統計改革の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・

 問題点の現状認識と対応課題が次の表に整理されている



(統計改革推進会議の資料より転載)


統計改革の基本方針と推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

統計改革の基本方針― 経済財政諮問会議―2016/12/PDF

統計改革の基本 方針のポイントと推進体制等/PDF

統計改革推進会議とは―ホーム ページ

 中間報告・最終報告等は同ホームページで参照のこと

統計改革の推進体制/PDF


(統計改革推進会議の資料より転載)








GDP統計の改善・・・
―低成長でGDPが全く拡大しないためGDPの水増しが目的
  であり不適切―人口の大減少と高齢化でGDP減少は止まらない
 ―GDPの主要部分である国内消費は今後確実に減少していく
 ―GDPを消費から生産中心に移行は先進国経済に対応するか疑問
 ―GDPの国際比較確保と全産業分野での基礎統計データの確保ができるか疑問
 ―GDP統計、国民経済計算、産業連関表が統一的に、国際比較性と指標の連続性を
   確保しつつ整備出来るか疑問がある

証拠に基づく政策立案(EBPM)への反映・・・
 ―問題であるのは、現実にある、データをねつ造して政策に利用する行為である
 ―厚生労働省の「健康寿命」データの組織的捏造と健康政策の基本データへの利用
 ―このデータねつ造では基幹統計調査データの違法利用(統計法違反)が行われている





各府省への統計官の設置・・・統計監察官を設置すべき
 ―設置が必要であるのは「統計監察官」の設置である
 ―監視・監察が必要なのは、施策のためのデータのねつ造の監視と防止、
  違法な統計調査データの利用の監視と防止及び摘発、また、人口の高齢化と
  認知症の激増で更に増大する世帯統計調査実査の困難化による統計調査データの
  調査部門による捏造の監視・発見・摘発が必要とされ、統計監察官が必要
 ―統計調査データのチェックと修正の点検と不正防止のため、統計監察官と外部
  第三者組織の設置が必要
 ―遵法精神の基礎教育、公務員としての基礎的な倫理教育、数学と統計学の基礎教育が不可欠―
   前記の健康寿命に関するWebページでの厚生労働省(健康局と政策統括官)の対応と質問への
   回答内容を見ると、これらの必要性が理解できる

今後の国の統計の危機分野は世帯統計・・・世帯統計は崩壊危機
 ―今後日本では人口の高齢化の進展により認知症の激増が予測される―
  高齢者人口が人口の1/4以上となり、認知症はMCIも含めると1000万人にも
  なる−また、高齢者世帯は単独世帯が急増する
 ―このような社会で世帯統計調査がまともに行えるとは考えられない
 ―国勢調査や家計調査、国民生活基礎調査等基幹統計も軒並み調査不能に陥る
 ―国家的対処が必要であるのは経済統計ではなく世帯統計である−基本方針は
  これが全く欠落している

国の統計全体として貧困統計の整備が不可欠・・・・
 ―格差と貧困が重要な社会問題化してる―これは今後も拡大する
 ―このなかで、貧困に関する統計の整備が国全体として的確に行われていないため
  各行政分野で貧困に関する統計の整備が必要である
  基本方針ではこれが触れられていないのは問題である

統計への行政記録情報等の活用・・・
 ―前記の世帯統計の調査不能危機から、国勢調査についても行政記録による
  統計に切り替えるべきである−住民基本台帳のデータにより国勢調査の実査不要で
  基礎データを確保可能である
 ―家計調査についても、高齢者世帯と認知症の激増に全く対応していない
  調査不能になることは明白である−経済統計としても国民生活統計としても不可欠な
  家計調査データが確保できなくなる

統計の利活用の推進・・・統計報告書の電子書籍化の具体化
 ―統計の利活用の推進をかかげながら、行える具体策を提示していない
 ―電子書籍とネット時代に対応して、統計調査報告書の電子書籍化とネットでの
  無料ダウンロード配布をすぐにでも行うべきである
  経済産業省は民間での電子書籍化推進を提言しているが官庁も行うべきである
 ―電子書籍化は経費セロで行えるし、国民は高額な統計報告書が無料利用可能となるので
  統計利活用の推進が格段に進むことは明白である−各省のホームページからダウンロード





国の統計制度の根本的変革が基本方針では欠如―中央統計局体制への変更

―統計官を設置するなどしてEBPMを図ろうとしているが、役所の体質は健康寿命の実例で示すように
 都合のいいデータを違法に捏造して政策の基本データに使うことを行い、誤りを指摘されても訂正せず
 完全にいなおっている
 このような役所体質ではEBPMの実現は図れない
―統計の中立性の確保とEBPMの実現のためには、イギリスやカナダに見られるように中央統計局体制に
 変更し移行すべきである
 すなわち、国の重要統計の基幹統計は総務省統計局に移管して集約的に実施する態勢とするのが適切である
―日本では今後人口の高齢化・少子化の進行で人口が急激に減少していく―2065年までに4000万人減少
 これに伴って、公務員数は削減されていくが、定員削減は統計部門かまず追うこととなると予測される
 基幹統計を維持するには統計調査部門の基幹統計担当を中央統計局に集約して維持することか必要とされる






























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