保険加入者本人の年収の1/2以下であること。
主としてその家族により自分の生計が維持されていること。

これへの加入手続きは、 退職日の翌日から5日以内に手続きする必要
があります。


健康保険関連情報源

Yahoo!保険ー社会保険を学ぼう−健康保険制度の概要、給付の概要
公的医療保険制 度の仕組み
退 職後の健康保険
けんぽれん−組合健康保険
協会けんぽ−旧政府 管掌健康保険






認知症施策推進総合戦略について - 厚生労働省

2025年で730万人と推計されている
2050年には1000万人を超える


上記資料より転載


平成28年高齢社会白書より転載


NHKの認知症の特別番組(2017-3-26放送)で推計・・・・・・・・・・・・・・

 
認知症とMCIの合計で1300万人と推計している
 驚愕であるのは65歳以上の高齢者のなんと3人に1人が該当するとしている



MCI(軽度認知障害)とは・・・・・

   認知機能(記憶、決定、理由づけ、実行等)のうち1つの機能には
   問題が生じているが日常生活には支障がない状態

 
MCI(軽度認知障害)とは?
















生活、健康、経済、投資関連のWebデータ情報源に
クリックでアクセスできるー統計データ情報源を捜す必要が無い


10種類のソフトの操作図解・・・・






マイナンバーについて対応を解説・・・・・・・・・・・・・


















公的年金制度の基礎・・・

公的年金制度がどのようになっているかしっかりと理解しておきましょう。
また、退職時に、会社などから、年金制度や受給についてのパンフレットを
支給される場合があります。これらは、よく読んで、理解しておきましょう。

教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?/厚生労働省
公的年金制度/厚生労働省
公的年金の種類と加入する制度/日本年金機構
国民年金とは?公的年金制度の仕組み
厚生年金とは
被用者の年金制度が厚生年金に統一
国民年金基金制度とは? - 国民年金基金連合会
厚生年金基金のしくみ

申 請・届出などの手続きについて

年金について知りたい/日本年金機構

年金について照会する先は・・・

社会保険事務所− 自分の年金履歴など
             年金定期便について
             基礎年金について

市区町村の年金課−国民年金について

加入・受給している厚生年金組合−厚生年金について
加入・受給している共済組合−共済年金について など

 自分が加入している厚生年金等や住所地を管轄する社会保険事務所、
 市区町村の年金課の電話番号・住所は、今後必要ですので、必ず、
 把握しておきましょう。

年金についてわからないことがあれば・・・

年金ダイアル・・・0570-05-1165

月曜日から金曜日 8:30-17:15
第二土曜日  9:30-16:00
電話するときは・・年金手帳の基礎年金番号と年金コードを用意しておくこと。

年金手帳を確認しよう・・・

年金加入者には基礎年金番号などが記載された年金手帳が交付されて
います。
これは今後の受給などさまざまな時に必要ですから、確認・保管して
おきましょう。
例えば、社会保険事務所等で年金の履歴の確認や支給開始の確認など
の照会や手続時には必須です。
このような場合には、必ずこの手帳を持参しましょう。

ねんきん定期便を確認しよう・・・

日本年金機構(旧社会保険庁)から毎年、年金定期便が送付されてきます。
これには、自分の年金の履歴が記載されているので間違いがないか
必ず確認してください。

「年金を受給される皆様へ−届出・手続の手引き」
をよく読もう・・・

60歳のときに行う年金裁定請求の手続で「年金裁定通知書」とともに
日本年金機構(旧社会保険庁)から送付されてきます。
これには、年金裁定通知書の見方や年金の受領、必要な手続などが
簡潔にまとめられています。よく読んで理解しておきましょう。
また、必要なときには、これを参照してください。

定年退職したときの年金関連手続・・・

年金の受給は加入している年金制度・期間などにより異なりますので、すべてを
記述することはできないので、とりあえず、60歳で定年退職をしてさらに就職を
しないというケースについて概説します。

定年退職するとそれまで、例えば、厚生年金の保険料を給与から天引き
で支払っていましたが、退職して再就職しなければ、厚生年金などの保険料の
支払いはなくなります。この手続は、退職時に会社等で加入していた厚生年金等
に対しておこなってくれます。

裁定請求書の作成・提出・・・
60歳になる3月前に、「裁定請求書」が日本年金機構(旧社会保険庁 )から
送付されます。
これを記入・作成して次のところに提出します。

複数の年金に加入して、最後が厚生年金に加入の場合−
     最後に勤務していた事業所を管轄する社会保険事務所
複数の年金に加入して、最後が国民年金(共済組合)に加入の場合−
    住所地を管轄する社会保険事務所
国民年金のみ加入の場合−
     市区役所・町村役場の国民年金担当窓口

提出書類は・・・・・
 裁定請求書
 年金手帳
 戸籍謄本、戸籍抄本、記載事項証明書のいずれか
 世帯全員の住民票

提出すると、年金裁定通知書と受給の手引きが送付されてきます。
裁定通知書の内容に間違いないか確認しましょう。

厚生年金基金に加入している場合・・・
こちらの裁定請求手続が必要となります。基金に連絡して必要な書類を
送付してもらい、手続をしてください。提出すると、裁定通知書が送付
されてきます。受領したら、その内容に間違いがないか確認しておきます。

他の年金制度に加入している(していた)場合も手続が必要であれば
裁定関連の手続をして裁定通知書を受領します。
受領したら、その内容に間違いがないか確認しておきます。

特別支給の老齢年金・・・
2010年3月時点では、特別支給の老齢年金が60歳から支給されているので、
これの受給の手続をします。
これまで加入していた年金制度のそれぞれに対して裁定請求という支給の開始
手続をすることとなります。
通常は、特別支給の老齢年金の裁定請求の用紙が郵送されてくるので
それに記入して提出することとなります。−もし送付されてこないときは、
加入している年金制度の事務所に電話で送付を請求してください。

重要 誤解している人が多いようですが・・・・・・

年金は、原則、65歳から支給開始となっていますが、厚生年金や共済年金
(公務員)に加入していたことがある方は「報酬比例部分」については、
60歳からその全額が支給されることになっています。(ただし、就職していると
減額される。)
これは、65歳以前に年金の支給を受けると以降は減額支給になる制度とは
全く別のものですので、ここに記載しているように堂々と支給を請求しましょう。


年金への課税・・・
年金を受給している場合に税金が課されますので、確定申告の部分を参照し、
必要なときには住所地の税務署に「確定申告」をしてください。

扶養者がいるとき・・・
また、扶養者がいる場合は、「扶養親族等申告書」を提出して源泉徴収で
これを踏まえたものにしてもらう必要があるので、年金を支給している厚生年金
などにこの書式を作成し提出します。−通常は操作されてきますが、来ないときは
電話でこの様式の送付を依頼してください。

配偶者の年金は・・
配偶者がいる場合で3号被保険者であるときは、退職に伴って、1号被保険者
への変更手続が必要となります。手続先は、住所地の市区町村役場です。

定年が60歳以前のときは・・・
もし定年時の年齢が60歳よりも以前であるときで、再就職などをしないときは、
国民年金に加入して60歳になるまで保険料を支払う必要があります。
住所地の市区町村役場で書類をもらい手続をしてください。

現況届について・・・
現況届とは、年金の受給資格の確認をするためのものであり、日本年金機構
(旧社会保険庁)が本人の毎年の誕生日に行っているものです。
これは現在、住民基本台帳システムで確認するようになったため、このシステム
に加入していない自治体など以外では、住民登録をきちんとしていれば、
本人に郵送などで現況届が送付されることはありません。

再就職による特別支給の老齢年金の受給の減額と減 額の停止・・・

60歳で定年退職して、再就職をすると給与の額により特別支給の老齢年金
の支給額の調整がおこなわれて、これの全額支給はおこなわれません。
また、減額支給になっていたものを退職してもう就職しなくなった場合は、
特別支給の老齢年金の全額を支給してもらえるように手続をする必要があります。
これは、減額の停止手続と呼ばれています。この手続用紙は老齢年金を
支払っている年金制度の事務所に電話して送付してもらいます。
用紙を記入作成して郵送すれば、全額支給に切り替えられます。

も らえる年金額を調べましょう

公的年金が全額受け取れるようになるのは・・・

基礎年金、厚生年金などを含めてすべての加入していた年金制度から
受給できる年金額の全額が受け取れるようになるのは、原則、65歳です。
ただし、生年月日、すなわち、年齢によっては、移行期においてこれ以前の
年齢で全額受給できるようになっています。例えば、昭和23年生まれの方は
64歳から全額支給となるなど。移行期が終われば65歳に統一された状態
になります。

公的年金を受給するには・・・

公的年金を受給するには、各年金制度の受給開始年齢になったときに
裁定請求」という年金の支給を開始する請求をしなければなりません。
つまり、自動的に支給が開始されるのではなく、受給する者が各年金制度の
支給窓口に請求しなければ開始されないという制度になっているのです。

このため、自分が加入していた年金制度はどれであったかを確認し、かつ、
それぞれの年金支給開始年齢が何歳であるかを把握しておく必要が
あります。−基礎年金の支給開始は65歳ですが、年齢、すなわち、
生年月日によってはこれ以前の年齢で支給開始になっていることや、
特別支給の老齢年金などがあり、60歳から支給が開始されるものも
あるためです。(なお、特別支給の老齢年金は今後段階的に廃止される。)

最もいいのは、退職時に会社の年金事務担当にこれらをたずねて確認
しておくことです。また、それぞれの年金制度を所管する役所・社会保険
事務所などの年金課や支給担当部門に電話などで照会して確認して
おくのもいいと考えられます。併せて。このときに年金の受給の手続、
すなわち、裁定請求の手続の仕方も尋ねて把握しておきましょう。

年金の受給については、退職してからは、会社の年金事務などの担当は
やってくれるわけではなく、自分で手続をする必要がありますから、
これらをしっかりと把握して対応しましょう。これに当たり、支給を受ける
年金制度の担当事務所・役所の電話番号・所在地は必ず把握して
おきましょう。

年金の裁定請求先は・・・

@国民年金だけの者(第1号のみの者)→住所地の市区役所・町村役場の年金課
A第3号がある者→住所地を管轄する社会保険事務所
B最終が厚生年金(第2号)の者→最終勤務地を管轄する社会保険事務所
C厚生年金の加入期間があるが、最終が第1号または第2号の者
  →住所地を管轄する社会保険事務所
D共済年金の加入期間がある者→各共済組合の年金支給窓口

公的年金の支給開始年齢になったら、それぞれの役所・事務所に
裁定請求関連書類を依頼して受け取り、裁定請求書類を作成・提出して
支給の開始を請求します。

年金の実際の支給方法は・・・

年金は月単位の支払いとなります。
実際の支払い月は、2,4,6,8,10,12月であり、2か月分があなたの金融機関の
口座に振り込みをする方法によって支払われます。支払日は15日です。
年金を振り込む金融機関は、自宅の近くで利用に便利なところを指定して
おきましょう。―裁定請求の書類に振込み先は記入するようになっています。

また、口座振込みではなく、郵便局で現金により受け取ることもできます。
この場合は、「年金送金通知書」が送付されるので、これを郵便局の窓口に
出せば年金を現金で受け取れます。

なお、年金の支払い時期と年金支払額は、支払いの通知書(葉書)が
支払いを受ける年金制度別に送られてくるので、支払いをそれにより確認
しましょう。また、これは他の年金手続きなどの書類とともにまとめて保管
しておきましょう。

年金と税金・控除・・・

公的年金にも税金がかかります。
公的年金による収入は税法では「雑所得」に区分されます。
ただし、公的年金への税金には他の雑所得と異なり公的年金控除が適用
されるようになっています。また、障害年金、遺族年金等には課税はされません。
年金に対する税金は源泉徴収が行われます。
ただし次の場合は源泉徴収は行われません。
 65歳未満で年金額が108万円未満の人
 65歳以上で年金額が158万円未満の人
年金の扶養控除−扶養控除を受けるには、「扶養親族等申告書」の
提出が必要です。この申告書はあなたの年金の給付をするところから
書式が送付されてくるのでそれに記入して提出します。
年金以外の収入があったり、控除の手続が必要であれば、「確定申告」を
します。―確定申告の項を参照してください。

年金を受け取ったときの課 税−国税庁
 公的年金等の課税関係
高齢者と税(年金と税)
退職 金や年金にかかる税金
公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)にかかる税金と控除

65歳になったときに必要な手続・・・

65歳になると、特別支給の老齢年金に替えて、老齢基礎年金と老齢厚生
年金を受け取れることとなります。―厚生年金以外の年金制度に加入
していた時はその老齢年金。
これを受領できるようにするには、手続が必要とされます。
誕生日のある月の始めに、「老齢給付裁定請求書」が送付されてくるので
これに必要事項を記入して郵送により提出します。
この提出は誕生日のある月の月末までに届くように提出しましょう。遅れると
年金の支給が遅延することがあります。




投資・相続関連の税金は・・・・







厚生労働省が組織的捏造・・・・・・・・・




2016/1から使用開始―高齢者にも大いに関係する・・・・・




マンションを購入し住んでいるととんでもないことに・・・・



電気料金を安くする・・・・







日本の少子化、貧困の
原因は・・・





デジタル遺品の処理は大事です・・・・・
見られたくない書類や画像はどうする









確定申告をする必要があるのは・・・

次のいずれか、又は、複数に該当するときは確定申告が必要です。
(申告をする前年の1月から12月の期間に)

医療費を多く支払った場合
自然災害等の被害にあった場合
社会保険料・生命保険料・地震保険料を支払った場合
扶養親族がいる場合(扶養親族等申告書を提出していない場合)
年金以外の収入があった場合
 給与所得があった場合
 個人事業を営んだ場合−法人である場合は法人税の申告を
するので不要
 不動産等を売却した場合

年金所得者の確定申告手続きが平成23年所得分から簡素化・・・
 公的年金等の所得が400万円以下他の所 得が20万円以下
 の場合は確定申告が不要となった(ただし、多額の医療費の
 支払いをした場合、ローンによる住宅取得がある場合、
 災害などにあった場合等は税金の還付があるので確定申告が
 必要)


確定申告をする期間・・・

毎年2月16日から同年3月15日までの期間です。
前年の1月から12月の期間の収入等について確定申告します。

確定申告の方法・・・

つぎの3方法があります。

1郵便又は信書便により、住所地等の所轄の税務署に送付する。

2住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。

3インターネットで「e-Tax 」により申告する。−「確定申告書等作成コーナー」
で作成した申告書等を確定申告期間中であれば24時間e-Tax により送信
できる。また、申告書等を作成しそれを郵送する。

「確定申告書等作成コーナー」は作成が簡単にできるのでe-Tax送信しない場合
でも、申告書などが作成できて印刷すれば、それを郵送して提出できるので
便利であり利用する価値がある。

税制改正を把握しておく・・・・

毎年税制改正があります。
このうち、確定申告に関連するものを把握しておくことことが必要です。
国税庁のサイトか、つぎのようなサイトでそれを把握します。

 確定申告情報 ポータル-税制改正のポイント

確定申告書へのマイナンバーの記 載・・・・・

2017年の確定申告から、マイナンバーの記載が必要と なっています。

確定申告提出者のマイナンバーの番号記載欄が申告書様式に
設けけられました―ここに記載します。

また、控除対象としている被扶養者のマイナンバーも記載が必要です。

パソコンで作成できる申告書の作成過程では、これらのマイナンバーを記載する
ページが途中で表示されるので、ここでマイナンバーカード、あるいは、
マイナンバー通知にある番号をキーインすればよいようになっています。
(e-Taxによる確定申告操作図解を参照)

これに伴って、確定申告書に添付する書類が追加されています。

マイナンバーカードのコピー、または、通知カードの写しと運転免許証等の証明書類の
写しを添付する必要があります。
この場合、マイナンバーカードの交付を受けていれば。このカードの写しのみで
足ります。通知カードである場合は、他の証明書類の写しが追加で必要です。

注意―マイナンバーカード、通知カードは厳重に保管管理しましょう。
    番号は他人に知られるとどのように悪用されるかわかりません。
    確定申告の書類では、控えにはマイナンバー番号は印字されませんが、
    税務署に提出するものには印字されます。複数の部数を印刷したときで、
    不要な提出様式は番号が漏えいしないように安全に廃棄するようにしましょう。  


確定申告書の提出先は・・・


あなたの住所を管轄している税務署です。

自宅で簡単にできる確定申告・・・・

確定申告は自宅で簡単にできます。
所管の税務署に出向く必要はありません。
これを利用しましょう。

「e-Tax 」の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成して
送信します。
これで作成と税務署への申告書提出が同時にできるのでとても便利
です。インターネットが自宅等で利用できる場合はできるだけこれを
利用しましょう。また、電子的に送信できるようにするのは面倒ですが、
申告書などを作成し印刷してそれを提出できるのでこの方法を
利用すると便利です。

「e-Tax 」の「確定申告書等作成コーナー」は・・・・こちら

 「確定申告書等作成コーナー」アイコンをクリックして開始する





「e-Tax 」の「確定申告書等作成コーナー」の利用の仕方・・・

「e-Tax 」の「確定申告書等作成コーナー」をアクセスする

「e-Tax 」の「確定申告書等作成コーナー」での操作の仕方の概要
こちらを参照−操作画面例






税金の納付・・・

確定申告をして税金を納付する必要がある場合は、税務署で支払うなどの
方法がありますが、今後、毎年のことですので、できれば、銀行預金口座
からの振替による納付ができるようにしておきましょう。

「e-Tax 」で振替承諾書の様式をプリントアウトして、振替をする金融機関の
窓口に持参して口座振替ができるように手続をします。

これの操作の仕方の例はこちらを参照


参考資料

手書きで申告書等を作成する場合・・・

確定申告 に関する手引き等/国税庁
確 定申告用書類/国税庁
明 細書・計算明細書等/国税庁

退職時の所得と納税について・・・

退職が3月末である場合−1-3月の給与所得の税金は納税されているので
4月以降に所得がなければ、確定申告で還付されます。

退職が12月末であった場合−会社の方で12月までの給与所得の納税
と年末調整が行われているので、確定申告は不要です。

退職金に対する課税−

退職金とともに「退職所得の源泉徴収票」を会社からもらいます。
また、退職金を受け取るときは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」
を提出します。
これを提出しておかないと退職金に20%の源泉徴収が行われます。
もし、これが行われたときは、退職後に「退職所得の源泉徴収票」により
自分で確定申告をして還付を受ける必要があります。

これ以外の税金は・・・

住民税−

定年退職した年は・・・

住民税は会社に在職しているときは、会社から納税が行われています。
退職すると、最初の年はその前年分の所得に基づいて住民税が課税
されます。つまり、退職した時が3月末であると、次の年度(4月以降)
の住民税は前年の所得が、例えば700万円であれば、その所得ベース
での住民税の課税となります。
したがって、給与所得はゼロであるのに700万円に対する
住民税を納めなくはなりません。このお金の用意が必要ですので注意
してください。
会社の方では、定年退職するとその旨を市区町村の税務課に通知します。
このため、例えば4月以降の納税通知書はあなたの自宅に郵送されて
くるので、それによって納税します。

定年退職してから2年目以降・・・

退職してから2年目以降は、住所地の市区町村で申告の手続が必要です。
ただし、所得税の確定申告をすると、その申告内容が市区町村にも
連絡されて住民税に反映されるので、確定申告をしていれば
別途市区町村あての手続は不要です。

固定資産税−

不動産を所有している場合は、納税が必要です。
これは定年退職などとは関係なく、毎年のものと同様に課税が
行われます。定年退職したときに不動産を購入するとそれに
基づいて新たに固定資産税が課税されるようになります。
課税通知書が不動産のある市区町村から郵送されてくるので、
それに基づいて納税します。
この納税を現金で金融機関の窓口で支払うことができますし、
市区町村に手続をして銀行預金口座から振替で納税もできます。
口座振替の方が面倒が無いので一般的には便利です。
課税通知書は毎年郵送されてくるので、銀行口座からの
振替にしている場合であっても課税の内容はよく確認しましょう。




電話勧誘に乗るのは危険




これで解決・・・・・













マイナンバーの真実と注意点、対処法がわかる・・・・・・・








参考になるサイトリンク

定年 退職ナビ
年金生活.com







印刷・本作りの基礎から電子出版まで広範囲の実務知識













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